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Yukari Mitsuhashi Yukari Mitsuhashi 2016.05.18
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MUGENLABO Magazine

トレンド

  • 1.大手「30代社長」に見る新規事業づくりの可能性ーーデロイトトーマツベンチャーサポート斎藤氏
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新着・ニュース

  • リモートワーク向け時間管理SaaS「TimeCrowd」運営、ライフタイムVとインキュベイトFらから2,550万円をシード調達
  • 新興国への攻勢強めるStripe、パキスタンのSafepayに出資
  • 本当に社会起業家に求められるインパクト投資をーーGLINが新ファンド設立
  • アフリカ金融をAPIでつなぐ「Flutterwave」ユニコーンに
  • 若手アーティストを支援する「新時代の版画」の可能性ーーDNPとTRiCERAの共創

PR TIMES

  • ネットショップの運営ノウハウを発信するオウンドメディア「ECナレッジ」を開設【shop by】
  • Eー処方市場ー製品別、配信モード別、エンドユーザー別および地域別ー世界の業界分析、傾向、市場規模、および予測2026年
  • 機密データ発見市場ーコンポーネント別、組織の規模別、展開モード別、アプリケーション別、業種別、および地域別ーグローバル予測2026年
  • 世界の産業用アクチュエータ市場ーシステムタイプ別(電気、機械、油圧、空気圧)、モーションタイプ別、エンドユーザタイプ別(石油およびガス、化学、電力、水処理など)、地域別ー予測(2014-2024年)
  • 契約データベース「MNTSQ for Enterprise」がクラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携し、契約書の自動集約、電帳法対応を実現
  • スポチュニティ利用の早慶レガッタ、クラウドファンディングで集めた資金でライブ配信を実施
  • 國學院大學サッカー部、OB会が中心となった支援募集のためのクラウドファンディングを「スポチュニティ」で開始!
  • 働く女性に特化したオンライン養成講座「M freelance salon」がリニューアル!働き続けるために必要なソフトスキルの習得カリキュラムを独自開発
  • 魔女が空駆ける全方位シューティング『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』お得な企画が満載のハーフアニバーサリー開催!
  • DMM GAMES 進軍バトルRPG『要塞少女』本日4月13日より期間限定イベント「とつげき!黄金伝説! ~ネクサス不思議探検隊~」開催!
  • Press Release

ネットショップの運営ノウハウを発信するオウンドメディア「ECナレッジ」を開設【shop by】

NHN godo JAPAN株式会社 2021.04.14
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ネットショップの運営に役立つ情報をお届け NHN godo JAPAN株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:李允植(イ ユンシク)、以下NHN godo JAPAN)では、ネットショップの開設を検討されている方に役立つ情報メディア「ECナレッジ」( https://shopby.jp/ecknowledge/ )をオープンしました。「ECナレッジ」は、ネットショップの開設を検討されている方…

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  • news

リモートワーク向け時間管理SaaS「TimeCrowd」運営、ライフタイムVとインキュベイトFらから2,550万円をシード調達

  • TimeCrowd
  • 日本
PR TIMES編集部 PR TIMES編集部 2021.04.14
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リモートワーク対応時間管理ツール「TimeCrowd」を提供するタイムクラウドは14日、シードラウンドで2,550万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、名前非開示の個人投資家。調達した資金は、開発費・採用費に充当する予定としている。 タイムクラウドは、文書管理ツール「Ruffnote」の開発・提供で知られるラフノート(旧社名…

左から:木村亮介氏(ライフタイムベンチャーズ代表パートナー)、西小倉宏信氏(タイムクラウド代表取締役 CEO)、田仲梓月氏(インキュベイトファンド アソシエイト)
Image credit: TimeCrowd

リモートワーク対応時間管理ツール「TimeCrowd」を提供するタイムクラウドは14日、シードラウンドで2,550万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、名前非開示の個人投資家。調達した資金は、開発費・採用費に充当する予定としている。

