年間で2000万円削減事例も、車両データから業務効率を推進する「DriveOps」スマートドライブが正式公開

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2016.9.1

コネクテッドカー関連サービスを提供するスマートドライブは9月1日、専用のデバイスとクラウドをつなぎ、車両状態管理から安全運転支援を可能にする「DriveOps」を正式公開したと発表した。

DriveOpsは車両の走行データの可視化、従業員への安全運転支援のほか、経費管理などの業務支援までをワンパッケージにしたクラウドサービス。日々の業務で車両を使うことの多い流通などの事業者が、燃料消費や業務効率を改善することができる。

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車両からデータを取得するデバイスは従来のOBDポートに加え、車種に依存しないシガーソケットに設置するタイプも追加されている。データはBluetoothで専用アプリをインストールしたスマートフォンデバイスを通じて送信されるほか、3Gに直接接続できるタイプのデバイスも揃えられている。月額利用料は1台あたり月額1480円からで、1台につき1つのデータ通信用端末(数千円)を購入する必要がある。

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スマートドライブは2014年から整備用のOBDポートに通信デバイスを接続し、そこから得られる車両データでどのようなビジネスが可能か模索してきた。結果、その可能性は大きく拡大しているようだ。同社代表取締役の北川烈氏はコネクテッドカービジネスの広がりをこのように説明する。

「車両のデータを必要としているのは保険事業やディーラー、車両リース事業やアフターマーケットに半導体事業などです。こういった市場に対して車両のビッグデータをカスタマイズして提供していく、というのがスマートドライブのプラットフォーム構想ですね。例えばアクサダイレクト社とのテレマティクス保険はアプリ自体もアクサ社として提供されているので、完全に黒子です」(北川氏)。

車両から取れるデータは走行距離、急ブレーキの利用、速度超過やエンジンの故障情報、燃費など多種多様だ。これを各事業者が必要とする内容にカスタマイズして提供する。中でも幅広い需要が見込まれたのが今回提供を正式開始したDriveOps、というわけだ。

「例えば営業で車両を使うような事業者さんが従業員がどういう運転をしているかとか、移動距離や経路を測ってそれだったら公共交通機関を使って次の営業所で車を使ったほうが効率がいいとか(※ルート検索は開発中)そういう情報を提供するんです。(現状の情報提供で)100台規模の事業者で年間2000万円の経費を削減できた事例もでてきました」(北川氏)。

車両の稼働状況を知る術はなかったわけではない。ただ、従来のドライブレコーダーやデジタルタコメーターといった端末は工事が必要で更に数十万円と価格も高い。

北川氏の話ではやはり、大手コンビニや配送業などからの引き合いが多いそうで、今後は車載カメラなどを使って更に取れるデータ範囲を拡大させ、車両を中心に関わる人や事業の効率性を高めるクラウドサービスを目指すということだった。

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