パーソナルモビリティ「WHILL」を開発するWHILLが、5D Roboticsとの提携を発表した。5D Roboticsが持つソフトウェア開発やラピッド開発の能力が、WHILLのフラッグシップモデル「Model A」の開発を加速させる。
5D Roboticsがセンサーやソフトウェアの改善を行うことで、「Model A」の安全性をより確かなものにしていく。WHILLの「Model A」は、2016年3月に北米でFDAの認可を獲得している。
その後、4月4〜10日の期間はシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港で「WHILL Rental」というサービスも提供した。
最初のパブリックな場でのデモンストレーションは、ニューヨークで開催されている「the RoboUniverse Conference & Expo」にて行われる予定だ。日本から生まれたイノベーティブなプロダクトは、着実に前進している。
You’ll soon be able to buy sports and concert tickets through Ticketmaster on Facebook Ticketmasterを通じてFacebook上で’スポーツの試合やコンサートのチケットが購入できるようになるそうです。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催…
Ticketmasterを通じてFacebook上で’スポーツの試合やコンサートのチケットが購入できるようになるそうです。
北米に拠点を持つチケット販売サービスであるTicketmasterが、APIを公開したのは2016年3月末。Facebookに組み込まれることが決まったのは、TicketmasterのAPIが公開されて以降、大きな提携のニュースに。
特定のサービスを提供していたサービスはAPIを公開していろんなプラットフォームへと組み込まれるようにし、プラットフォーム側は機能を増やすためにAPIを活用する。
こうした動きによってユーザは面倒さを感じることなく、購買をすることができるようになりそうですね。
via The Verge
シェアリングエコノミーが注目を集める前から人々に利用されているサービスが、カーシェアリングだ。 カーシェアリングも色々な変化の仕方を遂げており、中には電気自動車に特化したカーシェアリングサービス「WaiveCar」なんてものも登場している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ Sign Up またひとつ、…
シェアリングエコノミーが注目を集める前から人々に利用されているサービスが、カーシェアリングだ。
カーシェアリングも色々な変化の仕方を遂げており、中には電気自動車に特化したカーシェアリングサービス「WaiveCar」なんてものも登場している。
またひとつ、特化型のカーシェアリングサービスがシアトルに登場した。カーシェアリングサービス「ReachNow」の特徴は、”プレミアム”さだ。
「ReachNow」で借りられる自動車は、BMWに限定されている。現状、BMW 328xi、BMW i3、MINI Cooper 2 Door、MINI Cooper 4 Doorの4車種だけが利用可能となっている。
利用の仕方は簡単だ。「ReachNow」のアプリ（iOS / Android）をダウンロードし、ユーザ登録を行う。登録には免許証の写真と、ドライバーのセルフィーが必要だ。
アプリから借りられるBMWを見つけ出し、ドライブをする。「ReachNow」の対象となっているエリア内であれば、どこでも駐車が可能となっているので、乗って行きたい場所まで気軽に乗っていける。
『arstechnica』によれば、BMWは「ReachNow」をこの先別のエリアにも展開することを想定しており、BMWやMINIに乗っている人々に「ReachNow」のユーザになってもらいたいと考えているそうだ。
BMWという車があちこちに停車していたり、走り回ったりしていたら、メーカーのブランドイメージにも影響を与えることも考えられる。大手自動車メーカーがサービス領域へと進出してきているのは、とてもおもしろい動きだ。
大手自動車メーカーのフォードも駐車場の予約アプリ「FordPass」をリリースするなど、自社の車やドライバーと連動するサービスの提供を行っている。特定の自動車メーカーによる、モビリティ関連のサービスがどうユーザに利用されるかには注目したい。
IoTデバイスの開発を手掛ける Sassor が、中小規模向け太陽光発電監視「ELP for SP（Solar Power）」をクラウドサービスとして開発。太陽光パネルを導入する家庭や太陽光発電事業者、メンテナンス事業者向けに販売を開始した。 Sassorは創業当初から電力管理サービスやデバイスを開発してきた。今回、開発した「ELP for SP」は家庭や太陽光発電事業者が所有している中小規模の太…
IoTデバイスの開発を手掛ける Sassor が、中小規模向け太陽光発電監視「ELP for SP（Solar Power）」をクラウドサービスとして開発。太陽光パネルを導入する家庭や太陽光発電事業者、メンテナンス事業者向けに販売を開始した。
Sassorは創業当初から電力管理サービスやデバイスを開発してきた。今回、開発した「ELP for SP」は家庭や太陽光発電事業者が所有している中小規模の太陽光パネルを対象としたサービスだ。
対象となる太陽光パネルのパワーコンディショナーごとの発電量データを Wi-Fi もしくは 3G 通信にてクラウドへ送ることで「発電量」「売電量」「買電量」「消費電力量」を一括管理することが可能となる。
発電容量が10kW未満の家庭用太陽光発電では、発電した電力を自家消費し、余剰となった電力を地域の電力会社をはじめ、電力事業者に売電できる。固定価格買取制度により、2016年度は31〜33円／kWhという買取価格となっている。
太陽光発電量の監視は、利益を出すためにも重要なことだ。「ELP for SP」では、今後、分析結果をもとに、節電アドバイス、故障検知、発電予測、見守り、リフォーム提案 など、豊富な分析オプションの提供を予定している。
