Xiaomi（小米）が5年前に最初のスマートフォンを公開して以来、長い道のりを歩んできた。スマートフォンが大きくなったことだけでなく、ビジネスに於いても、だ。同社は今やタブレットからホバーボード、炊飯器までとありとあらゆるものに触手を伸ばしている。
そして同社の心臓部にはコアとなるプロダクトがある。それがXiaomi製のスマートフォンやタブレット、ルーターといった技術製品たちだ。
さらにここには「Mi エコシステム」という、フィットネストラッカーやスピーカー、などなどといった各種デバイスも存在している。このエコシステム製品たちは社内外への投資活動の結果であり、幾つかのものについてはXiaomiの出資によってインキュベーションされたものも含まれている。
少々混乱を招くかもしれないーーということで同社が現在提供しているものを読者のみなさんが吟味できるようにインフォグラフィックにまとめることにした。全てがXiaomi単体の関連プロダクトではないかもしれないが（クラウドファンディングによるXiaomiマットレスなど）Xiaomiの世界観をガイドしてくれるはずだ。
SuzukiDaiki
編集部注：「注目のB2Bスタートアップ調達まとめ」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。 オンデマンドオフィス管理サービスのManaged by Qが2,500万ドル（約28億円）調達 オフィス管理…
編集部注：「注目のB2Bスタートアップ調達まとめ」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。
オフィス管理サービスをオンデマンドで提供するManaged by QがシリーズBでGVなどから2,500万ドル（約28億円）を調達しました。Managed by Qはオフィスの壁に掛けたiPad経由で清掃や照明の交換、消耗品の充填注文ができるニューヨークのスタートアップ。
サービスはサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴにまで拡大しているとのこと。前回のシリーズAラウンドでは2015年6月に1,500万ドルを調達しており、10ヶ月という比較的短いスパンで今回のラウンドを迎えています。
電話を使ったマーケティングツールのInvocaがAccel Partners、Upfront Ventures、Morgan Stanley AIPなどからシリーズDで3,000万ドル（約33.9億円）を調達しました。
Invocaは展開中のマーケティングキャンペーンのうち、どのチャネルがユーザーからの電話を獲得できたかというアトリビューションを行ったり、電話の発信元や新規かリダイヤルかといった条件によりコール先を振り分けたり、会話を分析することでどういったキーワードが話中に出てくるかといったCRMに繋げるデータの作成が可能なマーケティングプラットフォームを開発しています。
OracleやAdobe等のマーケティングオートメーションと連携することで、電話をトリガーにしたキャンペーンの作成も行えるとのこと。OpenTableやNew York Timesなどがサービスを導入しています。
モバイルアプリのテストアウトソーシングサービスを提供するTestlioがシリーズAでVertex VenturesやData Collectiveなどから625万ドル（約7億円）を調達しました。Testlioはモバイルアプリを開発する企業に対し、テストプランを作成できるリーダーとテスターをマッチングし、開発作業にフォーカスしてもらうことができるサービスを提供しているスタートアップ。
ちなみにテスターは経験を持つスタッフを紹介制で集めることで質を担保しているとのこと。TestlioはTechtarsのアクセラレーションプログラム出身で、売上が昨年比500%というペースで成長しているようです。
ユーザー管理ツールのIntercomがBessemer Venture PartnersやIconic Capital等のVCやMark ZuckerbergやJack Dorsey等個人で投資を行う起業家からシリーズCで5,000万ドル（約56.5億円）を調達しました。Intercomは自社サービスやメディアに組み込む顧客サポートツールの一種で、ユーザーの状態に合わせた1to1のコミュニケーションを行うことでエンゲージメントを高めることができます。
ExpensifyやTrunk ClubといったスタートアップからIBMといった大企業まで10,000社が有料顧客としてサービスを利用しており、売上は数千万ドル規模と昨対比4倍程度に成長している模様。昨年は売上の85%、従業員の半数をR&Dに突っ込んだらしく、近々プロダクトのコア部分をリニューアルする予定とのことです。