タイムクラウドは、文書管理ツール「Ruffnote」の開発・提供で知られるラフノート(旧社名マインディア)などを設立した連続起業家の西小倉宏信氏により2017年1月に設立。労働時間を記録してチームメンバーに共有することで、チーム全体の生産性を高めるためのツール TimeCrowd を開発・提供。タスク毎にかかった時間を Web 上で簡単に記録でき、リアルタイムで把握できる。

「タイムクラウド」
Image credit: TimeCrowd

リモートワークの常態化に伴い、社内コミュニケーションはオンラインが中心となり、対面での活動が中心であった営業やマーケティング、コーポレート部門においても、オンライン活用が必須になった。リモートワーク下で働くメンバーはリアルタイムでの仕事状況がわからない、マネジメント層はメンバーがチーム全体の生産性が見える化できないといった管理上の課題を抱えている。

TimeCrowd では、作業時間を簡単に記録できるほか、リアルタイムでチームメンバーの動きを把握でき、レポートやエクスポート機能で時間を見える化することで、これらの課題を解決する。西小倉氏は2007年の起業時(マインディアとして)から Web システムの受託開発を行なったり、2013年からフルリモートワークを採用したりする中で、業務の必要から TimeCrowd を開発したという。

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スポチュニティ利用の早慶レガッタ、クラウドファンディングで集めた資金でライブ配信を実施

スポチュニティ株式会社 2021.04.14
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~コロナ禍での2年ぶりの復活開催に向け、一人でも多くの人に大会の魅力を伝えるために~ チーム・団体やアスリートを支援するスポーツ専門クラウドファンディングを展開するスポチュニティ株式会社(東京都中央区、以下スポチュニティ)を利用した早慶レガッタ(運営:早慶対校競漕大会運営委員会)は、4月18日に隅田川で開催される第90回大会において、クラウドファンディングで集めた資金を活用し、大会の様子をライブ配…

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世界の産業用アクチュエータ市場ーシステムタイプ別(電気、機械、油圧、空気圧)、モーションタイプ別、エンドユーザタイプ別(石油およびガス、化学、電力、水処理など)、地域別ー予測(2014-2024年)

Kenneth Research 2021.04.14
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Kenneth Researchは調査レポート「世界の産業用アクチュエータ市場:世界的な需要の分析及び機会展望2024年」2021年04月 13日に発刊しました。これは、予測期間中に、市場の詳細な分析とともに、業界の詳細な洞察を提供します。 レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-request-10086159 レポートは、市場規…

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働く女性に特化したオンライン養成講座「M freelance salon」がリニューアル!働き続けるために必要なソフトスキルの習得カリキュラムを独自開発

株式会社MaVie 2021.04.14
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『プロフェッショナルとして活躍するための知識』×『女性ならではの悩み解決』を提供 女性のエンパワーメントを目的に事業展開をする株式会社MaVie(東京都港区、代表取締役社長:志賀祥子、以下マヴィ)は、「ビジネスプロフェッショナルとして活躍するための知識」と「女性ならではの悩み解決」を提供するオンラインラーニング講座「M freelance salon」を開講することをお知らせします。 ■リニューア…

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國學院大學サッカー部、OB会が中心となった支援募集のためのクラウドファンディングを「スポチュニティ」で開始!

スポチュニティ株式会社 2021.04.14
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~96年の歴史を持つ國學院大學体育連合会蹴球部のこれからの未来のために!~ チーム・団体やアスリートを支援するスポーツ専門クラウドファンディングを展開するスポチュニティ株式会社(東京都中央区、以下スポチュニティ)は、國學院大學のOBが中心となった蹴球部(サッカー部)の支援を募集するプロジェクトを新たに開始いたします。 1. あの場所へもう一度!國學院大學蹴球部は、悲願の関東リーグ昇格を目指します …

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契約データベース「MNTSQ for Enterprise」がクラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携し、契約書の自動集約、電帳法対応を実現

MNTSQ, Ltd. 2021.04.14
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 MNTSQ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:板谷 隆平、以下「MNTSQ(読み方:モンテスキュー)」)は弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携したことをお知らせいたします。本連携により、電子締結した契約を自動で集約するだけではなく、機械学習技術を活用することにより契約デー…

