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個性的なグローバル・フィンテック・スタートアップ5選

beSUCCESS 2016.09.06

フィンテックを代表するビジネスはどのようなものだろうか? 社会問題となったビットコインやブロックチェーンの技術をはじめ、さまざまな決済／送金関連ビジネス、P2P に代表される資金調達や借り換えなどがある。フィンテック・ビジネスの成長に合わせて、以前に記した分野に加えて、さまざまなスタートアップが登場している。最近、グローバル市場に登場した個性的なフィンテック・スタートアップについて見てみよう。 …

golden-texture-620x390 — A free image from Pixabay

フィンテックを代表するビジネスはどのようなものだろうか? 社会問題となったビットコインやブロックチェーンの技術をはじめ、さまざまな決済／送金関連ビジネス、P2P に代表される資金調達や借り換えなどがある。

フィンテック・ビジネスの成長に合わせて、以前に記した分野に加えて、さまざまなスタートアップが登場している。最近、グローバル市場に登場した個性的なフィンテック・スタートアップについて見てみよう。

子供のためのキャッシュレス貯金箱「Clever Kash」

貯金箱は、子供に経済観念を植え付けることができる良い方法の一つだ。しかし、現金よりもクレジットカードの使用が増える状況を無視して、教育のために子供にただ現金を持ち歩くようにすることはできない。それだけでなく、幼い子供に、ただやみくもに遠方にある銀行に行かせ、貯金を促すのも難しい。

では、現金は使わないものの、「豚の貯金箱」のようなアイデアを形にすることはできないだろうか? 「Clever Kash」は、このような悩みを持つ親のために、振り替える過程をアプリによって、まるで実物のように表現し、貯金箱に現在の通帳の残高を表現する方法を提供する。

Clever Kash の技術は、それほどすごいものではない。しかし、スタートアップの立場から見れば、今後の高度化されるクレディビリティが中心となるキャッシュレス社会で、実物の現金のニーズにどのように対応すべきを考える契機を提供してくれる。

企業間信用取引を助ける「Bill.com」

企業間の取引は、ほとんどの場合は信用取引で、現金取引とは異なり複雑である。会社別に手形の満期日を確認し、有効期限内に代金を受けとることも複雑だが、それで終わらない。受取手形の不渡り率を予想し、受取手形と売掛金の間に発生する現金の流れを管理しなければならない。

この過程では、多くの文書を受け取って処理するために、かなりの労働力と時間がかかる。小規模のスタートアップが複数の取引先とのクライアントを持っている場合、このような取引を維持するのがかなり負担になるだろう。

「Bill.com」は、このような企業間の信用取引の分野における、不快感から逃れる機会を発掘した。受取手形や売掛金を送信する場合、これらの信用取引の文書処理を簡単にしてくれる。「Bill.com」によると、一般的に一週間程度かかることを、このプログラムを使えば、数分以内に処理できるようにするという。

クレジットカード決済、POS、在庫管理を同時に処理する「Square」

最近では、信用決済はクレジットカードだけではない。アプリカードをはじめ、さまざまな決済方法が試みられている。しかし、小規模店舗では、変化する決済環境に適切に対応できていない場合が多い。

「Square」は、小規模店舗を対象にさまざまな決済ツールを提供している。それだけでなく、Van ソリューションとレジの役割をする POS システムと加盟店の販売・在庫管理と請求書管理を支援するソリューションをワンパッケージで提供する。

オフラインと同様、オンラインでも運転免許証での身分証明ができる「Jumio」

韓国では、公的証明書や携帯電話などで身元を確認する。このような方法は便利ではあるが、同時に多くの問題点もある。特に海外居住者の場合、身元確認のためだけに韓国の携帯電話を契約しておくのは不合理だ。

それなら、身元を証明する方法をより多様化すべきだろうか? ところが、新しい方法を作り出す前に、このような質問を一度してみよう。なぜオンラインでは、住民登録証・運転免許証で身元確認を行うことができないだろうか? つまり、住民登録証や運転免許証などの身分証明書は、なぜオフラインでのみ使用されるのか?

