配車計画から車両の動態管理まで一気通貫 Hacobuの動態管理サービスMOVO Fleetとライナロジクスの完全AI自動配車システムLYNA 自動配車クラウドが連携

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)と株式会社ライナロジクス(本社:千葉県市川市、代表取締役 朴成浩、以下「ライナロジクス」)は、2021年1月25日(月)より、動態管理サービス MOVO Fleet(ムーボ・フリート)と、LYNA(ライナ) 自動配車クラウドのサービス連携を開始いたします。 Hacobuの動態管理サービス MOV…
IBMとブロックチェーンの今: 企業が日常的に利用するように(5/5)

企業のブロックチェーン利用 (前回からのつづき)これらのプロジェクトを通じてブロックチェーンの実行可能性を確立してきたIBMは、現在、企業ユーザーへの提案を加速させている。 IBMはそのグローバル・ビジネス・サービスを通じて、企業が独自のブロックチェーン・プラットフォームを立ち上げるために協力しており、これまでに100件以上のケースを開発してきたという。Rennie氏はこう言及する。 「ブロックチ…

企業のブロックチェーン利用
(前回からのつづき)これらのプロジェクトを通じてブロックチェーンの実行可能性を確立してきたIBMは、現在、企業ユーザーへの提案を加速させている。
IBMはそのグローバル・ビジネス・サービスを通じて、企業が独自のブロックチェーン・プラットフォームを立ち上げるために協力しており、これまでに100件以上のケースを開発してきたという。Rennie氏はこう言及する。
「ブロックチェーンはビジネスの目標を追求するのに適した技術であるということをパートナーにお伝えしています。あらゆるパターンを十分に実証してきましたのでそのアプローチが初めて、というケースはほぼありません。人々が抱く不安を少しでも解消するために私たちは進歩を遂げていると思います」。
同氏によればブロックチェーンの利点はやはり柔軟性と透明性の向上にあるという。これは、より多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する中で重要になるポイントだ。Rennie氏は現在の状況をこう話す。
「この1年半の間にビジネスリーダーたちは、自分たちがやりたいと思っていたマルチパーティー統合(訳註:複数のプレーヤーによる情報統合)の一部が可能になり、非常に困難なビジネス統合やデータ共有の問題にブロックチェーンを適用する方法を理解しはじめたことで急速に加速しています」。
2年以上前にさかのぼると、これらのプロジェクトのほとんどは主にパイロット版ばかりだったそうだ。しかし、この1年間で、より多くのパートナーが日常的に使用するようになっている。その中には、中小企業の資金調達を促進するためにブロックチェーンを利用しているWe.tradeや、サプライヤーとの関係を管理するためにブロックチェーンを利用しているHome Depotなど、注目度の高いパートナーが含まれるようになった。
今後、IBMはブロックチェーンを拡大するハイブリッドクラウド戦略の重要なツールと捉えている。Rennie氏はブロックチェーンは、異なるクラウドサービスを利用する際に生じる複雑さを管理するためのもう一つの方法であると話す。
「ハイブリッドクラウドの機能について考えてみると、私たちが支援していることの大部分は、さまざまな方法でビジネスプロセスを自動化して統合することです。ブロックチェーンは統合自動化とマルチパーティの統合を可能にするため、非常に重要な役割を果たしています。ブロックチェーンは、未来の思考から現在の思考へと変化しているのです」。
歯科クリニック・歯医者向けテンプレートをリニューアルリリースしました! / 予約システムSELECTTYPE(セレクトタイプ)

株式会社セレクトタイプ(所在地: 東京都豊島区)は、同社が提供する「SELECTTYPE(セレクトタイプ)」(https://select-type.com/reserve.php)の予約システムにて、歯科クリニック・歯医者向けテンプレートをリニューアルリリースしました! 担当医の指名予約とあわせて初診の指名なし予約にも対応したテンプレートをご用意しています。 クリニックのご予約受付に是非ご活用く…
ソーシャルタレント事務所『FLARE』がTikTokと公認マネジメント契約を締結!

TikToker育成開始から3ヶ月で総フォロワー数100万人を突破した急成長中の注目MCN(マルチチャンネルネットワーク※1) ソーシャルタレント事務所『FLARE』がTikTokと公認マネジメント契約を締結!TikToker育成開始から3ヶ月で総フォロワー数100万人を突破した急成長中の注目MCN(マルチチャンネルネットワーク※1)株式会社FLARE(以下FLARE、本社:東京都港区、代表取締役…
AppleのMRデバイス報道:Appleのどこか紛らわしいアプローチ(1/3)

