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Facebookは動画サーチ機能でいよいよYouTubeを追撃

Facebook

Ray Yamazaki 2016.04.16

<Pick Up> Facebook video search means it’s finally ready to take on YouTube

Facebookは動画の発信地としてのYouTubeに追いつこうと長い間努力してきましたが、これまでは大きな問題が1つありました。それは、今までのFacebookでの動画とはニューズフィードや各ページでシェアされたものを受動的に観るのがもっぱらだったということです。

この問題を解決すべくFacebookは動画のサーチ機能を導入しようとしています。これによってひょっとするとFacebookの使い方が大きく変わることになるかもしれません。

どのような機能になるのか気になるところですが、基本的にはYouTubeで慣れてきたように幾つかのキーワードで動画を探すことになりそうです。この動画にはあらかじめ録画されたものもライブ動画も含まれ、モバイル向けのFacebookアプリでは新たにビデオタブが利用出来るようにもなります。

とはいえ多種のタグ付けがされる動画はまだそれ程多くはないでしょう。しかも、Facebookはサーチ・フィルターをしばらく用意しないようなので、すぐにはYouTubeに取って代わるということもなさそうです。

その他のアップデートとしては、検索内容と関連のあるライブストリームでトレンドになっているものを表示出来るようになったり、その中で生配信中の動画には小さな赤いアイコン表示がされるようになります。

Facebookユーザーによるオリジナル・コンテンツのシェア率が、昨年に比べて約15%近く減ったという報道がありました（The Informationによる）。この報道直後の今回の発表でしたが、動画検索が備われば、動画を観るためにユーザーがFacebookを離れることはなくなります。コンテンツの発見を容易にし、会話が生まれるきっかけを生むことで、魅力的なプラットフォームを維持する考えのようです。

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Uber自動運転車の実現のためFordのトップエンジニアを引き抜く

小山和之 2016.04.16

<Pick Up> Uber poaches a top Ford e ライドシェアサービス大手のUberは、米自動車メーカー大手のFordから電機・工学部門のグローバルディレクターであるSherif Marakby氏を引き抜いたとRe/codeが報じている。この引き抜きは同社が研究開発を行っている自動運転車技術へのテコ入れのためだと考えられる。 Marakby氏は、Uberにおいてグ…

<Pick Up> Uber poaches a top Ford e

ライドシェアサービス大手のUberは、米自動車メーカー大手のFordから電機・工学部門のグローバルディレクターであるSherif Marakby氏を引き抜いたとRe/codeが報じている。この引き抜きは同社が研究開発を行っている自動運転車技術へのテコ入れのためだと考えられる。

Marakby氏は、Uberにおいてグローバル自動車プログラム部門のバイスプレジデントとして、同社がカーネギーメロン大学と共に研究を進めている研究所「Uber Advanced Technologies Center」にて勤務するとのことだ。

Uberは昨年2月に、カーネギーメロン大学と提携することを発表した。Uberにとっては同大学傘下の研究所で、無人自動車研究プロジェクトを進めていた「National Robotics Engineering Center」を手中におさめることがこの提携の最大の目的であり、この提携によって本格的な自動運転車開発に乗り出したというわけである。

Googleを始め、多くのテック企業、自動車メーカーが力を入れている自動運転車技術が巨大なマーケットを生むのは明らかだ。Uberにとってもこの技術の価値は大きく、同社の最大のコストである運転手を削減することは莫大な利益を生み出すこととなるだろう。

先月、ロイターなどで自動運転車の研究が行き詰まっているのではという報道がなされていたが、この新たな大物人材の投入によって今後の動きがどう変わってくるのか。引き続き注視する必要がありそうだ。

via. Re/code

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自転車ユーザの安全を願うデバイスを作るのは、ロンドンで一念発起したイタリア人起業家（ビデオ）

Masaru IKEDA 2016.04.15

春の交通安全運動は今日で終わりを迎えるが、今年も随所で警察官に呼び止められている自転車を見かけた。日本では、自転車のマナーの悪さが目立つことは少なくないが、道路の狭さゆえ、一部地域を除いて専用通行帯のようなものが設けられていないことも、その背景にあるのかもしれない。ヨーロッパでは、都市部に行けば必ずといってよいほど、好きなサイクルポートで貸出・返却ができるレンタサイクルが設置されており、歴史的な…

