Realmを導入するのは、Fortune 500企業や Global 2000 に掲載される企業など。Twitter、Starbucks、Alibaba、Amazon、Google、アメリカ合衆国国土安全保障省などが活用しています。今年4月には、NikeやCisco、NFLなども参加。日本国内の導入企業には、AWA、日本経済新聞社、Sansan、マネーフォワード、ヤフー、LINE、サイバーエージェントなどがあります。
Metta で開催された FinTech Japan NightFinTech Japan Night で、日本のフィンテック事情について解説する真田紀子氏(フィンテック協会/インフキュリオン)
イベントの前日には、香港のスタートアップ・インキュベータ Nest が、香港随一の繁華街 Lan Kwai Fong(蘭桂坊)に先ごろ開設したメンバーシップクラブ「Metta」で、日本のフィンテック協会らの協賛による Japan FinTech Night が開かれ、フィンテック・ビジネスを営む起業家のほか、銀行関係者、弁護士らが日本のフィンテック状勢について説明するパネル・ディスカッションが持たれた。アジアなどから日本のフィンテック市場への参入に関心のあるスタートアップがいる一方で、日本から発信される情報が少ないとの不満も聞かれる。そんな中で、参加者にとっては非常に貴重な機会となったことだろう。
Anthony Sar 氏(FINNOVASIA)
FINNOVASIA 2016 では、このイベントの共同設立者で CEO の Anthony Sar 氏の開会の辞に引き続き、EY (Ernst & Young) APAC でフィンテック部門の長を務める James Lloyd 氏は、どの国や都市が世界のフィンテック・ハブになるか、という議論が繰り返される中で、市場が閉ざされている北朝鮮や人の居ないアフリカの砂漠地帯を除けば、世界のあらゆる場所がフィンテック・ハブになる可能性があると強調。特に、2020年までに、中国南部の広州・深圳・香港を含む珠江デルタ地域は、世界最大の消費者人口を抱えるハブへと成長するだろうと述べた。