過去5年間にわたり、複合現実(MR)ヘッドセットの明らかなトレンドは「より小さく、より良く、より手頃に」であり、ソニーのPlayStation VRやFacebookのOculus Questのように数百万台を売り上げるサクセスストーリーを生み出すと同時にニッチなヘッドセットは主に企業をターゲットとしてきた。 コンシューマー向けの売り込み文句はシンプルに「このヘッドセットを着ければ別の場所へテレポ…
Image Credit: Oculus
過去5年間にわたり、複合現実(MR)ヘッドセットの明らかなトレンドは「より小さく、より良く、より手頃に」であり、ソニーのPlayStation VRやFacebookのOculus Questのように数百万台を売り上げるサクセスストーリーを生み出すと同時にニッチなヘッドセットは主に企業をターゲットとしてきた。
コンシューマー向けの売り込み文句はシンプルに「このヘッドセットを着ければ別の場所へテレポートできますよ」でよかったが、企業、特にデータ駆動型のそれでは採用が低迷している。企業向けMRヘッドセットは、高価格でユースケースが限られ、さらにソフトウェアを「自前で構築しなければならない」という課題のおかげで採用が阻まれている。だからといって、全ての企業がユースケースの発掘を諦めたわけでも、最大手のテクノロジー企業がハードウェア開発を止めてしまったわけでもない。
AppleのMRヘッドセット開発は何年も公然の秘密だったが、今やその計画は次第に明らかになってきている。Bloombergのレポートによると、Appleは将来的に予定している軽量ARグラスの開発者とより広い市場に備えて、まずはニッチで高価格なヘッドセットをリリースすることから始めるつもりのようだ。
これはVentureBeatが1年前に書いた「早期アクセス版ローンチ」戦略に似ており、開発者は商業化の8割方までハードウェア用アプリの作成を進めることができるというものだ。価格設定を高くして開発者や企業にターゲットを絞ることで、少なくとも一時的に、平均的なコンシューマーを遠ざけることになるだろう。
技術的な意思決定を行う立場にとって、今回のレポートは警鐘ーー暫定措置やフライングのきっかけとなるはずだ。MRは巨大な市場になろうとしている。企業はこのテクノロジーを採用しなければ取り残されてしまうだろう。従業員が大量のデータを視覚化して操作する方法をよりスマートにしたり、顧客に対してデータ、製品、サービスをより魅力的な方法で提示したりする必要があるかどうかに関係なく、MRが進化していくことは疑いがない事実だ。だが悪魔は細部に宿るという。Appleのどこか紛らわしいアプローチは一部の企業や開発者にとって手強く映るかもしれない。どのような展開になるだろう。(次につづく)
CES 2021 ベストガジェットたち:リサイクルできないゴミは返却「Lasso Loop Recycling」(7/7)

Lasso (前回からのつづき)Lasso Loop Recyclingは、リサイクルを容易にするため、廃棄物を集め、洗浄し、分類するマシンを製作している。イギリスを拠点とする同社によると、プロセスの自動化によって埋立地にあふれる大量の廃棄物を削減することが狙いだ。 このキッチン用家電はまだ開発途中だ。投入口からアイテムを入れるとカメラとセンサーがパッケージを分析し、リサイクル可能かどうかを知らせ…
Image Credit: Lasso
Lasso
(前回からのつづき)Lasso Loop Recyclingは、リサイクルを容易にするため、廃棄物を集め、洗浄し、分類するマシンを製作している。イギリスを拠点とする同社によると、プロセスの自動化によって埋立地にあふれる大量の廃棄物を削減することが狙いだ。
このキッチン用家電はまだ開発途中だ。投入口からアイテムを入れるとカメラとセンサーがパッケージを分析し、リサイクル可能かどうかを知らせてくれる。リサイクルできない場合は投入したアイテムが戻ってくる。その場合はゴミ箱へ捨てる。リサイクル可能な場合は一連の処理が行われ、最終的には細かく粉砕されて小分けにされる。次に、ユーザーはスマートフォンのアプリでドライバーにピックアップを依頼する。
いつの日かリサイクルセンターの必要性がなくなり、コストやその他の障壁が取り除かれることが期待されている。リサイクルの対象はアルミ、スチール、プラスチック2種、ガラス3種の計7種類となっている。このデバイスは2022年ごろに3,500ドルで市場に出る予定だ。しかし理論的には、リサイクルによる収入で5年以内に元が取れるという。
血圧モニタリングアプリ「Biospectal OptiBP」
近年、血圧計はめざましい進歩を遂げている。バイタルを測定してかかりつけ医に直接転送し、医師がはリモートで分析できるというものもある。だがそれらは専用のデバイスを必要とするので、さほど快適だとは言えない。
Biospectalはスマートフォンのカメラで血圧を測定できる「Biospectal OptiBP」を開発した。同社は、Natureの『Scientific Reports』に最近掲載された大規模な臨床研究で「Biospectal OptiBP」が従来の血圧測定用カフと同等の精度をもつことが検証されたとしている。
スマートフォンの内蔵光学カメラレンズを使って、従来のカフの半分の時間(約20秒)で指先の血流を記録・測定する。皮膚を通して血流を光学的に測定することによって、OptiBP独自のアルゴリズムと光学信号のキャプチャ方法を用いて光情報を血圧値に変換する。
キャプチャされた血圧データをかかりつけ医に接続することで、医師はリモートで患者をモニタリングできる。デバイスは現在パブリックベータ版となっている。スイスを拠点とする同社は、Bill & Melinda Gates Foundation、Grand Challenges Canada、Innosuisseの支援を受けている。
CDCによると、高血圧は米国の成人の46%(1億人)近くにみられており、CEOのEliott Jones氏はVentureBeatのインタビューで「これらの人々にリーチできれば、素晴らしい」と述べている。
そのためには、血圧検査をより便利にすることだ。彼はビデオ通話でやり方を見せてくれた。これの利点は、多くの人々から多くのデータを集めることによって、高血圧についての理解を深めさせてくれることだ。同社は2017年に設立され、プライベートラウンドで数回の資金調達を行っている。
Walmartがライブストリーミング参戦、加熱するソーシャルコマース市場