春の交通安全運動は今日で終わりを迎えるが、今年も随所で警察官に呼び止められている自転車を見かけた。日本では、自転車のマナーの悪さが目立つことは少なくないが、道路の狭さゆえ、一部地域を除いて専用通行帯のようなものが設けられていないことも、その背景にあるのかもしれない。

ヨーロッパでは、都市部に行けば必ずといってよいほど、好きなサイクルポートで貸出・返却ができるレンタサイクルが設置されており、歴史的な背景だけでなく、近年の健康ブームやエコロジーブームも手伝って自転車が日常生活に浸透していることを象徴している。そのようなこともあってか、ヨーロッパには自転車の安全運転を助ける技術を開発するスタートアップが多い。2015 年の HackOsaka にも、夜間の安全運転を助ける Blaze がイギリスから来日していた。そして先日、やはりイギリスで、興味深いスタートアップに出会ったので紹介しておきたい。

ロンドンに拠点を置くスタートアップ Cycl は、約1年半ほど前に自転車用の方向指示器 WingLights のコンセプトを Kickstarter 上で紹介。2015年7月には完成版の出荷を開始し、同年9月には自転車にマグネット装着ができる、より簡易的なバージョンの出荷を始めた。いずれのタイプでも動作にはコイン型リチウム電池 CR-2032 が2つ必要で、通常の使い方であれば5〜6ヶ月は電池がもつとのこと。

winglights-fixed-cycl-620x392 — WingLights Fixed

winglights-mag-cycl-620-392 — WingLights Mag

共同創業者で CEO の Luca Amaduzzi 氏によれば、WingLights はイギリスを皮切りに、現在、オーストラリア、カナダ、アメリカ、そして日本などで販売しているそうだ。既にビジネスは黒字化しているため資金調達は行っておらず、専ら販路の拡大と廉価版の商品開発に注力している。

Amaduzzi 氏の名前や、インタビューでの英語の訛りからもわかるとおり、彼は生粋のイタリア人である。実家はホテルを経営するファミリーで、スタートアップをする前は、そのホテル事業のマーケティングを担当していたということだが、なぜイギリスにやってきたのかを尋ねてみた。

スタートアップをやりたくて、City University London のビジネススクールに進み、イノベーションを学んだんだ。イタリアは税金が高く、スタートアップをするのは不可能だ。

統計を取ったわけではないが、実際、ロンドンにはイギリス人のみならず、世界中から人々がやってきてスタートアップを立ち上げているケースは多い。多様性に富んだ街だからこそ生まれるアイデアというのもあるだろう。このインタビューを撮ったのは、私が滞在していたロンドン・ハイドパーク脇のホテルだったが、インタビューが終わるや否や、彼はホテルに友人の起業家を呼び出し、ロンドンの街の利便性を向上させる別のビジネスの構想を練っていた。

Cycl は現在、流通パートナーやビジネスパートナーを募集中だ。日本の自転車性能の良さと市場の可能性には Cycl のチームも畏敬と魅力を感じており、彼らとの事業に興味のある読者は、ぜひ一度連絡をとってみてほしい。

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DNAに基づいたダイエットをアドバイスする韓国のGenoplan、日本や中国でビジネスを拡大中

SCORE 1,736

TechNode 2016.04.15

DNA 検査に特化したスタートアップである Genoplan は、ユーザの唾液から遺伝的分析を行い、食事やワークアウトといった各ユーザに適したダイエットアドバイスを行っている。中国は急速に世界の肥満大国となりつつあり、2014年には成人の1/4以上が過体重または肥満であると記録されている。中国では、過体重の子どもはこの30年間で10％から20％へと急増した。最近のある研究によれば、中国では祖父母…

genoplan_featuredimage — Image Credit: Genoplan

DNA 検査に特化したスタートアップである Genoplan は、ユーザの唾液から遺伝的分析を行い、食事やワークアウトといった各ユーザに適したダイエットアドバイスを行っている。