金融面では個人の資産運用をサポートするサービスが登場し始めているが、エネルギーという資産をどうマネジメントするかにも注目だ。
Davek（ダベック）は、風が強いニューヨークで生まれた高級折り畳み傘ブランド。亜鉛合金のハンドル、頑丈なスチール製シャフト（軸）、ポリマー炭素フレームによって高い強度を誇り、ワンタッチで傘の開閉ができる。 小型で持ち運びがしやすい丈夫な折り畳傘に、忘れもの防止のためのセンサーが搭載された「Davek Alert Umbrella」が登場した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタート…
Davek（ダベック）は、風が強いニューヨークで生まれた高級折り畳み傘ブランド。亜鉛合金のハンドル、頑丈なスチール製シャフト（軸）、ポリマー炭素フレームによって高い強度を誇り、ワンタッチで傘の開閉ができる。
小型で持ち運びがしやすい丈夫な折り畳傘に、忘れもの防止のためのセンサーが搭載された「Davek Alert Umbrella」が登場した。
スマートフォンと連動し、家や会社、店などに傘を置き忘れてしまった時など、9メートル離れると通知してくれるというもの。使用していない時はスリープモードになり、バッテリーは1年以上持ち、簡単に交換可能。
ミニ（17センチ・453グラム）、オリジナル（30センチ・816グラム）、グランデ（38センチ・907グラム）の3サイズ展開（長さはいずれも閉じている時）。オリジナルとグランデはワンタッチ開閉ができる。
一般的な折り畳み傘は、6−8本骨傘が主流となっているが、Davekは9本骨傘にすることによって強度が増し形も美しくなっている。
折りたたみ傘にスマートフォンと連携するセンサーが搭載されただけといえばそれまでだが、すでに信頼と実績のあるブランド傘にテクノロジーが加味されたとあってか、「Davek Alert Umbrella」は、KickStarterに登場してから約3日程度で、目標額の8万ドル（約864万円）に対して、5万5千ドル（594万円/記事執筆時点で残り28日）の支援を順当に集めている。
49ドル（約5200円）以上の支援でミニ、79ドル（約8500円）以上でオリジナル、120ドル（約1万3千円）以上の支援でグランデを入手可能で、2016年9月に出荷を予定している。
学習管理SNS「Studyplus」を開発するスタディプラスが、本日から「Studyplus for School」の提供を開始する。「Studyplus for School」は、学習管理SNS「Studyplus」の教育事業者向けパッケージだ。 教育事業者は、「Studyplus for School」を利用すると、分析ツールを用いて、在籍する生徒が「Studyplus」に記録した学習記録を管…
学習管理SNS「Studyplus」を開発するスタディプラスが、本日から「Studyplus for School」の提供を開始する。「Studyplus for School」は、学習管理SNS「Studyplus」の教育事業者向けパッケージだ。
教育事業者は、「Studyplus for School」を利用すると、分析ツールを用いて、在籍する生徒が「Studyplus」に記録した学習記録を管理画面から把握できるようになる。
これまで教育事業者は、授業や課題テスト、アンケートなどを通して、学習状況を把握していたが、詳細なデータを取得することは困難だった。「Studyplus for School」を利用することで、家や学校など塾以外の学習状況を把握・分析し、その情報を生徒の学習サポートに役立てる。
「Studyplus for School」は第一弾として、学校法人高宮学園代々木ゼミナール（以下、代ゼミ）に提供される。代ゼミの在籍者にアンケートをとったところ、「Studyplus」の認知度はかなり高かったという。
「私たちは、1989年から衛星授業を開始するなど、新たな教育の手法に取り組んできました。これまでの授業配信は一方通行で行ってきましたが、ICTの進歩によりこれからはどれだけ双方向にできるか、データを蓄積できるかが重要です。」
そう代々木ゼミナール副理事長 高宮敏郎氏は語る。同氏によれば、「学習記録を共有して生徒のモチベーションが上がるというのは、最初はなかなか信じられませんでした」という。なぜ「Studyplus for School」を決めたのだろうか。
高宮氏「環境変化は激しさを増し、どんどん複雑になっています。環境に対応するためには、いろいろ試してみないといけません。変化が激しく、複雑化している今、自分たちだけで新しいことをやるのは危険です。また、中だけでやろうとすると利害がぶつかってしまう。今回のように、外部の意見も入れていくことが重要です。」
高宮氏は近年のEdTech領域の変化についてもこう触れる。
高宮氏「EdTechスタートアップが注目を集めてからしばらく経ちました。最近では、オンラインだけで学習は完了しないということがわかりはじめています。既存の教育事業者とEdTechスタートアップとの距離は縮まり、ハイブリッドしていくのがトレンドとなりつつあります。学習管理SNS「Studyplus」と、リアルなコミュニティの相性はいい。私たちの既存サービスと相性が良いんです。」
教育はアートとサイエンスの組み合わせが重要になる、と高宮氏は語る。これまで教育事業者は、それぞれの経験を活かして生徒を教育してきた。これは優れた”アート”でありつつも、アートであるがゆえに、再現性に欠けていた。
データを集め、再現性あるものへとしていくための”サイエンス”の部分をスタディプラスが担う。「足りないところを補完できると思います」そうスタディプラス代表取締役 廣瀬 高志氏は語る。
学習データだけではなく、教育事業者がどのように指導や教育を行っているかのデータも蓄積されるようになれば、より効果的な教育が可能になっていくはずだ。
代ゼミはまずは数百人単位で「Studyplus for School」の利用をスタート。反応を見ながら、学年を広げたり、全国に広げたりと規模を広げていく予定だ。
スタディプラスは、今後「Studyplus for School」を、大学受験向けの学校法人や塾予備校に限らず、高校・大学、語学スクール・資格スクールなど幅広く各種教育事業者に展開していく。
Junya Mori
Mayumi Ishikawa