ピックアップ:Walmart to pilot test livestreamed video shopping on TikTOk ニュースサマリー:WalmartとTikTokはライブストリーミングによるショッピングサービスでパートナーシップを結んだことを発表している。同社はTikTok米国事業買収時にも名前が挙がるなど、自社事業とショートムービーに対して大きな興味を以前から示していた。 話題…

ピックアップ:Walmart to pilot test livestreamed video shopping on TikTOk
ニュースサマリー:WalmartとTikTokはライブストリーミングによるショッピングサービスでパートナーシップを結んだことを発表している。同社はTikTok米国事業買収時にも名前が挙がるなど、自社事業とショートムービーに対して大きな興味を以前から示していた。
話題のポイント:Walmart vs Amazonがさらに過熱しそうな動きを見せています。今回のTikTokとの提携は、既にライブストリーミング型でショッピング体験を提供しているAmazonを大きく意識しているものです。また、Walmartは2〜3年前より、サブスク会員制を導入することで、デリバリー前提の体験でプライム会員と競合しています。
このように以前からZ世代やミレニアル世代向けの小売ブランドを買収したりと、次世代顧客との接点を持つことにWalmartは力を入れてきました。その中で、Amazonが手を出し切れていないエンタメ動画領域へと進出したい意向だと考えられます。
特に米国においては、今後も動画コマース + SNS市場は成長領域になる可能性を多く秘めています。例えばInstagramが昨年10月にリリースしたTikTokライクなショートムービー機能「Reels」にショッピング機能が追加されており、Instagram内においても存在感が高まっています。また、。Twitterも類似機能Fleetを投入、そしてライブショッピング動画領域では「Popshop Live」のような小さな競合が出てきている状況です。
Walmartは単なるリテールではなく、あらゆる技術分野によく登場し新しい取り組みを行っていることをよく目にします。GM傘下のCruiseと自動運転による配達パイロットプラグラムや、IBMのHyperldgerを利用したサプライチェーンの可視化などが挙げられます。
Walamrtを観察すると、幅広くテクノロジーの未来感を知ることができるのでおすすめです。
共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆
変化するGoogle検索体験、TikTokやInstagramのショートムービーなど表示へ

ニュースサマリー:Googleは自社モバイル機能の一部「Google Discover」にショートムービーを実装するパイロットプログラムを始めるようだ。現状、InstagramとTikTokがコンテンツとして表示されている。 話題のポイント:Googleの検索表示の中にTikTokとInstagramのショートムービーが入るかもしれません。昨年、Google(日本)は有名人がよく聞かれる質問の一問…

ピックアップ:Google pilots a search feature that aggregates short form videos from TikTok and Instagram
ニュースサマリー:Googleは自社モバイル機能の一部「Google Discover」にショートムービーを実装するパイロットプログラムを始めるようだ。現状、InstagramとTikTokがコンテンツとして表示されている。
話題のポイント:Googleの検索表示の中にTikTokとInstagramのショートムービーが入るかもしれません。昨年、Google(日本)は有名人がよく聞かれる質問の一問一答動画を検索表示するなど、検索の答えとして動画コンテンツをの拡充に挑んでいます。
コンテンツ消費の形がテキストからよりリッチな形へと進化を遂げていることから、検索体験を次に進めようとしていることがわかります。Podcast検索も進めており、これからメディアが進化していく中で、Google検索のあり方も変わっていくでしょう。実例としては、GoogleがNow ThisやForbesなどと提携して配信しているGoogle Storiesが挙げられます。
その他にも、Googleでは検索結果をAR化できる機能を続々と強化してきておりこれも検索体験のアップデートに大きくつながる可能性があります。
Googleが自社ハードウェアとしてPixelシリーズを提供し始めてからは、特にモバイル検索における様々な仕掛けが多い印象です。例えばデバイスのカメラでいえばソフトウェアを中心とした画像処理方面を強化しており、検索体験として5億ダウンロードを突破したGoogle Lensを押し出すなど最終的に検索に繋げていることが分かります。
デバイス自体もPixel4以降は低価格路線を進めており、今後さらに多くのユーザーデータ・ユースケースを考慮したモバイル検索体験が変化を遂げていきそうです。
共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆
AliPay(支付宝)でデジタル人民元取引が開始、イランで仮想通貨マイナー閉鎖など——1月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