中国は急速に世界の肥満大国となりつつあり、2014年には成人の1/4以上が過体重または肥満であると記録されている。中国では、過体重の子どもはこの30年間で10％から20％へと急増した。最近のある研究によれば、中国では祖父母が甘やかすことも一因となり、増えるファストフード消費の上昇とあまり動かないライフスタイルと相まって肥満を拡大している。

韓国のスタートアップはこの拡大する地域的問題に根本的な角度から切り込んでいる。それが遺伝子だ。

Genoplan 設立者で CEO の Brian Kang（カン・ビョンギュ＝강병규）氏は TechNode（動点科技）にこう語った。

人間の場合、肥満に関連する表現型（特徴）の40～70％は遺伝によるもので、Genoplan はそれを基本としています。研究結果はずいぶん前に出ていましたが、こういった研究で明らかになった事実は私たちの実生活に生かさなければ何の意味もありません。私は顧客ニーズに応えるため研究結果を生かしたいと思ったのです。

Genoplan はユーザがダイエットとエクササイズを行い、適切で健康なライフスタイルを送るためのパーソナル遺伝子検査キットを提供している。ユーザがキットを使用して唾液を送ると、2週間後に個人の潜在肥満度、代謝、栄養、筋力から食欲の統計学的データまで31種の情報を含む遺伝子分析結果がユーザに届けられる。適したダイエット方法がウェブサイトやアプリで提示され、Android と iOS のどちらでも閲覧できる。検査を受けるには、ユーザの年齢は19歳以上であることが必須だ。Genoplan Fit は9万9,000韓国ウォン（85米ドル）で購入できる。

Kang 氏は以前、Samsung のゲノム研究センターで研究者として働いていた。彼は社会をより良くしたいとの思いから、まずソーシャルエンタープライズを設立した。

「ソーシャルアントレプレナーが設立したアメリカを拠点とする DNA 審査会社 Counsyl と出会い、遺伝子は大いに社会に貢献できると思ったのです」と Kang 氏は TechNode に語った。そして彼は、妻や姉が常にスリムであることに敏感なのを連想した。

女性にとって、体重を減らすことは長年の課題でした。彼女たちはなぜ体重が増えるのか、どうすれば簡単に痩せられるのか知りたがっているのです。この問題の鍵は遺伝子ではないかと私は考えました。

genoplan-brian-kang — Genoplanの設立者でCEOのBrian Kang氏．Image Credit: Genoplan

Kang 氏は2014年4月に Genoplan を設立し、Global Kのインキュベーションプログラムに参加した。2015年3月に韓国クラウドファンディングプラットフォームの Wadiz で4万5,000米ドル以上の資金をプロジェクト用に調達することに成功し、同社は今年3月公式ローンチした。また、まず韓国市場を制してからアジア諸国へと拡大する見込みだ。

人種によって遺伝子に明確な違いがあります。白人とアジア人では異なりますし、東アジア人と東南アジア人でも遺伝子が違うのです。アメリカではパーソナル遺伝子検査セクターに特化した企業はすでにたくさん存在しますが、アジアにはあまりありません。研究によると、ライフスタイルや食生活の要因が同じ条件の下では、西洋人に比べてアジア人のほうが体重が増加しやすい傾向が顕著でした。（Kang氏）

市場で遺伝子ソリューションを提供しているのは Counsyl、23andme、KOSDAQ 上場の Macrogen、Thera-gen や DNA Link といったわずかな企業しかない。

競合を避けるため、当社は健康と美容セクターに焦点を当てています。遺伝子市場も美容・健康セクターもともに急速に拡大していますので、良い流れに乗っていると言えます。（Kang 氏）

現在、同社は韓国の肥満クリニックや日本の美容クリニックと提携し、20代～30代の女性をターゲットにしている。今後は遺伝子ソリューションに基づいた化粧品ラインをローンチし、さらに健康食品や弁当業界の企業とも協力していく。