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Eー処方市場ー製品別、配信モード別、エンドユーザー別および地域別ー世界の業界分析、傾向、市場規模、および予測2026年

SDKI Inc. 2021.04.14
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SDKI Inc.は、Eー処方市場の新レポートを2021年04月13日に発刊しました。この調査には、Eー処方市場の成長に必要な統計的および分析的アプローチが含まれています。レポートで提供される主要な産業の洞察は、市場の既存のシナリオに関する読者に市場の概要についてのより良いアイデアを提供します。さらに、レポートには、市場の成長に関連する現在および将来の市場動向に関する詳細な議論が含まれています。 …

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機密データ発見市場ーコンポーネント別、組織の規模別、展開モード別、アプリケーション別、業種別、および地域別ーグローバル予測2026年

SDKI Inc. 2021.04.14
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SDKI Inc.は、2020―2026年の間に市場の成長ドライバー、機会、最近の傾向、課題など、市場のいくつかの側面に関する詳細な分析を提供することを目的とした機密データ発見市場の調査レポートを2021年04日13日で発刊しました。 レポートのサンプルURL https://www.sdki.jp/sample-request-112031 機密データ発見市場は、2020年の51億米ドルから20…

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新興国への攻勢強めるStripe、パキスタンのSafepayに出資

  • Safepay
  • パキスタン
ゲストライター ゲストライター 2021.04.14
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ピックアップ:Pakistani fintech Safepay raises seed funding from Stripe, others 重要なポイント:パキスタンでBtoB向けにデジタル決済サービスを行うSafepayは米国Stripeが主導するシードラウンドで7桁ドルの資金調達を行った。Stripeは昨年ナイジェリアのフィンテック系スタートアップPayStackを約2億ドルで買収するな…

ピックアップ:Pakistani fintech Safepay raises seed funding from Stripe, others

重要なポイント:パキスタンでBtoB向けにデジタル決済サービスを行うSafepayは米国Stripeが主導するシードラウンドで7桁ドルの資金調達を行った。Stripeは昨年ナイジェリアのフィンテック系スタートアップPayStackを約2億ドルで買収するなど新興国も含めた市場拡大を推進しているため、同社が南アジア地域のフィンテック企業への投資を行ったことは注目に値する。

詳細な情報:パキスタンのカラチを拠点とするフィンテックスタートアップSafepayは、オンライン決済プラットフォームを世界数十カ国で展開するStripeの主導するシードラウンドで資金調達を実施した。具体的な金額は明かされていないが、米ドルで7桁の額であることは公表されている。同ラウンドにはベルリンを拠点とするGlobal Founders Capital、米国を拠点とするHOF Capital、Soma Capital、Mantis Venture Capitalのほか、パキスタンのVCであるFatima Gobi Venturesが参加した。

  • Safepayは同国国内の企業を対象に統合的なデジタル決済ソリューションを提供する企業。2019年にベータ版のサービスをローンチし、国内の300を超える加盟店を集めたが、その約1年後の昨年度にサービスは一時的に停止された。同社はこれをサービス拡充のために国内の金融パートナーや同国中央銀行との間での調整が必要なためであると説明しており、適切な取り決めが行われ次第サービスは再開される。
  • 今回調達した資金は、モバイルウォレットや銀行口座、クレジットカードなどの枠組みを超えた同社のデジタル決済インフラストラクチャ拡充へ向けたエンジニアリングチームの拡大と強化、そして法規制遵守のための取り組みに充てられる。
  • Stripeによる新興国のフィンテック系スタートアップへの投資は今回が初めてではなく、これまでにもフィリピンのPayMongoやナイジェリアのPayStackへ出資している。ナイジェリアのPayStackは最終的に昨年10月に約2億ドルでStripeが買収し、Stripeのアフリカ市場参入への足がかりともなっている。