Ant Group(螞蟻集団)の従業員が Alipay(支付宝)を使ってデジタル人民元での取引を行っていると報じられている、中国の四大銀行の一行が深圳の顧客にデジタル人民元ウォレットのアプリケーションを公開した。イランの当局が中国の仮想通貨マイナーらの業務を停止させた。Binance(幣安)と Poly Network が中国の最新のクロスチェーンベンチャーで手を組んだ。 デジタル人民元の進展 A…
Ant Group(螞蟻集団)の従業員が Alipay(支付宝)を使ってデジタル人民元での取引を行っていると報じられている、中国の四大銀行の一行が深圳の顧客にデジタル人民元ウォレットのアプリケーションを公開した。イランの当局が中国の仮想通貨マイナーらの業務を停止させた。Binance(幣安)と Poly Network が中国の最新のクロスチェーンベンチャーで手を組んだ。
デジタル人民元の進展
- Ant Group の従業員は、上海の陸家嘴地区など一部の場所でデジタル人民元取引に Alipay アプリを利用できるようになった。Ant Group は中国人民銀行と協力し、デジタル人民元をサポートするインフラ整備を進めている。(移動支付網新媒体)
- 中国四大銀行の一つである中国工商銀行が、深圳市の顧客からデジタル人民元ウォレットの開設を希望する顧客を募集している。(China Banking News)
イラン当局、中国人マイニング業者を閉鎖させる
イラン当局は14日、中国人が運営するすべての仮想通貨マイニング業務を閉鎖させた。中国人の仮想通貨起業家は、ビットコインの高騰期にイランの安い電力を利用しようとイランに群がった。
イランのテック起業家 Nasim Tavakol 氏は8日、「中国人らはラフサンジャン経済特区(منطقه ویژه اقتصادی رفسنجان)に175メガワットのビットコインマイニングファームを建設した」とツイートし、マイナーの座標を付け加えた。(Wu Blockchain)
相互運用性の強化
Binance と Poly Network がクロスチェーンの相互運用に乗り出す。仮想通貨取引所の分散型金融(DeFi)向けパブリックブロックチェーン「Binance Smart Chain(BSC)」と、Neo 創業者として知られる Da Hongfei(達鴻飛)氏が設立した「Poly」は、クロスチェーン取引やデータ交換を試みる最新の2つのブロックチェーンプロジェクトだ。
Conflux、500万米ドルの助成金を獲得
公共ブロックチェーンのスタートアップ Conflux は、上海の徐匯区政府から500万米ドルの研究助成金を獲得した。Conflux は、中国当局と連携する数少ない分散型チェーンの1つだ。2019年に上海当局から研究ラボのための資金援助を受け、2020年8月に湖南省で政府のデータアーキテクチャを刷新する契約を獲得した。(CoinDesk)
重工業の製造現場DX・SaaS「Proceedクラウド」運営、ANRIから約1億円をシード調達——2月に正式版をローンチへ

重工業の製造現場向け SaaS「Proceed クラウド」を開発・提供する東京ファクトリーは、シードラウンドで ANRI から約1億円を調達したことを明らかにした。東京ファクトリーは、川崎重工業でボイラー生産などに携わった池実氏(現・代表取締役)が、ボストン・コンサルティング・グループ勤務を経て2020年4月に設立。Proceed クラウドを開発し、2020年10月からβ版を提供している。 池氏に…
Image credit: Tokyo Factory
重工業の製造現場向け SaaS「Proceed クラウド」を開発・提供する東京ファクトリーは、シードラウンドで ANRI から約1億円を調達したことを明らかにした。東京ファクトリーは、川崎重工業でボイラー生産などに携わった池実氏(現・代表取締役)が、ボストン・コンサルティング・グループ勤務を経て2020年4月に設立。Proceed クラウドを開発し、2020年10月からβ版を提供している。
池氏によれば、数ある製造業の中でも、プロセス系製造業(石油・医薬品・飲料や食品)はデジタルツインや機器の故障予知、ライン生産される輸送機器・電子系製造業(自動車・家電・工作機械)は生産ラインの自動化や需要予測に基づいた製販連携や 3D プリントなどそれぞれ自動化(DX 化)が進んでいるが、これらと対照的に、セル生産の重工業(プラント機器・船舶・大型構造物)は DX の試みがまだ定まっておらず、労働集約型の業務形態は脱せていないという。
プロセス系やライン生産の製造業では、プロセス毎に作業内容が設計されているため、設備の IoT 化による DX を展開しやすいが、セル生産型の重工業(ライン生産と対照的に、一箇所に留まって作業員が複数のプロセスを作業する形態)ではプロセス自動化が難しいため、むしろ人間(専門職や職人)の作業をデジタル化するアプローチをとったほうが DX に有効だという。
Image credit: Tokyo Factory
重工業の製造現場では、作業の担当者はそのプロセスを写真撮影し記録していることが多い。これらの写真は担当者がローカルのパソコンに保存していることが多いそうだが、Proceed クラウドにアップロードしてもらうことで、作業の進行状況をチーム全体で把握することが容易になる。作業を外部業者に委託している場合でも、発注側は委託先の作業の進捗状況を容易に把握できるようになる。電話やメールで確認する手間が軽減され、必要に応じて進捗のリカバリ対応も取りやすくなる。
労働人口の高齢化に悩む製造現場では、技能伝承という文脈でも Proceed クラウドは威力を発揮する。第一線の職人にとっては、品質を上げるためのコツや技を言語化し、後進のためにマニュアル化するような作業は対応が難しい。後進にとっても、マニュアルに依存した情報だと座学的な〝勉強〟に留まってしまう。Proceed クラウドを使えば、プロセス毎に実際の製造現場の生の情報が目に見える形で記録されているため、より実務面での作業に生かせる可能性が高まる。
東京ファクトリーでは、Prceed クラウドの対象となる企業は日本国内で7,000社以上あると見ている。2月にはβ版の利用を通して得たフィードバックをもとに機能改善を行い、正式版の提供を開始する予定。同社では今回調達した資金を使って、顧客サポートのための社内体制強化のために行うとしている。
【IPOスタートアップの資本政策解剖】Sun*(サンアスタリスク)編〜第4回「Smartround Academia」から

