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「カロリーママ」の横展開アプリ第一弾、お酒を飲む人に特化した健康アドバイスアプリ「キリン健サポ」

Yukari Mitsuhashi 2016.06.01

先日 The Bridge で公開した「日本国内のヘルスケア・医療系サービスまとめ」にも登場した「カロリーママ」。約1か月ほど前にサービスを開始した、食事内容や栄養管理のアドバイスをしてくれるアプリです。ダイエットを訴求するアプリへの反響は上々で、利用者の80%弱を女性が占めています。中でも20代の女性が31.5%とダントツで多く、次いで30代の女性が22.4%となっています。カロリーママの…

先日 The Bridge で公開した「日本国内のヘルスケア・医療系サービスまとめ」にも登場した「カロリーママ」。約1か月ほど前にサービスを開始した、食事内容や栄養管理のアドバイスをしてくれるアプリです。ダイエットを訴求するアプリへの反響は上々で、利用者の80%弱を女性が占めています。中でも20代の女性が31.5%とダントツで多く、次いで30代の女性が22.4%となっています。

カロリーママのビジネスモデルの一つに、裏側の仕組みを横展開する企業とのタイアップがあります。先日5月26日にリリースされたのが、その第一弾となる無料アプリ「KIRIN お酒と食事の健康サポーター」（以降「キリン健サポ」）です。その名の通り、お酒を飲む人に特化した健康アドバイスアプリです。

食事・お酒・運動・体重などの情報を入力すると、お酒カウンターや酒量グラフ、飲みに行く前後のアドバイスなど、お酒を飲む人に向けた健康アドバイスを提供してくれます。アドバイスの種類は約200万通り。食事ごとに良かった点、反省点、次の食事の注意点など。また、入力内容に応じて、キリン商品の紹介やお酒関連の情報、健康コラムなどのコンテンツが届きます。

ダイエットを訴求するカロリーママはダントツ女性が多いのに対して、リリース後1週間経つキリン健サポの利用者は55%が男性です。その中でも、一番多いのが20代で35.5%、次いで40代が26.2%となっています。

「ダイエット訴求と、お酒を飲みながらの健康管理訴求で、このように利用者が異なるのは面白いと思っています。今後はユーザー属性だけでなく、利用動向も含めて、ユーザー分析を続けていく予定です」。（リンクアンドコミュニケーション代表渡辺敏成さん）

親アプリであるカロリーママを「食を中心とした健康アドバイスエンジン」として捉え、同社では今後もささまざまな企業とのタイアップを実施していくとのことです。

キリン健サポは、iOS と Android でダウンロードできます。

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ホームセキュリティサービス「Secual（セキュアル）」がベクトル、インベスターズクラウドから総額1億5,000万円を資金調達

Secual

Junya Mori 2016.05.31

カジュアルホームセキュリティサービスを開発するSecual（セキュアル）が、ベクトル、インベスターズクラウドを引受先とする第三者割当増資により、総額 1 億 5,000 万円の資金調達を実施した。ホームセキュリティ「Secual」は、工事不要で簡単に窓やドアに設置しスマホと連携して使えるサービス。昨年8月にクラウドファンディングでプレセールスを行い、今年5月より正式な出荷開始、ウェブサイト上での…

カジュアルホームセキュリティサービスを開発するSecual（セキュアル）が、ベクトル、インベスターズクラウドを引受先とする第三者割当増資により、総額 1 億 5,000 万円の資金調達を実施した。

ホームセキュリティ「Secual」は、工事不要で簡単に窓やドアに設置しスマホと連携して使えるサービス。昨年8月にクラウドファンディングでプレセールスを行い、今年5月より正式な出荷開始、ウェブサイト上での正式販売を開始している。