背景:SafepayはY Combinatorによる2020年度夏季のアクセラレータープログラムに参加し、同プログラムを卒業したパキスタン初のフィンテックスタートアップとなった。パキスタンのテック系スタートアップはこれまで海外からほとんど注目されてこなかったが、昨年12月の終わりには同国のデジタル融資プラットフォームFinjaが900万ドルの資金調達を実施。

今年の1月には今回Safepayの資金調達ラウンドへも参加しているGlobal Founders Capital主導によるB2B向けeコマースサービスBazaarのシード資金650万ドル調達と、ここ数カ月の間に海外のVCや投資家が参加する大規模な資金調達が続いている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

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本当に社会起業家に求められるインパクト投資をーーGLINが新ファンド設立

  • GLIN
  • インパクト投資
Taishi Masubuchi Taishi Masubuchi 2021.04.14
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ニュースサマリー:インパクト投資を手掛けるGLIN Impact Capitalは3月23日、1号ファンドの組成を明らかにした。2021年秋を目途にファンドクローズを予定している。投資対象は主に環境問題やジェンダー問題、さらにはメンタルヘルスや教育分野などの社会課題解決に取り組む企業へ出資を進める。また、出資ラウンドはグロースステージを予定しており、上場後の社会的ミッションを見据え包括的なサポート…

写真左から:中村将人氏、Vikram Gandhi氏、Shawn Cole氏

ニュースサマリー:インパクト投資を手掛けるGLIN Impact Capitalは3月23日、1号ファンドの組成を明らかにした。2021年秋を目途にファンドクローズを予定している。投資対象は主に環境問題やジェンダー問題、さらにはメンタルヘルスや教育分野などの社会課題解決に取り組む企業へ出資を進める。また、出資ラウンドはグロースステージを予定しており、上場後の社会的ミッションを見据え包括的なサポートを実施していく。

話題のポイント:日本においても、ジェンダー格差やSDGs文脈で社会的課題を議論する機会が増え始めている印象です。例えば、昨年日本政府は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを公言しています。また、身近な例を挙げれば同じく昨年からプラスチック製のレジ袋が有料化へと移行するなど、社会課題と私たちとのタッチポイントはこれからも多くなっていくのでしょう。

そうした社会課題解決を目指す社会起業家へ投資を実施するファンドが、今回発表のあったGLINなどのインパクト投資及びESG投資双方を追求するプレーヤーです。

海外に目を向けると、アイアンマンとして著名な俳優ロバート・ダウニーJr氏がESG投資にフォーカスしたファンドFootprint Coalition Venturesを設立し、「フィンテックと環境問題を掛け合わせたコンセプトのAspirationへ出資していました。このように、既存の成長分野と社会課題を組み合わせたマーケットが生まれ始めているのも、同業界の特色と言えるでしょう。

また、JPモルガンからスピンオフしたDBL Partnersはクリーンエナジーの領域でTeslaに、Sustainable Products &Services領域で以前紹介したBellwether Coffeeに出資するなど、投資領域は限定されず多岐に渡っていることが分かります。直近では、感染症の拡大を防ぐことを目的としたハードウェアの開発元であるR-Zeroの1500万ドル規模のシリーズAラウンドにリード投資家として参加しています。

さて、今回ファンド立ち上げを発表したGLIN代表の中村将人氏は同ファンドのミッションに「よりより資本主義の構築」を掲げています。同氏は「従来の資本主義上では、社会起業家が直面する弊害が多い」とし、この弊害を取り除く仕組みを作ることがミッション達成に近づくとしています。

「資本主義社会は、経済的成長やリターンをプライオリティーに置き経済活動のインセンティブ付けを設計してきました。それによって生じた問題を社会起業家は解決するべく挑戦しますが、そうした事業へ投資するVCや機関投資家は、どうしてもバリュエーションやExit戦略が先行してしまう傾向にあります。これはどうしても避けられない事実ですし、だからこそ社会面のリターンと経済的リターンを両立させたインパクト投資家が市場から求められる所以となっています」(中村氏)。