第4回 Smartround Academia(2020年11月11日開催)で、資本政策を解剖したのは Sun*(サンアスタリスク、東証:4053)だ。現在の法人は2013年3月に設立され、2020年7月31日に東証マザーズに上場。黒い革ジャンに身を包んだ上場企業 CEO の登場は印象的だった。今回、資本政策を披露してくれたのは、Sun* CEOの小林泰平氏だ。 小林氏は早稲田実業高校を中退後、一…
第4回 Smartround Academia(2020年11月11日開催)で、資本政策を解剖したのは Sun*(サンアスタリスク、東証:4053)だ。現在の法人は2013年3月に設立され、2020年7月31日に東証マザーズに上場。黒い革ジャンに身を包んだ上場企業 CEO の登場は印象的だった。今回、資本政策を披露してくれたのは、Sun* CEOの小林泰平氏だ。
小林氏は早稲田実業高校を中退後、一時はホームレス生活をしながらバンド活動に熱を注ぐ。ライブハウス勤務を経て、ソフトウェア開発会社で IT エンジニアとして就職。その後、サンアスタリスクの前身にあたるフランジア・ジャパンを創業した平井誠人氏(Sun* 現取締役)に誘われ、Framgia Vietnam の COO への就任と同時に渡越。その後、Sun*へと社名を改め、現在、小林氏は同社の CEO を務める。
Sun*は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンとして掲げ、新規事業やスタートアップの事業創造からサービスの成長までを包括的に支援するサービスを提供。デザインチームと開発チームの双方を抱え、SMB(中小企業)からエンタープライズ(大企業)まで、多岐に渡るクライアントとプロダクト開発を行う。
今回の聞き手も、スマートラウンド COO 冨田阿里氏が務めた。
(文:馬本寛子、編集:池田将)
〈これまでのSun*関連記事(一部)〉
〈上場前(2013年3月〜2020年7月)〉
Sun*の創業は2013年3月だが、原点はそれより以前、2つの法人から歴史が始まっている。現在取締役を務める平井誠人氏が2012年に創業した Framgia(フランジア)と、同様に現在、取締役を務める服部裕輔氏が2013年3月に創業したアイピースだ。
アイピースは創業時から Framgia Vietnam と協業しており、毎度契約を結ぶ形態で事業を進めているという状況だった。その後2社が合併することとなり、アイピースを母体とする形でフランジア・ジャパンが誕生した。合併の際にシンガポールにホールディングスカンパニーを設立し、Framgia Vietnam を完全子会社に。その他、フィリピンやバングラデシュなどにも子会社を設立した。
フランジア・ジャパンは後にフランジアと社名を改め、2017年頃から日本での上場を目指しその準備に着手。2017年12月には、小林氏が CEO に就任した。上場半年前の2019年末から2020年2月末にかけて、Sun*として初となる外部資金調達を行う。このラウンドでは、農林中央金庫、ソニーネットワークコミュニケーションズ、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures)、加賀電子、リバネスキャピタル、15th Rock Venturesなどが参画し、その他デットファイナンスも含めて総額20億円を調達した。
Image credit: Sun Asterisk
以下、資本政策に関して視聴者からの質問の回答なども含めて要約する。(順不同)
- 独資のみで IPO するという選択肢もあったものの、IPO 前後は経営陣が事業にフルコミットして向き合う余裕がないことを懸念した。そのため、IPO 後の成長ドライバを仕込む目的で、事業会社を中心に資本業務提携を進めた。
- 外部の方からの紹介で農林中央金庫を紹介してもらった。規模も大きく、長期的な目線で柔軟に考えていただけると思い、彼らの第1号出資案件としての資金調達に繋がった。互いに初めての調達だったこともあり着金までに半年を要したが、その間に事業や法務などをしっかりチェックしてもらったため、このタイミングで IPO の準備はほぼ整った。
- ソニーからは、ソニーネットワークコミュニケーションズとS ony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures)の双方から調達している。ファンドのみの投資で事業シナジーが生まれるか懸念したため、事業シナジーが最もありそうなソニーネットワークコミュニケーションズからも投資をもらえるよう交渉し、双方から投資を受けた。
【信託型 SO について】
- 2018年12月に第1回 SO 発行を行う。同社の税理士を務める糸井俊博氏を信託型 SO の受託者として、株式の9%相当分を凍結した。当時の売上高や利益などから算出した価格でSOを発行した。当時算出した株価は80円。
- 小林氏は、Sun*がIPOする条件のひとつとして、全社員が株主になることを挙げていた。給与や賞与は、最大限に配慮しても評価者のバイアスがかかってしまうものであるが、全社員の仕事の成果による外部評価が反映される「株価」は、社員の会社に対する価値貢献への対価がしっかりと支払われる仕組みとの考えによるものだ。
- 上場後に入社する社員に対しても株を配布したいと考えていたため、信託型 SOを選ぶことにした。
- 信託型 SO の導入を検討しているのであれば、しっかりとした制度設計が必要。しっかりと制度設計をしなければ、社員がSOを受け取れなかったり、税金の問題が発生したりするリスクがある。信託型 SO については、プルータスコンサルティングに依頼し設計した。
【その他】
- 銀行からの借入は行っていたが、2017年12月まで外部資本を入れずに経営していたため、企業体制や形態などを柔軟に変更できた。
〈上場 2020年7月〉
Image credit: JPX
革ジャンで登場する小林氏の姿に重ね、取締役の株主保有比率の多さ(信託型 SO 割当分を除き、経営陣だけで75%以上を保有)も極めて印象的だった、Sun*の上場。
小林氏は、上場日の初値が出る瞬間を主幹事を務めた大和証券で経営陣らと見た際の裏話も話してくれた。コロナ禍で東証で鐘を鳴らすセレモニーは挙行されなかったが、初値が発表される9時の瞬間を見届けるイベントに遅刻してしまい「前代未聞だ」と言われたとのこと。どんな時も自然体でいる小林氏の一面が垣間見えた。
東南アジアを軸に事業拡大を進めていた同社が、「日本での上場」を目指した背景には、現在の日本に対しての強い想いがあったと、小林氏は話した。
ベトナムと日本を行き来する生活を送る中、ベトナムのデジタル化のスピード感に対して、日本の変化の遅さを感じて不安を抱くようになった。(中略)
そうした課題感を持って、2017年頃から「日本の社会課題に対して目を背けながら、ベトナムで楽しく仕事を続けて良いのか?」という疑問を経営陣で議論し続けた結果、Sun*の事業としてエンタープライズまで巻き込んでいくことで、日本の IT 人材不足や DX 推進を進める一助を担うことを目指す方向に転換することにした。
〈上場後 2020年7月〜〉
代表取締役 CEO 小林泰平氏、取締役 服部裕輔氏
Image credit: Sun Asterisk
Sun*が上場時に公開した有価証券届出書によると、同社の主な株主は平井誠人氏(取締役、34.37%)を筆頭に、服部裕輔氏(取締役、19.91%)、藤本一成氏(執行役員、13.05%)、糸井俊博氏(税理士・信託型 SO の受託者、8.23%)、小林泰平氏(代表取締役、7.70%)のほか、農林中金(5.55%)、ソニーネットワークコミュニケーションズ(0.55%)、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures、1.64%)、加賀電子(東証:8154、0.55%)、リバネスキャピタル(0.16%)、15th Rock Ventures(0.16%)などである。
取締役を中心とした経営陣の持分比率が8割以上を占めている。また、信託型 SO の受託者とされている、同社の税理士を務める糸井氏が保有する8.23%の株式については、新株予約権信託に当てられている。現時点で、この SO は、2%ほどしか使用されていないそうだ。
役員や現在と未来の社員が保有する株式を合わせると約9割となる。上場を目指すまで、自己資金をもとにした安定感のある収益モデルを築き上げ、成長を続けてきた Sun*の色が見える資本構成となっている。
〈その他〉
Image credit: Smartround
視聴者から寄せられた質問の回答で、上記に記入できなかったものを以下にまとめる。
Q:受託開発とみなされるとPER(株価収益率)などが低くなると思われがちだが、投資家や主幹事にどう説明したのか。
受託開発と言えど、さまざまな形態がある。請負契約、準委任契約、派遣契約など。Sun*では、基本的に準委任契約を行っており、毎月の稼働工数に応じた対価をいただいている。3ヶ月以上継続する準委任契約を「ストック型契約」と定義しているが、それらの契約更新は半年〜1年の契約がほとんど。
長期契約を結び、きちんと実績を積んでいくことで ARPU も上がるモデルなので、基本的には納得してもらえた。というより、厚労省や機関投資家などからも「これはなんと表せば良いのだろうか?」という反応だった。
スタートアップや新規事業においては、プロダクトに完成もなければ、要件も決まっていないので、見積も難しい。そうした点を考慮すれば、互いに準委任契約の方が良いと思う。
Q:創業前のスタートアップの支援とは、具体的にどんなことをしているのか。
創業する前から、エンジニアチーム・デザインチームを無償で提供。プロトタイプの作成まで無償提供し、テストマーケティングを経て、市場に出せるタイミングで、Sun* から、20%の資本を入れて一緒に起業している。基本的には、起業家が Sun* のオフィスに来て常駐している(採択時の起業家のスクリーニングは非常に厳しく行っている)、
現在4社ほど支援しており、うち2社は資金調達を終えている(関連記事1、関連記事2、関連記事3)。調達ラウンドも一緒に行っているが、実感としては、開発チームがいて、プロダクトもあり、トラクションも出ているため、投資家からの評価も良い。
Sun*が持っている20%も、事業シナジーのある会社と提携できるチャンスなどがあれば、バッファとして使用しても問題ない。これらのプロジェクトについては、現在 Sun*としてもチャレンジしている状況。
Q:会社の体制が変わっていく中で、社内のメンバーをどのようにモチベートしていたのか?
上場経験者も社員にいたので、上場に対してネガティブな印象を持っている方も実際にいた。そのため、社員と現在の状況や IPO する理由などについて、1対1で話す時間をこまめに設けた。
IPO しても、会社の概念は変わらない。変わるとしたら、中身の「人」でしかない。あえて言うと、ステークホルダーが増えることで、外圧がかかり、経営陣が変わる可能性があることくらいだと思っていると伝えていた。
CEO の人間性が変わらなければ、会社として変わることは何もない。だから、メディア露出も含め、外部露出などもいつもと同じように、自然体で出るようにしている。
イベントは、小林氏から後進へのアドバイスで締めくくられた。
新しいことを始めるのは、人間の幸せに直結することだと思うが、一般的には資金や仲間を集められないなどの問題で諦めてしまうことが多い。
Sun*は情熱を持った人が「諦めなくてもいいインフラ」をつくることを目指している。ビジネスや事業成長そのものよりも、ビジョンを重視し、芯や軸を持って進み続けていくことを応援できるような存在になりたい。
信じていることやその本質を大事にしてほしい。ダメならダメで失敗した方がいいと思う。失敗して、再チャレンジしている人もたくさんいるので、恐れることなくガンガンチャレンジしてもらえればと思う。
ラストマイル物流の香港Lalamove(貨拉拉)、15億米ドルを調達しシリーズFをクローズへ——時価総額は約100億米ドルに【報道】