一人暮らしの女性が使えるデバイスを目指してーースマートセキュリティ「Secual（セキュアル）」がクラウドファンディングを開始

スマートホームセキュリティサービス「Secual」がコマースサイトをオープン

今回、出資を行った2社とは資本業務提携も結んでいる。ベクトルとは、PR・マーケティングのノウハウを活かしたEコマースの成長や販路拡大を、インベスターズクラウドとは賃貸住宅や民泊領域における連携を見込んでいる。スマートドアホン「TATERU kit」を開発するインベスターズクラウドとは、今年の3月に資本提携を結んでいた。

ホームセキュリティ「Secual」がスマートドアホン「TATERU kit」を開発するインベスターズクラウドと戦略的資本提携

Secualは、カジュアルホームセキュリティという領域を主としながらも、多様なプレイヤーと協業することで様々な展開を行っていこうとしている。その一環として、今年9月をめどに、自宅の見守り機能・映像解析技術を提供するブイログとのサービス連携を展開する予定だ。

本誌でも度々紹介してきた「Secual」は、開発においても変化が起きた。ハードウェアは、元々厚さ10mmの予定だったものが、7mmまで薄くなり、スピーカーを内蔵するなどの変更が行われた。スピーカーが内蔵されたことにより、アラーム音だけではなくアナウンスも流すことが可能になった。これは今後の戦略の中でスピーカーも活用可能なことを意味する。

「家の中にいて把握したいリスクというニーズもあることがわかりました。そうした情報を配信できるようハードとしても準備しています」

そうSecual代表取締役の青柳和洋氏は語る。さらに大きな変化は、ファームウェアアップデートが可能になったことだ。

青柳氏「開発の過程で、他と連携して使いたいという声がいくつも届きました。今回発表したブイログのように、私たちも色んなところと連携していきたいと考えています。ファームウェアアップデートを可能にすることで、後から連携した機能を組み込むことが可能になりました」

今回、話を伺っていて興味深かったのは、「Secual」の海外展開だ。韓国のテックブログや台湾の新聞に取り上げられるなど、海外でもにわかに注目され始めている。青柳氏曰く、「安心安全にいくら支払ってもいいかという考えが日本とは異なる」という。

青柳氏「海外からもすでに引き合いはいくつかあります。日本では、防犯と見守という使い方ですが、海外では圧倒的に防犯のニーズが高い。海外に、日本のように安心安全の国はなく、人々は自衛の意識が高い。安心安全のために支払う額が日本よりも高額になりやすいんです」

ユーザの感覚が異なるため、海外市場のほうが導入されやすく、かつ単価を上げられる可能性もある。「Secual」としては、海外市場も視野に今後積極的に活動していく。

日本で人々に利用してもらうために必要なのは、ブランディングだ。ハイエンドの人たち向けにセコムやアルソックが存在しているように、賃貸物件や一人暮らしの人向けの「Secual」という認知がとれるかどうか。下記動画も、ブランディングの一環として制作されているという。

正式販売と出荷を開始した「Secual」が今後どのようにサービスを展開していくか、注目したい。

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ファッション提案O2Oの「STYLER（スタイラー）」がモバイルアプリをメジャーアップデート、ユーザ〜店舗間のやりとりにソーシャル機能を追加

Masaru IKEDA 2016.05.31

ファッション・アパレル店舗向けのO2O（オフライン・トゥ・オンライン）サービス「STYLER（スタイラー）」を提供するスタイラーは31日、STYLER の iOS アプリを Ver.2.0 にアップデートし、ユーザ〜店舗間、ユーザ〜ユーザ間のインタラクションを活性化するソーシャル機能を追加したと発表した。新たに追加された機能は、ニュースレターの購読注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの…

ファッション・アパレル店舗向けのO2O（オフライン・トゥ・オンライン）サービス「STYLER（スタイラー）」を提供するスタイラーは31日、STYLER の iOS アプリを Ver.2.0 にアップデートし、ユーザ〜店舗間、ユーザ〜ユーザ間のインタラクションを活性化するソーシャル機能を追加したと発表した。