資料提供:GLIN

今回GLINはレイターラウンドの社会起業家支援に回るとしていますが、当初はシード期へのファーカスも考えていたようです。しかし上述したような「IPO直前の社会起業家」の不安視を取り除くべく、レイターを優先したとのこと。

「IR文脈で中長期的に社会ミッションに賛同してくれる投資家への需要は、特に国内で高まりつつあります。GLINはレイターステージにフォーカスすることで、インパクトある企業を経営者が持つミッション・バリューに寄り添い、長期的な成長にベットしていきます」(中村氏)。

インパクト投資のイニシアティブ団体「GIIN」によれば、2020年においてインパクト投資市場規模は7150億ドルという指標を公開しており、今後も成長を続けることが予想されています。国内市場はというと、市場分析を実施するGSG国内諮問委員会の調べによれば2019年時点で3000億円程度ではあるものの、2016年時点では300億円規模であり10倍の成長を遂げていることが分かります。社会のトレンドも過渡期にある今、国内でインパクト投資市場に挑戦するGLINには今後も注目が集まります。

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アフリカ金融をAPIでつなぐ「Flutterwave」ユニコーンに

  • Flutterwave
  • ナイジェリア
ゲストライター ゲストライター 2021.04.14
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ピックアップ:Nigerian payments startup Flutterwave achieves “unicorn” status after $170m funding round 重要なポイント:ナイジェリアに拠点を置きアフリカ数十カ国でサービスを展開する米国のフィンテックスタートアップFlutterwaveは、アフリカでサービスを展開するテック系スタートアッ…

ピックアップ:Nigerian payments startup Flutterwave achieves “unicorn” status after $170m funding round

重要なポイント:ナイジェリアに拠点を置きアフリカ数十カ国でサービスを展開する米国のフィンテックスタートアップFlutterwaveは、アフリカでサービスを展開するテック系スタートアップとしては最大規模となる1億7,000万米ドルの資金調達ラウンドを終了。企業価値は10億米ドルを超えユニコーン企業となった。

詳細な情報:2016年に米国で設立されたFlutterwaveは、JD.comやFacebookへも出資するAvenir Growth CapitalとTiger Globalが主導するシリーズCラウンドで1億7,000万米ドルの資金調達を実施した。このラウンドには DST Global、Early Capital Berrywood、Green Visor Capital、Greycroft Capital、Insight Ventures、Salesforce Ventures、Tiger Management、WorldpayFIS 9yards Capitalといった新規および既存の投資家も参加している。

現在同社の主要なサービス提供国はアフリカの東部及び南部方面に集中しているが、今回調達した資金はアフリカ大陸全体へ市場拡大を行うために利用される。

  • Flutterwaveは、各国ごとに異なる決済事情を持つアフリカ全土を繋ぐ決済インフラストラクチャを構築している。銀行や加盟店といった同社の顧客は、アフリカ各国の異なる決済手段に対応した同社のAPIを使用してシームレスでカスタマイズ可能な決済アプリケーションを構築できる。
  • ナイジェリアに拠点を持ち、アフリカ大陸30か国以上での決済に対応、ナイジェリア、ガーナ、ケニア、南アフリカを含むアフリカ諸国10カ国以上の市場で大きな存在感を示している。現在は、29万を超える加盟店と50万を超える利用者にサービスを提供、これまでの総取引額は80億米ドルを超えている。
  • アフリカでも多くの国や地域で新型コロナウィルスの影響にりよるロックダウン政策が行われた昨年には、同社はインターネット上にFlutterwaveストアを開設し、企業がオンラインで商品を販売するのを促進したほか、クラウドファンディング形式で支援を必要とする人に寄付できるサービスの立ち上げや、総額500万ナイラ(1ナイラ=約0.3円弱)を中小企業基金に寄付するなど、財政的困難に直面する中小企業の支援に力を注いだ。
  • Flutterwaveはアフリカでフィンテック系サービスを提供する企業として、最も投資を受けている企業の1つであり、2017年8月にシリーズAラウンドで1,000万米ドル、2018年には延長ラウンド、昨年1月にはシリーズBラウンドで3,500万米ドルを調達した。今回1億7,000万米ドル相当のシリーズCラウンドを終了したことで企業価値は10億米ドルを超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。