同社は今年1月、初めて遺伝子関連企業に投資する SoftBank Ventures Korea、ヘルスケア商品の販売に特化した Samsung Venures と Wonik 率いるシリーズ A ラウンドで450万米ドルを獲得した。アメリカに本社を置く同社は韓国のソウルと日本の福岡に事務所を構えている。

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【via Technode】 @technodechina

【原文】

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香港発のNeat、毎日いくら使ってよいか教えてくれるバンキングアプリをローンチ

e27 2016.04.15

本日（4月7日）のデモデイイベントで、フィンテックスタートアップの Neat が「銀行支店などいらなくなるほど先進的で現代的な銀行機能の提供」を狙いとしたモバイルアプリを近々ローンチすると発表した。 Google や Facebook がバンキングソリューションを提供するとしたら、このようなビジネスモデルを構築するでしょう。（CEO の David Rosa 氏） Neat は銀行と提携しており、…

Neat founders (left to right): Igor Wos (CTO), George Cotsikis (Chief Data Officer),David Rosa (CEO) — Neat設立者（左から）Igor Wos氏（CTO）、George Cotsikis氏（Chief Data Officer）、David Rosa氏（CEO）　Image Credit: Neat

本日（4月7日）のデモデイイベントで、フィンテックスタートアップの Neat が「銀行支店などいらなくなるほど先進的で現代的な銀行機能の提供」を狙いとしたモバイルアプリを近々ローンチすると発表した。

Google や Facebook がバンキングソリューションを提供するとしたら、このようなビジネスモデルを構築するでしょう。（CEO の David Rosa 氏）

Neat は銀行と提携しており、カードとスマートフォンアプリの両方を利用する。ユーザはわずか10分ほどで完了する銀行口座の設定、セキュリティ用の指紋スキャンと顔認証の設定をするだけでよい。

このアプリでは送金、口座残高の確認、口座への入金ができる。また、オフライン、オンラインどちらの購入にも利用できる。

さらに Neat は予算も立ててくれ、節約に貢献してくれる。お金を使うごとに通知が届き、毎日どの程度使えるのか示してくれるのだ。

また、ユーザをより深く理解するために人工知能とマシンラーニング技術が採用されている。

誰でもこのアプリを利用できるが、Neat によると特に大学生や若い社会人をターゲットとしているという。彼らは新しいもの好きで、同社の市場リサーチからも大学生は予算を立てる助けが一般の人より必要な傾向があることが明らかになったためだ。

Neat は現在8人のチームによって運営されており、カスタマーサポートのスペシャリストやフロントエンドデベロッパー、大学での認知度向上を図る大学アンバサダーを募集している。

同社は現在、Standard Chartered や Baidu、Ernst & Young など大企業が後援するフィンテックアクセラレータ SuperCharger の支援を受けている。

Rosa 氏は香港に移ってくる前、イギリスで何年にもわたって企業でのキャリアを積んできた。15年前初めて香港に来た際、香港が非常に効率的で「最先端な」都市であることに驚いたという。また、その頃はちょうどあらゆる支払いに対応した有名な Octopus カード（編注：日本の Suica や Pasmo に相当）がローンチされた頃でもあった。

しかし、e27への e メールによると、近年は状況が変わってきており、ロンドンが香港に代わり世界のフィンテック中心地となったという。

ロンドンが成功している最大の理由として、ベンチャーキャピタル産業やロンドン市長などの当局が非常に前向きであることが挙げられます。ロンドンは非常に早い段階から、世界の金融の中心地として存続するためには健全なフィンテック産業を育むことが必要で、それができなければ経済的に悲惨な結果を迎えることになると理解していたのです。

勢力図の振り子がまた逆に振れ始めているように感じています。多くの課題がありますが、香港のフィンテック業界に関わることは非常にエキサイティングです。もちろんアジアのフィンテックもです。（Rosa 氏）

Neat は多くの銀行や金融機関と提携を進めており、公式ローンチの際に提携に関する発表がある予定だ。

同社は今年に向けて取り組んできたメインとなるイベントが2つある。香港でのローンチ開始とは別に（このローンチは同社が順番待ちリストを作成し、できるだけ多くのサインアップを受けて準備しているものである）、9月の新学期に合わせて徐々に拡大していきたいとしている。

