フランス政府、eスポーツ業界の合法化と規制についての計画を発表

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Above: A scene from Heroes of the Storm at BlizzCon. Image Credit: Blizzard Entertainment
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現在検討中の広範囲に渡るデジタル改革の一環として、フランス政府はeスポーツ業界に対して支援と規制を同時に進めることを発表した。

現在のeスポーツの規定は、「projet de loi pour une République numérique(デジタル法)」として知られる広範囲の提言の一部である。この提言の大部分は昨年のクラウドソーシングによるキャンペーンで書き起こされ、また修正されたものだ。

フランス議会は現在、新たなデジタル改革を検討している。本日(5月3日)のプレスリリースでフランスのデジタル大臣Axelle Lemaire氏は、フランスでeスポーツ業界を公式に合法化するいくつかの法案が採択されたと述べている。

他国と同様、フランスでもeスポーツは巨額のビジネスになっている。Lemaire大臣によれば、フランスには推定で85万人のプロフェッショナルとアマチュアのプレイヤーがおり、400万人以上の観衆がいるという。そして政府としては、この数字のさらなる急成長を期待している。

しかし、これまでのところeスポーツは「ギャンブルのような仕組み」とみなされており、そのシステムによっては制限または場合によっては禁止されている。今回の新しいルールによりeスポーツは明確な定義として公式に認識され、また固有の規則と規定を持つことになる。

これらの新ルールには、未成年者の参加に対して親権者の同意を求め、また、彼らの賞金については制限することなどが含まれている。

同時に、プロのプレイヤーは公式な「ソーシャルステータス」を持つことになる。彼らにはフランス国内の複雑な税制と社会保障システムが適用され、社会人として国民健康保険、失業や引退(退職に相当)などの資格を得ることになる。これにより、フランス国内にさらに多くのプロチームを作ることが容易になり、また、国外から才能あるプレイヤーを引き込むことも期待されている。

つい先週、Lemaire大臣は同国のeスポーツ、およびゲーム業界のリーダーらと会談した。彼らはeスポーツ協会の設立を発表している。業界グループはそれぞれ独立しているが、フランス政府は効率的な運営や各業界プレイヤーの正当性などのためにグループの提携を推し進めており、より多くのイベントや透明性ある基準の構築を目指している。

デジタル法は下院においてさらに数週間審議され、今夏の採決に向けていくつか修正が施されるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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