背景:これまでアフリカ大陸を拠点とする企業では、2018年にJumia(ナイジェリア)、Promasidor(南アフリカ)、Cell C(南アフリカ)の3社がユニコーン企業となったのみで、それ以降は海外からの注目度が高まりスタートアップへの投資額が増加しているものの、企業評価額が10億米ドルを超えるまでとなる企業は登場していない。

※Jumiaは2019年に2億米ドルを超える損失を出し株価も急落、それ以降現在まで同社の企業価値は10億米ドルを下回る”元”ユニコーン企業である。

今回の資金調達完了後、同社CEO兼共同創設者のOlugbenga氏は、ニューヨークでの上場あるいはニューヨーク及びナイジェリア両国での上場を検討する可能性があると述べている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

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若手アーティストを支援する「新時代の版画」の可能性ーーDNPとTRiCERAの共創

  • DNP
  • TRiCERA
ゲストライター ゲストライター 2021.04.14
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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。 アートを社会に実装する共創の取り組みはこれまでにもいくつか取り上げてきました。The Chain MuseumとKDDIによる日本の文化芸術体験を拡張するau Design project(A…

写真左から:TRiCERA代表取締役の井口泰氏、DNPアートコミュニケーションズ取締役の篠田秀実氏、DNPメディア・アートの相田哲生氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。

アートを社会に実装する共創の取り組みはこれまでにもいくつか取り上げてきました。The Chain MuseumとKDDIによる日本の文化芸術体験を拡張するau Design project(ARTS & CULTURE PROGRAM)の取り組みや、東急とヘラルボニーによる「障害のある作家のアート」が街に染み出すROADCASTプロジェクトがそれです。

そして今回ご紹介するTRiCERAと大日本印刷(以下、DNP)の共創事例は、よりアーティストにフォーカスを移したものになるかもしれません。

現在の世界のアート市場は7.5兆円、国内については3,500億円ほどと推計されています。一方、実際に作品販売において生計を立てられているアーティストはわずかであり、その理由として乏しい販売のチャネルがありました。大きな作品であれば運搬するだけでもコストがかかります。この問題を解決しようとしたのがTRiCERAで、彼らはアーティストと作品を求める消費者を繋ぐマーケットプレイスを展開しています。

今回の共創事例では、ここにDNPの印刷技術を組み合わせることで、より作品販売の可能性を広げることに成功しています。詳しい取り組みについて、DNPのみなさんとTRiCERA代表取締役の井口泰さんにお話を伺いました。

アート販売の課題と版画がもたらす可能性

国内におけるアート作品を販売する方法は画廊・ギャラリーを通じてのものが一般的で、それ以外に大手デパートや催事、インターネットサイトで直接販売する方法もあります。画商などが間に入って取り扱うケースは別として、自分で直接販売する場合にはそれなりのノウハウとコストが必要になります。海外にも販路を広げようとすると難易度はさらに上がります。

TRiCERAが提供するのはアーティストのC2Cマーケットプレイスで、参加申請に通ったアート作品の情報をアップロードし、売買が成立すれば梱包をするだけで、あとはTRiCERA側が集荷・搬送、販売手続きを担ってくれる仕組みになっています。海外販売時の税関対応も彼らがやってくれます。

しかしここでもうひとつ大きな課題が立ちはだかります。価格です。井口さんが「多くの時間をかけて制作を行うアーティストの作品価格は高価格になってしまうため、知名度がない状態では作品が良くても売れないことが多い」と指摘するように、一点ものの作品は数カ月かかって制作するものも珍しくなく、それなりの価格を必要とします。

しかし高額になればなるほど一般の人には届きにくいものになってしまいます。

そこでアイデアとして出てくるのがグッズや複製品の考え方です。特に版画にできる作品の場合は価格を抑えることができるので有効です。ただ、版画も簡単な方法ではなく、版下を作るだけで数十万円のコストが必要になるそうです。このハードルをクリアしたのがDNPの高精彩複製技術でした。