新たに追加された機能は、

店舗のスタッフ別アカウント作成機能
Reply に対するコメント欄、Like ボタン　など。

STYLER はユーザがファッション・コーディネイトに関する質問を投稿し、これに応じる形でアパレルショップの店員が商品の推薦をしてくれるサービスだ。アパレルショップにとっては、潜在顧客を実店舗に呼び込む O2O サービスとして機能する。2015年6月のオープンβローンチ、7月からの本格ローンチ以降、これまでに同アプリを通じた店舗とユーザのマッチング成立（ユーザから投稿された質問に対して、店舗から回答が投稿されたもの）は16,000件を超えた。

スタイラーの創業者で CEO の小関翼氏によると、STYLER を使うアパレルショップで効果を測定してみると、STYLER を通じた顧客の来店率が平均して15%程度だったという。

来店率の数字は悪くない。しかし、アプリ上でのコミュニケーションのハードルがまだ高いと考えている。全ユーザに占める投稿者の割合は0.82%で、投稿した内容を読んでいるだけの ROM（Read-only Member）ユーザがまだ圧倒的に多い。（小関氏）

今回のアップデートで、あるユーザが投稿したファッション・コーディネイトに関する質問について、他ユーザもコメントしたり、Like したりできるようにすることで、ユーザ間のインタラクションを高めたい、というわけだ。これらの機能追加により、スタイラーは投稿者の割合を、全ユーザの1%〜3%程度にまで引き上げたいとしている。

また、これまでの STYLER では、店舗側は1店舗につき1アカウントで運用されており、店長がアカウントを管理しているケースがほとんどだった。この場合、ユーザからの質問に応対する店舗側の担当者が、事実上店長に限定されてしまい、他の複数の店員が STYLER に参加するモチベーションにつながりにくかった。

店頭での応対と同じく、お客さんはやはり店員さんにつく。そこで、店舗側のしくみをマスターアカウントにぶらさがる形で、店員さん毎にアカウントを作れるようにした。これにより、店員さんが自分のアカウントで STYLER に参加できるので、お客さんとのやりとりを楽しむモチベーションにつながることを期待している。（小関氏）

Mezi や Operator など、ファッション・コマース分野ではチャットボットの導入が相次いでいる中、STYLER では、ユーザに「今まで知らなかったものを提案する」価値を店舗の人の力によって提供しながら、サービスのスケールにしたがって、各店舗のカスタマーサポートの機能のボット化についても検討していきたいとしている。

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バックオフィス自動化ツールの「Gozal」がHR Tech領域に参入——雇用手続・勤怠管理・給与計算をまるごとアウトソース可能に

Masaru IKEDA 2016.05.31

バックオフィス自動化ツール「Gozal」を提供する BEC は31日、雇用手続・勤怠管理・給与計算（ペイロール業務）をまるごとアウトソース可能なワンストップ・サービスをローンチしたと発表した。このサービスを使うことで、企業はバックオフィス業務全般に加え、社員入社時の役所への届出、給与の自動計算と給与明細のオンライン発行、社員への勤怠入力の促し、必要に応じて、社会保険労務士への相談や業務代行を依頼で…

バックオフィス自動化ツール「Gozal」を提供する BEC は31日、雇用手続・勤怠管理・給与計算（ペイロール業務）をまるごとアウトソース可能なワンストップ・サービスをローンチしたと発表した。このサービスを使うことで、企業はバックオフィス業務全般に加え、社員入社時の役所への届出、給与の自動計算と給与明細のオンライン発行、社員への勤怠入力の促し、必要に応じて、社会保険労務士への相談や業務代行を依頼できる。

Gozal の基本機能は、士業専門家への相談を含め無料で利用できるが、専門家に作業を依頼したときにのみ手数料が発生する。今回リリースされた、雇用手続・勤怠管理・給与計算のアウトソーシングの利用には月額980円が必要になるが、キャンペーン期間として6月末までは無料で利用可能となる。