アメリカでもオフラインの身元確認の手段として、運転免許証を活用する。「Jumio」は、このような身分証明書を活用した身元確認サービスを提供するスマートフォンなどで身分証明書をスキャンし、この情報をリアルタイムで提供して、オフラインで直接身分証明書を提示したのと同じ環境を構築することができる。

クレジットカードの安全性と活用価値を同時に高める「Final」

「Jumio」が身分証明書のオンライン提示で取引の安全性を高める一方、「Final」は、クレジットカードの利用を制限し、安全性を向上させる方法を提供する。クレジットカードの使用可能時間と限度額を設定することはもちろん、特定のサイトでのみ使用可能なクレジットカード番号を生成し、生成されたカード番号を管理することを可能にする。

例えば、Amazon と eBay それぞれでの取引のために、別々のカード番号を使うことが可能になる。Amazon での取引用のカード番号は、eBay で利用することができないので、カード番号がどこかで流出したとしても被害は最低限に抑えられる。もちろん、取引毎の使い捨て番号を発行してもらうこともできる。

最近新たに登場しているフィンテック・スタートアップは、自分たちのやり方に合わせて、消費者の行動を変化させようとはしていない。彼らはむしろ、消費者の不便を具体的に把握し、既存のライフスタイルを維持しながら、改善された技術を享受できるようにしたり、既存の方式に加えて、さらに便利な方法を追加で提案したりして、消費者の厚生を増進させている。

【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

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Xiaomi（小米）がモバイル決済サービス「Mi Pay（小米支付）」をローンチ——中国のモバイル決済サービス競争が激化

TechNode 2016.09.06

Xiaomi（小米）ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay（小米支付）が明日（9月1日）リリースされる。 Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong（睿付通）の経営支配権を得た今年1月のことだった。 Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行…

mipay_featuredimage — Image credit: Xiaomi

Xiaomi（小米）ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay（小米支付）が明日（9月1日）リリースされる。

Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong（睿付通）の経営支配権を得た今年1月のことだった。

Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行カード産業協会の中国銀聯（China UnionPay、CUP）と提携した。現在、Mi Pay では中国10行以上の銀行発行デビット・クレジットカードが利用できる。

去る4月、Xiaomi と UnionPay は共同で NFC ベースの公共交通向け決済サービスをローンチした。このサービスは今のところ上海と深圳の2都市でしか利用できないが、同社によると、さらに4つの都市・省にてテストを行っているところだという。Xiaomi はこういったサービスを中国で提供する数少ないスマートデバイスブランドのひとつだ。

Xiaomi によってカスタマイズされた最新版 Android システムの MIUI 8では、Mi Pay と交通決済サービスが統合されている。MIUI は Xiaomi のスマートデバイスすべてにプレインストールされており、無料ダウンロードもできる。そのユーザ数は同社によると今年5月に2億人を超えている。

中国のモバイル決済市場は今のところテック大手の Tencent（騰訊）と Alibaba （阿里巴巴）のファイナンス部門 Ant Financial（螞蟻金融）が支配している。Ant Financial のオンライン決済サービス Alipay のアクティブユーザ数は4億5,000万人に到達した。Tencent の絶大な人気を誇るモバイルメッセージアプリ WeChat のモバイル決済サービス WeChat Payment（微信支付）では、今年3月の時点で3億人のアカウントが銀行カードを登録している。業界を牽引するこの2社の決済サービスは中国のアウトバウンドツーリストの急速な増加にともない海外でも拡大を見せている。

モバイル決済はスマートフォンブランドとモバイルサ―ビスプロバイダの間で競争が過熱する非常に重要な分野となった。Apple Pay と Samsung Pay はそれぞれ今年の2月と3月に中国本土に進出している。通信機器とサービス大手の Huawei（華為）は3月に中国銀行との提携による Huawei Pay を発表した。中国最大の検索サービス企業 Baidu（百度）も Baidu Wallet（百度銭包）モバイル決済サービスを猛プッシュしている。

Xiaomi Finance（小米金融）

オンラインファイナンスは中国テック企業大手にとってホットな市場だ。

決済会社の設立以来、Xiaomi は自社ソフトウェアシステムにさまざまなモバイルファイナンス機能を追加してきた。2014年に同社は NFC 決済、パーソナルファイナンス機能と関連サービスで北京銀行と提携している。

Xiaomi Finance（小米金融）はモバイルアプリとして2015年5月に発表された。MIUI システムに統合されている他の Xiaomi サービスとは異なり、Xiaomi Finance は iOS アプリストアやローカル Android アプリストアから単体でダウンロードできる。