TRiCERAは市場創造のために作品単品だけでなく複製画販売の可能性を検討していました。一方のDNPでは、国内外の美術館が保有する名画のライセンスを管理するビジネスを展開しています。ただこれまではリアルな展覧会や美術館での告知と販売がメインで、オンラインマーケティングや海外も含めた販売(EC)が着手できていないという課題感がありました。

TRiCERAが手がける若手アーティストの作品についても同様です。DNP高精彩出力技術『プリモアート』では、国内外の美術館が保有する名画やマンガ・アニメ原画をアーカイブし、複製する事業をしていたものの、現代若手アーティスト作品については着手できていなかったんです。(DNP 篠田さん 相田さん モタイさん)

昨年1月にKDDI ∞ Laboの定例会で出会った両社は検討を重ね、各国から選りすぐった13名のアーティストによる限定エディション・高精彩複製作品の販売にこぎつけます。結果、昨年11月から約3カ月の期間でのトライアル販売では、国内外から予想以上に販売に繋がったというお話でした。

実際に販売された作品

現代アートでは複雑な配色、ストロークやタッチがあるため、従来の印刷では細かい部分には手が及びませんでした。今回はDNPが持つ10色インキ用のカラーマネジメント、さらに原画の撮影には1億画素を超えるカメラを用いることでそれらを再現できました。版画の魅力の一つはイメージを楽しめるという点です。だからこそ色彩の表現、アーティストの筆の痕跡を忠実に再現する必要があるのです。(TRiCERA 井口さん)

共創の取り組みはまだ始まったばかりです。版画を初めて制作したアーティストの反応も上々で、DNPサイドとしても原画だけでなく複製画の販売の可能性、アーティストや作品による販売数の違いなどマーケティングデータを収集できたことも大きかったそうです。これらの反響を手に両社は次の仕掛けに向けて取り組みを続けます。

DNPは、文化(アート)を次代へ継承するだけでなく、アートの力が経済成長の原動力にもなると考え、その理解・認知拡大や、他産業分野(観光、まちづくり、教育等)と連携した取組みを進めています。今回の取り組みでは若手アーティストの作品を「高精彩出力技術・プリモアート」で製造し「新しい版画」と位置づけて販売をしていくことで、アーティストが自立して活躍できる環境を提供しました。

若手アーティストが世界で活躍できる社会づくりにつなげることと、アート市場をより一層活性化し拡大させていきたいです。また、アートを身近な存在にしていくため、著作権の管理や二次利用の推進、各種メディアやプロモーション手法、新たなアーティストの発掘・育成などについても今後協業を検討していきます。(DNP 篠田さん 相田さん モタイさん)

デジタル技術とマーケットプレイスの組み合わせで生まれた「新時代の版画」作品はアートに取り組む人、楽しむ人にとって新しい選択肢となるのでしょうか。

編集部では引き続き共創の取り組みをお伝えしていきます。

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栄枯盛衰のClubhouse——自由で新鮮な体験が売りの音声SNSは、もはや「つるはし売り」の場に?【ゲスト寄稿】

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SCORE 1,458 ゲストライター ゲストライター 2021.04.13
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本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。彼は、日本で Shizen Capital(旧 Tachi.ai Ventures)のマネージングディレクターを務める。本稿は Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿) The guest post is first appeared on …

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。彼は、日本で Shizen Capital(旧 Tachi.ai Ventures)のマネージングディレクターを務める。本稿は Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿)

The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist. He is the Managing Partner of Shizen Capital (formerly known as Tachi.ai Ventures) in Japan.


昨日、日本における Clubhouse の盛衰について興味深い議論をしていた。幸運なことに、日本での現象をよりよく理解している2人の方から教えていただくことができた。

Clubhouse は1月下旬に日本でローンチし、Apple App Store で無料アプリの第1位に躍り出た。政治家も使い始めた。

それからわずか2ヶ月で、Clubhouse は、今は亡きプロ野球選手 Yogi Berra 氏の名言を具現化したような存在になってしまった。「あそこに行く気になる人はもういないはずだ。人が多すぎてね。」

なぜ Clubhouse は日本で火がついたのか?