ドキュメントの共有・分析サービスを開発するDocSendがシリーズAで800万ドル（約9億円）を調達しました。提案書などをクライアントに送る場合、PPTやPDF形式のデータをメールに添付するのが一般的ですが、DocSendを使うと受信者が専用のビューワーで内容が確認できる形式に資料を変換、資料が開封されると通知が来たり、どのページがどの程度読まれたかがトラッキングできます。
どこで離脱したかが分かることで、資料のブラッシュアップができたり、顧客コミュニケーションの判断材料にすることが可能です。サービスは1ユーザーあたり月30ドルで利用することができ、DOMOやGreemhouse、Namelyなどスタートアップ中心にクライアントを増やしているようです。
<Pick Up> Facebook video search means it’s finally ready to take on YouTube Facebookは動画の発信地としてのYouTubeに追いつこうと長い間努力してきましたが、これまでは大きな問題が1つありました。それは、今までのFacebookでの動画とはニューズフィードや各ページでシェアされたものを受動…
<Pick Up> Facebook video search means it’s finally ready to take on YouTube
Facebookは動画の発信地としてのYouTubeに追いつこうと長い間努力してきましたが、これまでは大きな問題が1つありました。それは、今までのFacebookでの動画とはニューズフィードや各ページでシェアされたものを受動的に観るのがもっぱらだったということです。
この問題を解決すべくFacebookは動画のサーチ機能を導入しようとしています。これによってひょっとするとFacebookの使い方が大きく変わることになるかもしれません。
どのような機能になるのか気になるところですが、基本的にはYouTubeで慣れてきたように幾つかのキーワードで動画を探すことになりそうです。この動画にはあらかじめ録画されたものもライブ動画も含まれ、モバイル向けのFacebookアプリでは新たにビデオタブが利用出来るようにもなります。
とはいえ多種のタグ付けがされる動画はまだそれ程多くはないでしょう。しかも、Facebookはサーチ・フィルターをしばらく用意しないようなので、すぐにはYouTubeに取って代わるということもなさそうです。
その他のアップデートとしては、検索内容と関連のあるライブストリームでトレンドになっているものを表示出来るようになったり、その中で生配信中の動画には小さな赤いアイコン表示がされるようになります。
Facebookユーザーによるオリジナル・コンテンツのシェア率が、昨年に比べて約15%近く減ったという報道がありました（The Informationによる）。この報道直後の今回の発表でしたが、動画検索が備われば、動画を観るためにユーザーがFacebookを離れることはなくなります。コンテンツの発見を容易にし、会話が生まれるきっかけを生むことで、魅力的なプラットフォームを維持する考えのようです。
<Pick Up> Uber poaches a top Ford e ライドシェアサービス大手のUberは、米自動車メーカー大手のFordから電機・工学部門のグローバルディレクターであるSherif Marakby氏を引き抜いたとRe/codeが報じている。この引き抜きは同社が研究開発を行っている自動運転車技術へのテコ入れのためだと考えられる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、…
<Pick Up> Uber poaches a top Ford e
ライドシェアサービス大手のUberは、米自動車メーカー大手のFordから電機・工学部門のグローバルディレクターであるSherif Marakby氏を引き抜いたとRe/codeが報じている。この引き抜きは同社が研究開発を行っている自動運転車技術へのテコ入れのためだと考えられる。
Marakby氏は、Uberにおいてグローバル自動車プログラム部門のバイスプレジデントとして、同社がカーネギーメロン大学と共に研究を進めている研究所「Uber Advanced Technologies Center」にて勤務するとのことだ。
