自動運転ドローンの制御のために用いるコンピュータビジョン技術の開発に特化するスタートアップが650万ドルを調達した（編集部注：原文掲載8月24日）。今回の資金調達ラウンドはCrosslink Capitalが主導しており、Joe Montana氏のLiquid 2 Ventures、Haystack、WI Harper Groupも参加した。

2013年にカリフォルニアのサン・カルロスで創業したPrenavは、建物や屋根、携帯電話用タワーなど人が立ち入ることが難しい物理的なインフラの点検保守をする企業の役にたつことを目的に、商業用ドローンシステムを開発している。

ドローン、地上のガイドロボット、プロジェクトの計画を立て、結果データを分析するソフトウェアで構成されるPrenavのシステムは、能力のある人間の管理者を必要とせずに目的の場所の数インチまで近づくことができる。この小さなロボットは、複数の精密に定められた場所で写真を撮影し、目的地の3D像を作成する。

本日のニュースは、Prenavがシードラウンドで120万ドルを調達してから1年後のタイミングである。今回の資金は「製品開発、マーケティング、商用ドローンシステムの販売の加速」に利用する予定だと、同社は声明で発表した。販売の開始は、2017年内を予定している。

Prenavのファウンダー・CEOのNathan Schuett氏は次のようにコメントする。

Prenavは、建造物に近づくための自動飛行に関わるドローンエコシステム内に存在する重要な隙間を満たすものです。この機能を利用可能にすることによって、ドローン技術を、現在の既製品のドローンを獲得できない多くの業界にとってアクセスしやすく、かつ手ごろな価格のものにします。

連邦航空局が定める新しいドローンの規制は8月末に有効になる。この規制は「新しいイノベーションを安全に活用し、雇用の成長を刺激し、重要な科学研究を発展させ、人命を救う」ことを目的に設計していると連邦航空局は述べている。

この新しい規制は、55ポンド（約25キロ）以下の遠隔操作によるドローンで「趣味ではない運営」を実施するものを対象にしている。これによって、今後10年で820億ドルが米国経済にもたらされると試算する者もいる。

ドローンテクノロジーはここ最近、投資を引きつけてきた。PrecisionHawkは土地調査ドローンを開発し、1800万ドルのラウンドをクローズした。多くの関連スタートアップがVCの投資をここ数年でつかんできた。ドローンの成長は、関連業界にも道を開いた。たとえば、ドローン検知に取り組むDedroneは最近1000万ドルを調達した。空中からの脅威や攻撃を心配する者をターゲットにしたシステムだ。

そして今日、ドローンのデータ管理プラットフォームのDroneDeployは、2000万ドルを調達したことを発表した。連邦航空局の新たな規制が始まるのを1週間後に控え、今後続々と新しいスタートアップがこの成長著しいドローン業界に参入していくことだろう。

以下は、Prenavのプロモーション動画だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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