この分野では、インキュベイトファンドやセールスフォースが出資する Bizer（バイザー）に加え、East Ventures・DGインキュベーション・BEENEXT らが出資する SmartHR が、数々のスタートアップ・イベントで優勝を総取りするなど快進撃を続けている。これらのプラットフォームを敢えて整理してみると、Bizer はプラットフォームを通じたバックオフィス業務全般のアウトソーシングに長けており、SmartHR は社員管理まわりのバックオフィス業務自動化に傾倒しているように思われる。今回のサービス追加により、Gozal はその両方をカバーしたというのが筆者の解釈だ。

ペイロール業務は、アメリカなどでアウトソーシングされることが多いことに象徴されるように、専門知識よりもむしろ人的労力が必要とされる業務という色合いが強い。今回 Gozal がこの分野に参入した背景について、BEC の創業者で CEO の高谷元悠（たかたに・もとひろ）氏に聞いてみた。

高谷元悠氏

今回新たに追加した労務機能によって、税務署届出や本店移転登記などの税務・登記サービスにおいて、より踏み込んだ形でサービス提供を行うことができるようになるので、ペイロール以外の機能も強化されることになります。なぜなら本店移転を行う際には、登記したあとにすぐ年金事務所やハローワークといった労務系の管轄機関にも届出が必要になりますし、さらに毎月の給与計算の結果として集計できる源泉税や住民税を把握することで、税金納付も自動化できる可能性が広がるからです。

つまり、日本のバックオフィス業務は労務・登記・税務が密接に関連しており、不可分の存在であるため、それぞれの機能が充実することで、それぞれの機能を支援する形になります。

特に従業員20名以下の企業が9割と言われている日本では、労務部・財務部・法務部が分けられておらず、管理部門1つだけでバックオフィス業務を数人でやっている企業がほとんどです。労務も税務も法務も一人で兼務しているケースが多いので、一括でサポートすることが合理的だと思います。

また、勤怠管理・給与計算の結果を、Gozal 内でお預かりすることで、さらに色々なタスクやリスクをアラートできる余地も広がるため、自動化のスピード・質も向上することになります。Gozal 本来の強みである、中小企業の状況を解析して、必要なタスクを自動通知する機能や概念も強化される形となります。

副次な効果としては、ペイロールがアウトソーシングされることにより、Gozal のようなプラットフォームは、ユーザである企業のアウト側（支出側）のキャッシュフローが追えるようになるだろう。昨今、FinTech スタートアップが金融機関と提携し、財務状況やキャッシュフローを追うことで資金需要を予測し、融資の提案などの営業活動を効率化する動きがある。今回のペイロール業務への進出により、Gozal は HR Tech のみならず、FinTech への可能性を広げられるかもしれない。

BEC は、ShareWis でのインターンを経て、大手監査法人に勤務していた高谷氏が2014年に創業。同年8月に Gozal をローンチし、今年1月にはサイバーエージェント・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を調達している。

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中国の位置情報連動ソーシャルアプリMomo（陌陌）、ユーザ数低迷にも関わらず2015年の収益は3倍増

TechNode 2016.05.31

ロケーションベースの中国ソーシャルアプリ大手 Momo（陌陌）は偉業を成し遂げた。同社は月間アクティブアカウントと有料サービス加入者数が2015年後半に失速したにもかかわらず、収益が3倍増になったのだ。プレミアムサービス関連収益はほぼ倍増、モバイルゲーミング関連は前年比180％増となったほか、モバイルマーケティング関連も急増した。ニュースレターの購読注目すべき記事、世界のスタートアップシー…

ロケーションベースの中国ソーシャルアプリ大手 Momo（陌陌）は偉業を成し遂げた。同社は月間アクティブアカウントと有料サービス加入者数が2015年後半に失速したにもかかわらず、収益が3倍増になったのだ。

プレミアムサービス関連収益はほぼ倍増、モバイルゲーミング関連は前年比180％増となったほか、モバイルマーケティング関連も急増した。

2013年後半に収益を上げてから、営業利益が通期で黒字を確保したのも今決算が初めてであった。

Momo は、スマートフォンセールスの収入減の要因をアクティブユーザ数の低迷としているが、多くの中国ソーシャルアプリ企業は昨年ユーザ数がかなり増加したと発表している。例えば人気のメッセージングアプリ WeChat（微信）は昨年、月間アクティブユーザ数が39％増加した。