Uberは昨年2月に、カーネギーメロン大学と提携することを発表した。Uberにとっては同大学傘下の研究所で、無人自動車研究プロジェクトを進めていた「National Robotics Engineering Center」を手中におさめることがこの提携の最大の目的であり、この提携によって本格的な自動運転車開発に乗り出したというわけである。
Googleを始め、多くのテック企業、自動車メーカーが力を入れている自動運転車技術が巨大なマーケットを生むのは明らかだ。Uberにとってもこの技術の価値は大きく、同社の最大のコストである運転手を削減することは莫大な利益を生み出すこととなるだろう。
先月、ロイターなどで自動運転車の研究が行き詰まっているのではという報道がなされていたが、この新たな大物人材の投入によって今後の動きがどう変わってくるのか。引き続き注視する必要がありそうだ。
via. Re/code
春の交通安全運動は今日で終わりを迎えるが、今年も随所で警察官に呼び止められている自転車を見かけた。日本では、自転車のマナーの悪さが目立つことは少なくないが、道路の狭さゆえ、一部地域を除いて専用通行帯のようなものが設けられていないことも、その背景にあるのかもしれない。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ S…
春の交通安全運動は今日で終わりを迎えるが、今年も随所で警察官に呼び止められている自転車を見かけた。日本では、自転車のマナーの悪さが目立つことは少なくないが、道路の狭さゆえ、一部地域を除いて専用通行帯のようなものが設けられていないことも、その背景にあるのかもしれない。
ヨーロッパでは、都市部に行けば必ずといってよいほど、好きなサイクルポートで貸出・返却ができるレンタサイクルが設置されており、歴史的な背景だけでなく、近年の健康ブームやエコロジーブームも手伝って自転車が日常生活に浸透していることを象徴している。そのようなこともあってか、ヨーロッパには自転車の安全運転を助ける技術を開発するスタートアップが多い。2015 年の HackOsaka にも、夜間の安全運転を助ける Blaze がイギリスから来日していた。そして先日、やはりイギリスで、興味深いスタートアップに出会ったので紹介しておきたい。
ロンドンに拠点を置くスタートアップ Cycl は、約1年半ほど前に自転車用の方向指示器 WingLights のコンセプトを Kickstarter 上で紹介。2015年7月には完成版の出荷を開始し、同年9月には自転車にマグネット装着ができる、より簡易的なバージョンの出荷を始めた。いずれのタイプでも動作にはコイン型リチウム電池 CR-2032 が2つ必要で、通常の使い方であれば5〜6ヶ月は電池がもつとのこと。
共同創業者で CEO の Luca Amaduzzi 氏によれば、WingLights はイギリスを皮切りに、現在、オーストラリア、カナダ、アメリカ、そして日本などで販売しているそうだ。既にビジネスは黒字化しているため資金調達は行っておらず、専ら販路の拡大と廉価版の商品開発に注力している。
Amaduzzi 氏の名前や、インタビューでの英語の訛りからもわかるとおり、彼は生粋のイタリア人である。実家はホテルを経営するファミリーで、スタートアップをする前は、そのホテル事業のマーケティングを担当していたということだが、なぜイギリスにやってきたのかを尋ねてみた。
スタートアップをやりたくて、City University London のビジネススクールに進み、イノベーションを学んだんだ。イタリアは税金が高く、スタートアップをするのは不可能だ。
統計を取ったわけではないが、実際、ロンドンにはイギリス人のみならず、世界中から人々がやってきてスタートアップを立ち上げているケースは多い。多様性に富んだ街だからこそ生まれるアイデアというのもあるだろう。このインタビューを撮ったのは、私が滞在していたロンドン・ハイドパーク脇のホテルだったが、インタビューが終わるや否や、彼はホテルに友人の起業家を呼び出し、ロンドンの街の利便性を向上させる別のビジネスの構想を練っていた。
Cycl は現在、流通パートナーやビジネスパートナーを募集中だ。日本の自転車性能の良さと市場の可能性には Cycl のチームも畏敬と魅力を感じており、彼らとの事業に興味のある読者は、ぜひ一度連絡をとってみてほしい。
TechNode
DNA 検査に特化したスタートアップである Genoplan は、ユーザの唾液から遺伝的分析を行い、食事やワークアウトといった各ユーザに適したダイエットアドバイスを行っている。 中国は急速に世界の肥満大国となりつつあり、2014年には成人の1/4以上が過体重または肥満であると記録されている。中国では、過体重の子どもはこの30年間で10％から20％へと急増した。最近のある研究によれば、中国では祖父母…