日本はさまざまな意味で Clubhouse にとって理想的な市場だ。誰もがスマートフォンを持っていて、高速鉄道や地下鉄でも、信頼性の高い 4G(現在は多くの場所で 5G)のネットワークに接続されている。もちろん、パンデミックの際には、在宅勤務に一部移行したことで Clubhouse に逃げ込む好機となった。しかし、日本では大規模災害よりも新型コロナウイルスの方が不便を強いられたため、多くの人がオフィスで働いた。そのような人たちにとっては、長い通勤時間や、上司が帰る前にオフィスを出るというタブーが組み合わさって、時間をつぶすための十分な機会となっている。

また、Clubhouse の持つ高級感は、日本の消費者にとっても魅力的だ。Trader Joe’s(アメリカのオーガニック食料品スーパーマーケット)の買い物袋を持って東京を歩けば、最近アメリカに行ったことがさりげなく伝わるように、シリコンバレーの権威ある招待制スマートフォンアプリに参加し、それをソーシャルメディアで発表することは、日本では深刻な FOMO(取り残される不安・恐怖)を生み出す。

では、なぜそれが消えてしまったのか

日本において Clubhouse FOMO の舞台となった主なメディアは Facebook であり、Twitter もある程度利用されていたが、LinkedIn は利用されていなかった。日本のビジネスプロフェッショナルは、LinkedIn よりも Facebook を多く利用している。Facebook は、サラリーマン、フリーランス、起業家、投資家にとって、友人関係だけでなく、仕事上のつながりを持つための主要なソーシャルネットワークとして機能している。Facebook の月間アクティブユーザ数は2,600万人だ。日本の VC の中で Facebook をやっていないのは私だけだと言われたこともある(おそらく私にとっては不利益なことだが、申し訳ないが一線を画している)。

一方、LinkedIn は10年近く前に日本に進出したにもかかわらず、日本でのアクティブユーザ数は現在でも数百万人程度だ。プロフェッショナル層の間で人気を集めている LinkedIn だが、日本では長い間、LinkedIn にアカウントを作成することに意味があった。これは、忠誠心と終身雇用を重んじる日本の大企業では、キャリアを損なう可能性のある行動だ(編注:転職活動をしていると見られるため)。

Facebook の問題点は(というか、一つの問題点だが)、ジャンクが多いことだ。そのため、 Clubhouse は日本での成功の犠牲になっていると言える。 Clubhouse のメンバーシップは主に Facebook を通じて広まったため、誰でも参加でき、誰もが参加し、あらゆる種類の思想的指導者のたわごとを広めることになった。

これと同じ現象を私はフランスで目の当たりにしたが、それは Cédric Giorgi 氏の素晴らしい、生意気なツイートに簡潔にまとめられている。

J'adore Clubhouse, vraiment je suis fan de ce nouveau réseau et des conversations et échanges qui y ont lieu. Mais c'est en train de devenir le royaume des infopreneurs, des vendeurs de pioche, des business coachs and co. et c'est beaucoup trop tôt pour ça !

— Cédric Giorgi (@cgiorgi) February 15, 2021

(訳)私は Clubhouse が大好きだ。この新しいネットワークとそこで交わされる会話や交流が本当に好きだ。しかし、それはインフォプレナーやつるはし売り、ビジネスコーチなどのための場所になりつつある。そうなるには、あまりにも早過ぎた。

しかし、フランスの Clubhouse が「vendeurs de pioche(つるはし売り)」に蹂躙されるまでには、数ヶ月を要したようだ。日本では3週間しかかからなかった。

訳注:「つるはし売り」とは、「ゴールドラッシュの時、最も金持ちになったのは金を掘る人ではなく、シャベルやつるはしを売る人だった」とする話に由来し、ここでは起業家が成長するための道具だとして、起業家に成功の方法を伝授すると吹聴し、その対価に高額な費用を請求する情報商材屋を揶揄している。

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