別の要因として、Momo は昨年にリリースしたいくつかのソフトウェア・アップデートにユーザがなじめなかったことを挙げている。第2四半期に大がかりなアップデートである Momo バージョン6.0をローンチしたところ、これに対するユーザの反応は期待を下回るものだったと、Momo の CEO である Jonathan Zhang（張曉松）氏は第2四半期決算発表の場で述べた。同年後半には2回のアップデートを行ったが、アクティブユーザの急増にはつながらなかったようだ。

年間を通して有料サービスの総加入者数に大きな変化はみられなかったが、加入者あたりの収入が急増したところをみると、2015年6月に新たに導入されたプレミアムサービスが成功したと言える。

以前の「VIP メンバーシップ」の料金が月12人民元、2米ドル弱であったのに対し、新サービス「Super VIP」の料金は30人民元（4.60米ドル）である。

このようなユーザ階層システムを導入すると、より上のレベルにアップグレードするためにユーザが時間とお金をかけるため、ユーザを引きつけ消費を促す手段として中国のソーシャルサービスでは広く採用されている。Tencent（騰訊）のプレミアムサービスでは、この10年ほどの間に8段階まで設定されている。

2015年第4四半期、Momo のモバイル広告関連収益はメンバーシップ加入関連を上回り、最大の収益項目となった。年間の広告収益はゲーミングをも上回った（ゲーミングは Tencent などの中国ソーシャルサービスにとって最大の収益源である）。広告分野では全体に占める割合は前年の4％から2015年には29％にまで増加した。

2015年第2四半期、Momo はインフィード広告向けにセルフサービス型の広告システムをローンチし、後にリアルタイム入札を可能にした。かつて広告収入を牽引していたのはディスプレイ広告と「Dao Dian Tong（到店通）」という、地元店舗が自社のプロフィールページを作成できるサービスであった。

セルフサービス型の広告システムが主流になる以前はローカルサービスプラットフォーム大手で Momo と統合された58.com（58同城）と、Momo に出資している Alibaba（阿里巴巴）の両社が Momo の広告収入で重要な役割を担っていた。

2015年までに Momo プラットフォームのゲーム数は35個に増加した（前年は12個）。以降、同社はゲームの内製を開始し、2015年2月に初めての作品をローンチしている。

残りの収益は主に、第3四半期にローンチされたライブ動画ストリーミングサービスによるものだ。その他には同社初期のマネタイゼーション手段であった絵文字ステッカーや、2015年初めに導入された他ユーザや自分用に実物のギフトを送ることができるギフトモールがある。

Momo のライブ動画ストリーミング事業は、ポップシンガーがオンライン限定公演を行うライブミュージックコンサートのストリーミングプラットフォーム、Momo Live（陌陌現場、原文では Momo “Life” となっているが誤記と考えられる）で始まった。このプラットフォームでは視聴者がアーティストに贈るバーチャルギフトを購入でき、その利益は Momo と折半される。

バーチャルギフトをベースとするライブ動画ストリーミングは中国では収益性が極めて高い。Momo は後にこのプラットフォームをすべてのユーザに対して利用可能にし、アマチュアのアーティストもコンサートを開くことができるようになった。同社によると月間アクティブユーザ数は2016年4月に3,000万人を超えたという。

2011年に設立された Momo Inc.は2014年12月にアメリカのナスダック証券取引所で新規株式公開を行い、2億米ドル以上を調達した。しかしわずか半年後、同社は Tang Yan（唐岩）氏（同社共同設立者で会長兼 CEO）と中国の VC 企業らの主導により、民間資金を獲得したと発表した。

（編注：最後の一文につきまして、リンクのプレスリリースは「Momo は Tang Yan 氏および VC らから、法的拘束力をもたない『株式非公開化』のプロポーザルレターを受け取ったことを発表した」という内容です。）

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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