<Pick Up> Robotic shopping carts will suggest what to buy
米国のスーパー大手チェーン「Walmart」が、ロボット開発企業「Five Elements Robotics」と協同で新たな取り組みを検討していることがわかりました。買い物リストを片手に、大きな買い物かごを押しながら店内を歩き回る従来の体験を置き換えるものだとか。
どんな買い物も家のソファに座ったまま完結するAmazonなどEコマースの台頭で、Walmartのような店舗型のスーパーの売り上げが下降の一途を辿っています。これをうけて、Walmartもネットスーパーやアプリを使った精算、店舗内をバーチャルに回遊できるサービスなどを提供するように。
現時点でWalmartは詳細なコメントを避けているものの、Five Element Roboticsによると、今回の取り組みはカートをロボット化する発想。カートが自動的に買い主について回り、個々人にパーソナライズされた買い物をレコメンドしてくれるそうです。
via. The Next Web
<Pick Up> Lyft passengers can now order a ride using Amazon’s Alexa Amazonのバーチャルアシスタント「Alexa」のニュースが絶えません。昨日も、Alexaで数百万点の商品の注文が可能になったことが判明しましたが、Alexaにできることは商品の注文だけに留まらないよう。 Alexaとハイヤー配車サービス…
<Pick Up> Lyft passengers can now order a ride using Amazon’s Alexa
Amazonのバーチャルアシスタント「Alexa」のニュースが絶えません。昨日も、Alexaで数百万点の商品の注文が可能になったことが判明しましたが、Alexaにできることは商品の注文だけに留まらないよう。
Alexaとハイヤー配車サービスの「Lyft」が連携しました。‘Alexa, ask Lyft to call a ride’と話しかけるだけで、Lyftで車を呼んでくれます。スマホを手にして画面を凝視することなく、ただ言葉を発するだけで迎えの車が到着します。
AlexaとLyftの連携は、今年頭に開催されたハッカソンで誕生したものだとか。現在のバージョンでは、保存した2つの住所間（頻繁に家またはオフィス）で車を呼ぶことができます。また、Line、Classic、PlusなどLyftの異なる車種にも対応しているとのこと。
Alexaに呼びかけることでオフィスから家まで無事に帰宅できたら、‘Alexa, tell Lyft my driver was great’（「Alexa、Lyftに運転手に満足だと伝えてくれ」）と話しかけるだけで運転手を評価したり、3ドルのチップを支払うなんてこともできるそうです。
via. The Next Web
希望条件以上の「会いたい」オファーが届くエンジニアのための職場選びサービス「Tech Stars」や、就活生が就活サイトに一括登録できる「イッカツ」など、HR領域のサービスを手がけるBranding Engineer。既存のHRにおける常識を変え、人材にとってかゆいところに手が届くサービスが特徴です。 2013年10月に共同創業された同社は、この度、第三者割当て増資による総額1億円の資金調達を行っ…
希望条件以上の「会いたい」オファーが届くエンジニアのための職場選びサービス「Tech Stars」や、就活生が就活サイトに一括登録できる「イッカツ」など、HR領域のサービスを手がけるBranding Engineer。既存のHRにおける常識を変え、人材にとってかゆいところに手が届くサービスが特徴です。
2013年10月に共同創業された同社は、この度、第三者割当て増資による総額1億円の資金調達を行ったことを発表しました。引受先は、East Ventures、ベクトル、JSH Holdings LLC、Skyland Ventures、バリュークリエイトの5社です。各社とは、資金面だけでなく、マーケティングや経営体制の強化、組織構築など多方面で協力していきます。
Tech Starsとイッカツはそれぞれリニューアルを控えており、また2016年10月には、福利厚生や保障プランつきの独立支援サービス 「MIDWORKS」をリリースする予定も。今回調達した資金は、サービス強化はもちろんのこと、ユーザー獲得の加速化、エンジニアやビジネスサイドの人員増加、さらには9月に予定するオフィス移転などに使われます。
Branding Engineer 全社での第一四半期の売り上げは、1億円を突破。各サービスも順調に伸びており、2015年10月にサービスを開始したTechStarsの利用企業数が150社を突破しました。つい先日サービスを開始したばかりのイッカツも、2ヶ月で新卒ユーザ2,000名を獲得しているとのことです。
今年2月に発表された際、大きな話題となったメルカリの人事制度「merci box」に新しいオプションが追加された。同社は働きながら育児や妊活になどに携わる従業員に対して費用負担などの支援策を提供する。今日公開されたmerci boxの具体的な追加内容は次の通り。 妊活支援：夫婦の両方もしくはどちらかが不妊治療を行う場合、保険適用の治療の場合は治療費の3割を会社が負担（実質的に本人負担は0円となる）…