私たちのチームは非常に野心的です。今後のビジョンは Neat をアジア全体に浸透させ、弊社の人工知能の将来性をネオバンクが既に存在する地域に示していくことです。（Rosa 氏）

「また、私はユーザが気に入る製品を作る強い意志を持っています。なので、まずコンセプトが確かなものであると証明するために香港で存在感を高めるのが狙いです」と彼は締めくくった。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Xiaomi（小米）が初の対インド投資、デジタルエンタメ企業Hungamaの2,500万ドル調達ラウンドをリード

TechNode 2016.04.15

中国のスマートフォンメーカー Xiaomi（小米）は、インドのオンライン出版およびエンターテイメントコンテンツアグリゲータ企業、Hungama Digital Media Entertainment の2,500万米ドル規模の資金調達ラウンドに参加した。これが Xiaomi にとって初めてのインド向け投資となり、その理由は誰の目にも明らかである。中国における国内競争が日々厳しさを増す中で、Xia…

中国のスマートフォンメーカー Xiaomi（小米）は、インドのオンライン出版およびエンターテイメントコンテンツアグリゲータ企業、Hungama Digital Media Entertainment の2,500万米ドル規模の資金調達ラウンドに参加した。

これが Xiaomi にとって初めてのインド向け投資となり、その理由は誰の目にも明らかである。中国における国内競争が日々厳しさを増す中で、Xiaomi はインドを戦略的に重要だと位置付けており、持続的な成長を目指す考えだ。

この投資ラウンドには Hungama の既存の投資会社である Intel Capital、Bessemer Venture Partners の他に、トップの投資家でありインドの大富豪、Rakesh Jhunjhunwala 氏も参加している。今後、この投資グループはムンバイに拠点を置く Hungama の非公開株を少数取得する予定だ。

Hungama Digital Media Entertainment は、ボリウッドおよび南アジア地域におけるエンターテイメントコンテンツのアグリゲータ、デベロッパー、パブリッシャーであり、コンテンツ配信サービスも提供しているインドの大手企業である。Hungama によると、月間6,500万を超えるアクティブユーザが音楽、動画、映画サービスを利用するためにアクセスしているという。Hungama Play は今後、インドの複数言語と英語による1,500時間に及ぶテレビコンテンツを追加すると声明で発表した。

新たに調達した資金は、コンテンツの開発やモバイル端末向けの Hungama Music と Hungama Play における技術的サポートの向上に充てられる。

この提携によって、Xiaomi が手掛ける Mi プラットフォームに、テーマや着信音を含む Hungama のコンテンツサービスが統合されることになるだろう。Xiaomi の副社長である Hugo Barra 氏は次のように語っている。

当社はスマートフォンを、コンテンツを含むインターネットサービスを提供するプラットフォームであると考えています。インドにおける当社ユーザベースの拡大と4G の継続的な普及率の増加に伴い、当社は Xiaomi 製のデバイスを通じて、より多くのデジタルメディアが消費されることを期待しています。

Alibaba（阿里巴巴）や Tencent（騰訊）など中国のインターネット企業はコンテンツ市場の開拓に力を入れており、Xiaomi も例外ではない。Xiaomi は10億米ドルを投入して2014年にデジタルコンテンツ市場へ本格的に参入した。そのうちオンライン動画のプロバイダである iQiyi（愛奇芸）に3億米ドルを投資し、中国最大の動画ストリーミングサイト Youku Tudou（優酷土豆）の株式を購入している。

Xiaomi は2014年7月にインド市場に参入し、昨年から現地生産を開始している。インドで販売されている自社製スマートフォンの75％以上が同国で作られたものだ。

インドは世界第2位の人口を誇り、12億人以上もの人々を抱えているが、そのうちネットユーザは4億人、スマートフォンユーザは約2億2,000万人とインターネット普及率は比較的低い。中国市場が飽和状態になりつつある現在、インターネット関連のスタートアップ企業にとってインドは重要なエマージングマーケットであると広く認知されている。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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