DNA 検査に特化したスタートアップである Genoplan は、ユーザの唾液から遺伝的分析を行い、食事やワークアウトといった各ユーザに適したダイエットアドバイスを行っている。
中国は急速に世界の肥満大国となりつつあり、2014年には成人の1/4以上が過体重または肥満であると記録されている。中国では、過体重の子どもはこの30年間で10％から20％へと急増した。最近のある研究によれば、中国では祖父母が甘やかすことも一因となり、増えるファストフード消費の上昇とあまり動かないライフスタイルと相まって肥満を拡大している。
韓国のスタートアップはこの拡大する地域的問題に根本的な角度から切り込んでいる。それが遺伝子だ。
Genoplan 設立者で CEO の Brian Kang（カン・ビョンギュ＝강병규）氏は TechNode（動点科技）にこう語った。
人間の場合、肥満に関連する表現型（特徴）の40～70％は遺伝によるもので、Genoplan はそれを基本としています。研究結果はずいぶん前に出ていましたが、こういった研究で明らかになった事実は私たちの実生活に生かさなければ何の意味もありません。私は顧客ニーズに応えるため研究結果を生かしたいと思ったのです。
Genoplan はユーザがダイエットとエクササイズを行い、適切で健康なライフスタイルを送るためのパーソナル遺伝子検査キットを提供している。ユーザがキットを使用して唾液を送ると、2週間後に個人の潜在肥満度、代謝、栄養、筋力から食欲の統計学的データまで31種の情報を含む遺伝子分析結果がユーザに届けられる。適したダイエット方法がウェブサイトやアプリで提示され、Android と iOS のどちらでも閲覧できる。検査を受けるには、ユーザの年齢は19歳以上であることが必須だ。Genoplan Fit は9万9,000韓国ウォン（85米ドル）で購入できる。
Kang 氏は以前、Samsung のゲノム研究センターで研究者として働いていた。彼は社会をより良くしたいとの思いから、まずソーシャルエンタープライズを設立した。
「ソーシャルアントレプレナーが設立したアメリカを拠点とする DNA 審査会社 Counsyl と出会い、遺伝子は大いに社会に貢献できると思ったのです」と Kang 氏は TechNode に語った。そして彼は、妻や姉が常にスリムであることに敏感なのを連想した。
女性にとって、体重を減らすことは長年の課題でした。彼女たちはなぜ体重が増えるのか、どうすれば簡単に痩せられるのか知りたがっているのです。この問題の鍵は遺伝子ではないかと私は考えました。
Kang 氏は2014年4月に Genoplan を設立し、Global Kのインキュベーションプログラムに参加した。2015年3月に韓国クラウドファンディングプラットフォームの Wadiz で4万5,000米ドル以上の資金をプロジェクト用に調達することに成功し、同社は今年3月公式ローンチした。また、まず韓国市場を制してからアジア諸国へと拡大する見込みだ。
人種によって遺伝子に明確な違いがあります。白人とアジア人では異なりますし、東アジア人と東南アジア人でも遺伝子が違うのです。アメリカではパーソナル遺伝子検査セクターに特化した企業はすでにたくさん存在しますが、アジアにはあまりありません。研究によると、ライフスタイルや食生活の要因が同じ条件の下では、西洋人に比べてアジア人のほうが体重が増加しやすい傾向が顕著でした。（Kang氏）
市場で遺伝子ソリューションを提供しているのは Counsyl、23andme、KOSDAQ 上場の Macrogen、Thera-gen や DNA Link といったわずかな企業しかない。
競合を避けるため、当社は健康と美容セクターに焦点を当てています。遺伝子市場も美容・健康セクターもともに急速に拡大していますので、良い流れに乗っていると言えます。（Kang 氏）
現在、同社は韓国の肥満クリニックや日本の美容クリニックと提携し、20代～30代の女性をターゲットにしている。今後は遺伝子ソリューションに基づいた化粧品ラインをローンチし、さらに健康食品や弁当業界の企業とも協力していく。
同社は今年1月、初めて遺伝子関連企業に投資する SoftBank Ventures Korea、ヘルスケア商品の販売に特化した Samsung Venures と Wonik 率いるシリーズ A ラウンドで450万米ドルを獲得した。アメリカに本社を置く同社は韓国のソウルと日本の福岡に事務所を構えている。
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