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 オンデマンド物流・配送会社 Lalamove は、15億米ドルの資金調達ラウンドを完了し、時価総額が約100億米ドルに近づいている、と Pandaily が報じた。 地元メディア 3…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
オンデマンド物流・配送会社 Lalamove は、15億米ドルの資金調達ラウンドを完了し、時価総額が約100億米ドルに近づいている、と Pandaily が報じた。
地元メディア 36Kr(36気)を引用した Pandaily の報道によれば、香港拠点の Lakamove は (高瓴資本)のリードしたシリーズ F ラウンドの2回の調達の一部として13億米ドルを調達した。また、同社は、このラウンドのクローズにあたり、さらに2億米ドルを調達しようとしていると報じられている。
Lalamove は、ケータリング、小売、e コマース、製造、建設など複数の業界の中小企業にラストマイル配送サービスを提供している。独立系の書店や衣料品店などのブリック&モルタルの店舗は、マルチストップ配送機能を利用してローカル注文に対応することもできる。
市場はさらに拡大し、(中国の)四級都市、五級都市にも浸透していくだろうし、モバイルインターネットによる中国の貨物業界の変革はまだまだこれからだと信じている。(創業者の Zhou Shengfu=周勝馥氏)
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今回のラウンドより前、Lalamove は Sequoia Capital China(紅杉資本)がリードしたシリーズ E ラウンドで5億1,500万米ドルを調達している。2020年11月末時点で、Lalamove は中国本土の352都市をカバーしており、月間アクティブドライバは48万人、同プラットフォーム上の月間アクティブユーザは720万人だという。
Lalamove は2020年10月、アメリカのダラス・フォートワースでもサービスを開始しており、この地域ではレベニューシェアモデルを課しておらず、地元レストランは Lalamove への手数料を支払うことなく顧客に配送料を請求できるようになっている。
シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、日本の投資家らから5,000万米ドルを調達しシリーズAをクローズ

シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。 産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が…
Image credit: iSTOX
シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。
産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が、十六銀行とモバイル・インターネットキャピタル(MIC)など他の新規投資家に加わった。既存投資家の SGX、東海東京フィナンシャルホールディングス、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)も新規投資を行った。
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iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏は声明で、今回の資金調達が iSTOX の地理的拠点と投資商品の拡大のために利用されると述べている。彼女は、iSTOX は優良発行体による個人投資家向けの私募発行を展開し、中国での展開は今後も継続していくと述べている。同社はまた、ヨーロッパとオーストラリアを巻き込んだ発行案件を模索している。
2017年に設立された iSTOX は、デジタル証券の発行、カストディ、セカンダリ取引のためのマルチアセットプラットフォームとして、シンガポール金融管理局(MAS)の規制を受けるフィンテック企業だ。iSTOX は、株式、債券、ファンドなどの端数化されたプライベートマーケット証券のマルチアセット発行を可能にし、より多くの投資家にアクセスできるようにすると述べている。同社は2020年2月、MAS Fintech Regulatory Sandbox を卒業した。
同社は2020年2月、MAS のフルライセンスを取得した後、2020年11月に中国の重慶市通貨管理局との間で、重慶市にデジタル証券取引所を設立し中国市場にサービスを提供する覚書を締結。これは、iSTOX としては初の海外進出となった。2020年12月には、iSTOX が世界初となるデジタル証券形式のユニコーンファンドを上場した。
資本市場はテクノロジーの進歩により急速に変化している。MAS と我々の機関投資家は先見の明があり、進歩的であり、その変化を心から支持している。
我々は、アジアをカバーする次世代のデジタル金融サービスとプラットフォームの立ち上げに参加することを決定した。このプロジェクトは、日本の金融サービスの発展にも貢献できると信じている。(Choo 氏)
iSTOX は、今回のシリーズ A ラウンドの発表は、プライベートエクイティ市場がパブリックエクイティ市場を凌駕している時期に行われたとしている。過去10年間で、世界のプライベートエクイティのリターンは平均13.2%で、世界のパブリックエクイティのリターンの約2倍となっている。プライベート市場の運用資産は2019年には6.5兆米ドルに増加し、2010年の約2.7倍となった。
AnyMind Group、サニーサイドアップ傘下の越境マーケティング支援会社ENGAWAを買収