今年2月に発表された際、大きな話題となったメルカリの人事制度「merci box」に新しいオプションが追加された。同社は働きながら育児や妊活になどに携わる従業員に対して費用負担などの支援策を提供する。今日公開されたmerci boxの具体的な追加内容は次の通り。
詳細およびmerci boxが提供する他の人事制度については同社サイトに掲載されている。
同社広報に今回の制度追加について聞いたところ、前回の制度設定の時間軸が産休と育休の直前直後のみに対応していたので、それをもう少し拡大させることにしたのだそうだ。
同社が調べた情報で不妊治療については、大手企業の一部で実質的な費用負担まで提供している例はあるものの、まだまだ少ないということだった。また自治体助成では所得や年齢に適用制限が発生する場合もあるが、merci boxでは所得や年齢、回数に制限はないとしている。
「（merci boxについては）導入から4カ月で6人が育休取得（男性5名、女性1名）をすることになりました。反響も大きく、前回足りなかった病児保育などの分を今回追加したような形になっています。今後も育児からのスムーズな復帰や介護などについても取り組んでいきたいと考えています」（同社広報）。
モノの長さを測る場面は、日常生活の中で意外と多い。一方で、測る対象に合わせてメジャーをかえるなど、アナログな手法で計測をしている。 海外のクラウドファンディングサイト「Kickstarter」では、スマートフォンと連動して、色々なモノの長さをスマートに計測してくれるメジャー「Bagel」が登場した。 「Bagel」は、「ヒモ」「ウィール」「センサー」の3種類の計測方法が用意されている。計測した長さ…
モノの長さを測る場面は、日常生活の中で意外と多い。一方で、測る対象に合わせてメジャーをかえるなど、アナログな手法で計測をしている。
海外のクラウドファンディングサイト「Kickstarter」では、スマートフォンと連動して、色々なモノの長さをスマートに計測してくれるメジャー「Bagel」が登場した。
「Bagel」は、「ヒモ」「ウィール」「センサー」の3種類の計測方法が用意されている。計測した長さを音声で記録したり、デバイスをワンタップするとその時点での長さを記録することができる。記録したデータはBluetooth経由でスマホアプリへと送信される。
「Bagel」を使うと、測る対象によって測り方を分けることができ、かつ測った長さを忘れないようにノートにメモしておく必要もなくなる。「Bagel」は、目標金額3万ドルに対して、残り日数30日を残して、30万ドル近くを集めている。
著者のHillel Fuld氏は、現代のオーディオ放送の弱点に取り組む企業ZCastの共同創業者・CMOである。 Eric Schmidt氏は先週、空前のレベルでイノベーションを生み出すイスラエルは、これまでにない刺激的なテクノロジーの発信地のひとつとして世界で最も注目を浴びているとGoogle Tel AvivのFireside Chatで語った。 イスラエルのテックエコシステムについてはここ数…
著者のHillel Fuld氏は、現代のオーディオ放送の弱点に取り組む企業ZCastの共同創業者・CMOである。
Eric Schmidt氏は先週、空前のレベルでイノベーションを生み出すイスラエルは、これまでにない刺激的なテクノロジーの発信地のひとつとして世界で最も注目を浴びているとGoogle Tel AvivのFireside Chatで語った。
イスラエルのテックエコシステムについてはここ数年で語り尽くされてきたが、調達資金、評価額と買収において四半期ごとに成長を続けるイスラエルのイノベーションを詳しく見てみよう。地域的に不安定な面はあるものの、イスラエルのイノベーションは確かなものだ。
3年間の徴兵制度と毎日のように深刻なサイバー脅威にさらされているイスラエルが昔からサイバーセキュリティに力を入れてきたのも無理はない。しかし、それでもこの成長ぶりには目を見張るものがある。2016年6月だけをとってもイスラエルのスタートアップはほぼすべての分野で5億6,100万米ドルの資金を調達している。
下記に連なる企業名と調達額が明らかに示す通り、イスラエルの企業がシリコンバレーレベルの調達を実行できない時代は終わった。また、今月イスラエルで資金調達ラウンドを行った企業がコンシューマーテクノロジーとエンタープライズテクノロジーほぼすべての分野を網羅していることも見て取れる。
イスラエルには、ウェブ運営のWalkMe、話題を集めているVRのMetaとLumus、モバイルのMoburst、エンターテイメント企業のInterludeから、輸送関連のNexarなどがある。
大局的にみると、イスラエルに拠点のない一流VCの方が稀だ。イスラエルのオペレーションのためFacebook役員Nir Blumberger氏を引き入れたAccelが最近この流れに乗ったことは言うまでもない。
その他、Sequoia、Battery、Bessemerなど多くの企業が拠点を置いている。Marc Andreessen氏のインタビュー発言も忘れてはならない。「事務所を増やす場合、2つ目の事務所がイスラエルになる可能性は非常に高いです。」
IVCによる2015年の数字を見てみよう。
Sony、Volkswagen、MGM、Alibaba、Qualcommなどの戦略的資金を含め、2016年現時点でイスラエル企業が調達した金額は25億米ドルを上回っている。
Yukari Mitsuhashi
Takeshi Hirano
Junya Mori
VentureBeat ゲストライター