Xiaomi Finance アプリ最初の商品は Alibaba のファイナンス部門 Yu’ebao（余額宝）が提供するマネーマーケットファンドのような Xiaomi Huoqibao（小米活期宝）だ。Yu’ebao と同じく、Xiaomi Huoqibao ファンドもサードパーティー企業 E Fund Management Co., Ltd.（易方達基金）の天天基金が管理している。

Xiaomi Finance は2015年9月にパーソナルローンのテストを開始した。最初の保険商品は今年6月に追加されている。

Xiaomi は2015年にユーザデータをベースにしたクレジットスコアリングシステム開発についてふれていたが、今のところコンシューマークレジットスコアリング運営に必要なライセンスの取得には至っていない。現在、ライセンスを取得しオンラインクレジットスコアリングサービスをローンチしているインターネット会社は Alibaba の Ant Financial Services Group と Tencent の2社だけだ。

Hebang（和邦）が7月10日に発表したところによると、Xiaomi は2ヶ月前に、中国民間企業7社と協力してプライベートバンクの設立承認を得るための申請を行っている。Hebang もその7社のうちの1社だ。最初にプライベートバンク設立の承認を得た第1陣は Tencent と Alibaba の Ant Financial だった。Tencent の WeBank（微衆銀行） Ant Financial の MyBank（浙江網商銀行）はともに昨年ローンチしており、オンライン限定バンキングサービスを提供している。

Xiaomi は2014年に P2P レンディングサイト Jimubox（积木盒子）、2015年8月に株式トレードアプリ Tiger Brokers（老虎証券）に投資するなど、地元のオンラインファイナンススタートアップにも資金を投下している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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アジアのオンラインゲーム大手でユニコーン企業のGarena、ミスルトウなどから資金調達——孫泰蔵氏らをアドバイザーに招聘

e27 2016.09.05

東南アジアのインターネットおよびモバイルプラットフォーム「Garena」は今日、SeaTown Holdings International（SeaTown）、Global Digital Prima Venture（GDP Venture）、ミスルトウから新たな出資を受けたことを発表した。出資額は開示されていない。 SeaTown、GDP Venture、ミスルトウの3社は、Garena の既存…

東南アジアのインターネットおよびモバイルプラットフォーム「Garena」は今日、SeaTown Holdings International（SeaTown）、Global Digital Prima Venture（GDP Venture）、ミスルトウから新たな出資を受けたことを発表した。出資額は開示されていない。

SeaTown、GDP Venture、ミスルトウの3社は、Garena の既存投資家に仲間入りすることになる。これまでに Garena には、北米から General Atlantic やオンタリオ州職員年金基金、アジアからマレーシアの政府系ファンド Khazanah Nasional や中国向け VC の Keystone Ventures（凱旋創投）、ヨーロッパからは Skype 共同創業者の Toivo Annus 氏などが出資している。

今日のニュースは、同社が約5ヶ月前に1.7億ドル調達したシリーズDラウンドに続くものだ。このラウンドは、依然として2016年における東南アジアで最大規模のラウンドとなっている。

2009年に設立された Garena は、過去5年間の年平均成長率が95%を超えており、2015年には総売上が3億ドルを超えた。同社は最近、これまでのサービスを補完する2つの消費者向けサービスをローンチさせている。モバイル特化型オンラインマーケットプレイスの「Shopee」と東南アジアの金融サービスプラットフォーム「AirPay（インドネシア版／タイ版）」だ。

Shopee は過去6ヶ月でビジネスを4倍に拡大しており、同プラットフォームを通じて売買される年間取扱高は13億ドルを超え、140万人以上の売り手に利用されているとしている。また、AirPay は過去1年間でビジネスを2倍に拡大しており、年間取扱高は5.1億ドルを超えている。

Garena は、孫泰蔵氏と Archana Parekh 氏が、業界および地域エキスパートからなるアドバイザリーに加わったことも、あわせて発表した。孫氏はミスルトウの代表取締役社長兼 CEO で、成功させた主要なスタートアップには、1996年のローンチに関わったヤフーがある。彼はスタートアップインキュベータの MOVIDA JAPAN を設立し、2013年には起業家や起業家周辺のエコシステムを包括的に支援することを目的として、ミスルトウを設立した。

Parekh 氏は SeaTown のポートフォリオマネージャーで、シンガポールの国際連合婦人開発基金で委員を務めている。シンガポールの Goldman Sachs が、Garena の募集代理人を務めた。