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は22日、サニーサイドアップ(東証:2180)傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100%株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役…
Image credit: Masaru Ikeda
日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は22日、サニーサイドアップ(東証:2180)傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100%株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役社長である牛山隆信氏は、AnyMind の日本法人 AnyMind Japan の取締役に就任する。AnyMind にとっては7社目となる買収。
ENGAWA は2015年、サニーサイドアップの完全子会社として設立。設立直後には、広告制作大手ティー・ワイ・オー(2017年に、同業の AOI Pro. と経営統合)から資金調達している。サニーサイドアップのメンバーに、1970年に創刊された英字メディア「Tokyo Weekender」のチームが加わり、日本各地の自治体や DMO(観光地域づくり法人)などを通じて、地方企業が生み出す商品の海外プロモーションなどを支援している。INITIAL によれば、2018年9月のポストシリーズ A 時点での時価総額は6.8億円。
AnyMind は2019年8月、サニーサイドアップの完全子会社サニーサイドアップパートナーズと合弁で、アジアにおけるインフルエンサーマーケティング事業を展開する新会社 AnyUp を設立している。AnyUp の事業を進める上で、AnyMind は ENGAWA と接点を持つこととなり、事業や人材にシナジーがあるとの判断から今回子会社化するとの判断に至ったという。差し当たって、ENGAWA が全国に持つ700社以上の地方メーカーや地元生産者への AnyMind ソリューションの販売などが期待される。
BRIDGE とのインタビューで、ENGAWA の牛山氏は次のように語った。
クロスボーダーマーケティングで、どうやって事業成長の可能性を最大化するかを考えたとき、デジタルなアセットを多く持っている AnyMind は理想的なパートナー。ENGAWA が成長することはサニーサイドアップにとってもメリットは大きく、AnyMind の子会社になることにサニーサイドアップの理解も得られ話はスムーズに進んだ。
また、AnyMind CEO の十河宏輔氏は次のように語った。
大企業にもユーザが増えてきた AnyMind だが、日本の地方の自治体やメーカーに十分なアプローチができているかというと、まだできていない。そこは、やはり、足の長いウエットな営業力が必要になってくる世界。全国のメーカーや地元生産者にアカウントを持っている ENGAWA が非常に魅力的な存在。
さらには、インフルエンサーマーケティングの分野では、AnyMind は東南アジアに、また、ENGAWA は中国にそれぞれ独自のインフルエンサーネットワークを持っており、これらを統合的に運用管理したり、相互の顧客の提案メニューに加えたりすることもできるようになるだろう。日本法人の AnyMind Japan は社員数が100人を超えており、現在2人の取締役(十河氏と、2020年年初に買収された GROVE の CEO 北島惇起氏)に ENGAWA 牛山氏が加わることで、経営体制を強化する狙いもあると見られる。
AnyMind は昨年、羽田空港でデジタル OOH 広告事業の展開を開始した。これは全国の地方空港のデジタル OOH のネットワークを構築する事業の最初の布石となるものだ。ENGAWA を通じて日本の地方企業のプロモーションやマーケティング支援を強化するという文脈において、この地方空港のデジタル OOH ネットワークの拡大は両社にとって今後の事業展開の好材料となるだろう。
<参考文献>
- サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援のENGAWAを一時的に子会社化(M&A Online)
- サニーサイドアップ、ENGAWAの一部株式を譲渡連結子会社から除外へ(Venture Times)