国内のクラウドファンディングプレイヤーが活発な動きを見せている。中でも、動きが激しくなっているテーマのひとつが「地域」だ。

「CAMPFIRE」は、「CAMPFIRE LOCAL」という地域でクラウドファンディングを活用したい人たちにシステムやノウハウを提供するOEMのモデルをスタートさせている。

クラウドファンディング掲載数は前月比14倍の勢いに、CAMPFIREが次に推進するのは「地域活性化」

地域に特化したクラウドファンディングといえば、サーチフィールドが運営する「FAAVO（ファーボ）」がある。数年地域におけるクラウドファンディングに取り組んできた同社は、本日新たな一歩を踏み出した。

サーチフィールドは、ふるさと納税に特化したクラウドファンディングサイト「FxG（エフバイジー）」のティザーサイトをオープンした。夏の本サイトリリースに向けて、全国の地方自治体のプロジェクト受付を開始する。

「ふるさと納税」は、各市町村で育った人が自分を育んでくれた「ふるさと」に対して、自分の意思で納税するための制度として生み出された。「納税」という言葉がついているが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」となっている。

「FxG（エフバイジー）」は、地方自治体の行う自治体事業に寄附できるクラウドファンディングサイト。地方自治体の首長・職員の取り組みや地域にかける思いや背景を記事化し、地方自治体に“共感”をベースにした寄附を集めることを目的としている。

トラストバンクが2012年9月にオープンしたふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、2014年9月に自治体によるクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンティング」をリリースし、運営を行っている。同社の発表によれば、2016年4月の時点で、累計8億円を超える金額が流通している。

自治体によるクラウドファンディングは前例があるが、FAAVOによれば、通常のふるさと納税サイトでは寄附金の使い道は明確になっていないという。「FxG（エフバイジー）」は寄附金が充当される自治体事業を記事化したクラウドファンディングサイトである点が従来と異なる。

地方自治体にとって、「FxG」を利用すると自治体広報とふるさと納税の募集を同時に行うことができる。サイトが正式にリリースされるタイミングでは、福井県鯖江市で行われる「メガネーランド構想」プロジェクトが第一号案件として掲載される。

日本全体で人口が減少していく中、各自治体も「選ばれる地方」になるため競争が必要な時代へと突入している。「FxG」は生き抜こうとする全国の自治体の首長や職員をサポートしていく。

「FxG」は、第一号案件である福井県鯖江市を皮切りに、2017年3月末までに100プロジェクトの掲載、総額1億円の寄附金の受付を目指す。