Garena の創業者兼会長で CEO を務める Forrest Li 氏は、報道関係者向けの発表で次のようにコメントしている。

アジアの最も尊敬される投資企業3社を Garena に迎え入れられたことを光栄に思う。彼らがアジアに持つ洞察力や人脈は、顧客のために「点と点をつなぐ」という我々のミッションを支援し、加速させてくれるだろう。

SeaTown は Temasek Holdings の完全子会社で、絶対収益に特化した投資運営会社として2009年に設立された。インドネシアを拠点とする GDP Venture は、2010年に Martin B. Hartono 氏が設立したベンチャービルダーで、デジタルコミュニティ、メディア、コマース、ソリューション企業の育成に特化している。日本を拠点とするミスルトウは、連続起業家で投資家の孫泰蔵氏が2013年に設立した組織で、投資、スタートアップの共同創業、エコシステムの育成を通じて、ソーシャルインパクトにコミットしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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投資信託情報の自動応答技術を開発するロボット投信、インキュベイトファンドから1億円を資金調達

Masaru IKEDA 2016.09.05

東京を拠点とするフィンテック・スタートアップのロボット投信は5日、インキュベイトファンドから1億円を調達したことを発表した。同社は、投資信託のコールセンター業務を自動化する仕組みを開発しており、証券会社や銀行が導入することで、投信の分配金や騰落率などの情報を顧客は電話ごしに自動音声で確認できるようになる。発信者番号通知により電話をかけてきた顧客を自動認証し、保有している投資信託の情報を伝えられるの…

robofund-incubate-fund-team — 左から：インキュベイトファンド代表パートナー村田祐介氏、ロボット投信代表取締役野口哲氏、インキュベイトファンドアソシエイト山田優大氏

東京を拠点とするフィンテック・スタートアップのロボット投信は5日、インキュベイトファンドから1億円を調達したことを発表した。同社は、投資信託のコールセンター業務を自動化する仕組みを開発しており、証券会社や銀行が導入することで、投信の分配金や騰落率などの情報を顧客は電話ごしに自動音声で確認できるようになる。発信者番号通知により電話をかけてきた顧客を自動認証し、保有している投資信託の情報を伝えられるのが特徴。インターネットやスマートフォンの操作に不慣れで、ウェブサービスやアプリで情報を確認しづらい高齢の投資家などへのサービス向上が可能になる。

＜関連記事＞

インキュベイトファンドが110億円ファンドを組成ーー村田氏が語る「独立系VCの夜明け」

ロボット投信は、SBI ベリトランス、SBI ホールディングス、ピクテ・アセット・マネジメントなどでの勤務経験がある野口哲（さとし）氏が2016年5月に設立。Draper Nexus、Slogan、Coent Venture Partners、Viling Venture Partners らが共同運営するシードアクセラレータプログラム「Supernova」の第一期から輩出され、7月に実施されたデモデイでは見事に優勝の座に輝いた。

今回リリースした電話による自動応答のしくみに加え、同社ではチャットボットで投信の分配率や騰落率を知ることができるしくみも開発中だという。ただ、彼らが狙うビジネスの根幹は、別のところにあるようだ。

証券会社の窓口では、来店した客に、日本で入手できる投信（公募株式投信）5,800種類の中から最適な銘柄を選んで提案しなければならない。そのお客のポートフォリオ、投資戦略などがわからない状態で、証券会社の店員が即座に最適なものを選んで提示するのは難しい。（野口氏）

ロボット投信では証券会社向けに、来店客の希望に沿った条件を選ぶだけで、最適な投資信託の組み合わせを提案できるサービスを開発中だ（下図）。

当初は預貯金よりもアグレッシブな資金運用を望む顧客が多い証券会社をターゲットにし、将来的には、投信販売を行う地方銀行などにも販路を広げていきたい考え。マイナス金利の長期化に伴い、銀行は預貯金や融資以外の新しい金融商品の販売に積極的になっているが、一方で、長年にわたって銀行の金融商品を販売してきた銀行マンにとって、投資信託など投機性のある新しい商品の営業をするのは難しい。ロボット投信が今後提供するサービスを使って、証券会社だけでなく、銀行も投資信託を販売しやすくなるというわけだ。

robofund-dashboard — クリックして拡大：証券会社の投信販売窓口向けのダッシュボード（画面は開発中のものです）

ところで、フィンテック・スタートアップの花形であるロボアドバイザーが、個人投資家に直接アプローチする B2C の形でビジネスしているのに対し、ロボット投信のビジネスモデルはそれらと一線を画し、直接の顧客を証券会社とする B2B だ。ゆくゆくはロボアドバイザーもやりたいとする野口氏だが、敢えて B2B から始めたのには理由があるのだという。

多くのデータが欲しかったんです。チャットで顧客の要望を聞いて提案を返すしくみを作ろうにも、B2C から始めると（サービスの立上がり当初）顧客数や取引量が少ないため、分析もできないし統計データもとれない。（一般的なロボアドバイザーのスタートメニューにあるような）数件の質問に答えただけで、顧客が求めている解を提案できるかどうかは怪しいでしょう。

お客とのコミュニケーションを何度も積んで、エンジンに「こういう悩みを持っている人には、どういう回答を返すか」を学習させる必要があります。前職の経験から自分はその辞書のような解答事例の知見を持っていますが、それをもっと客観的なものにするには、チャットボットに辞書を入れて鍛えていく必要があると考えました。（野口氏）

つまり、B2B のビジネスからはじめて、そこで培ったインテリジェンスやコミュニケーションノウハウを持って、B2C の分野にも業務拡大していく、という戦略のようだ。ロボアドバイザーの中でも投資運用直結型のサービスを提供するには金融商品取扱業者の登録が必要になり、この登録が完了するまでに必要な時間と費用はスタートアップにとっては重荷になる。そのような観点からも、B2B からのアプローチは理にかなっていると言えるだろう。

ロボット投信では現在、サービス開発の加速に向け、マシンラーニング分野に明るいエンジニア、UI/UX デザイナー、NoSQL や RDB に詳しいデータベースエンジニアを募集している。

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データとアルゴリズムでEC運営を支援するサービス「バンブーシュート」がリリース

Junya Mori 2016.09.05

マージェリックは、2016年9月5日より、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot(バンブーシュート)」の無料提供を開始する。「バンブーシュート」は、ネットショップ運営に必要な「分析」「準備」「接客」などの機能を搭載した、ネットショップ運営支援ツールだ。楽天市場やYahooショッピングと連携することで、複数ネットショップの同時運営を可能にする。ユーザ店舗のデータをもとにアルゴリズ…

マージェリックは、2016年9月5日より、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot(バンブーシュート)」の無料提供を開始する。

「バンブーシュート」は、ネットショップ運営に必要な「分析」「準備」「接客」などの機能を搭載した、ネットショップ運営支援ツールだ。楽天市場やYahooショッピングと連携することで、複数ネットショップの同時運営を可能にする。

ユーザ店舗のデータをもとにアルゴリズムが購買傾向や最適な販売対象を自動抽出。加えて、大手モールのランキングなどのオープンデータをもとに売上向上施策を収集・分析・評価してくれるツールだ。

商品管理、デザイン制作、カテゴリ管理、在庫管理、受注処理、サンクスメールなど、店舗運営に必要な機能もあらかた揃っており、EC運営者であればチェックしておきたいツールとなっている。

料金プランは、「ベーシックプラン」と、ECコンサルタントによるサポートを受けることができる「プレミアムプラン」に分かれ、ベーシックプランは基本的に無料。

プレミアムプランでは前年同月比における売上金額増加分の10%が利用料金として発生する。両プランともに広告運用などの一部機能は有料で提供している。

珍しいタイプの料金プランとなっているが、この値付けの裏にはマージェリックのチームの過去の体験が影響を与えているという。

マージェリック代表取締役の嶋泰宣氏は、ファーストリテイリング、青山商事、楽天、フィールドマネージメントを経て、2013年9月にマージェリックを創業。

楽天時代にECコンサルタントとして、数々のECの業績アップに貢献したが、一人でサポートできるEC店舗の数には限界があった。

過去、自身の納得のいく支援ができなかったことをくやみ、生み出されたのが「バンブーシュート」だ。

こうした背景から、同サービスの料金プランはより多くのユーザが利用でき、成果が上がればフィーをもらえるようなものとなっている。

「バンブーシュート」はデータを解析し、ユーザの行動パターンを多く集めることでサービスの質が高まっていく。できるだけ多くのユーザに使ってもらうのには、データを集めるという目的もある。

まずは、無料での提供を開始し、年内目標として1万社の導入を目指す。2016年末を目処に、在庫連携や物流代行への拡大も予定しているという。

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「Netflix」のような動画ストリーミングサービスによって、子どもは1年にして150時間（6.25日間）のCMを免れている

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