サンフランシスコに本拠を置く Y Combinator 輩出のオンライン決済スタートアップ Stripe は4日、都内で記者会見を開き、同サービスの日本における正式サービス開始を発表した。会見には、Stripe の CEO で共同創業者の Patrick Collison 氏、日本法人であるストライプジャパンの代表取締役を務める Daniel Heffernan 氏、日本市場において業務提携関係にある三井住友カード取締役会長の島田秀男氏が登壇した。

5年前にローンチした Stripe は2015年5月に日本市場に上陸し、βサービスを開始。Restful API によるシンプルな導入形態が人気を集め、多くのスタートアップに採用されている。最もシンプルな決済方法である Checkout、C2C 取引で買い手から売り手への送金に対応できる Connect のほか、モバイルアプリでウェブサイトに画面遷移することなく決済が完了する Relay などのサービスをリリースしている。

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登壇した Collison 氏は特に、スモールビジネスでのカード決済に Stripe が広く導入されていることを強調、全アメリカ人の実に約40%が Stripe の決済を通じて商品を購入していると話した。日本を含む世界での利用動向を Stripe は明らかにしていないが、Facebook Messenger、WeChat（微信）、Kik などのメッセージアプリが牽引するチャットコマース、シェアリングエコノミーやオンラインマーケットプレイスなどの C2C 決済需要が、Stripe のトランザクション増に大きく寄与していることは間違いないだろう。

Collison 氏は、Stripe のユースケースとして BUYMA、Peatix、SmartHR などを引き合いに出し、日本におけるサービスグロースについて、特にスモールビジネスやスタートアップのエンゲージメントの必要性を強調していた。決済サービスは基本的にはバックエンドのサービスであるため、決済需要のあるスタートアップや、そのようなサービスを開発するデベロッパを魅了する必要があるからだ。4日午後には Collison 氏を交え、起業家やデベロッパを招いたミートアップ・イベントを開催する予定だ。

多岐にわたるスタートアップのバーティカルの中でも、一般的に決済サービスはバリュエーションが高めになる傾向があるが、Stripe は昨年7月に1億ドルを調達したシリーズCラウンドで、バリュエーションが50億ドルに達したと見られている。

オンラインを前提とした非対面決済の分野では、東南アジアで同様のサービスを展開する Omise が7月にシリーズBラウンドで1,750万ドルを調達、日本で同様のサービスを展開する WebPay は昨年2月 LINE Pay によって買収されている。Amazon へのアカウント認証を挟む必要はあるが Amazon Payments などのサービスも競合と捉えるべきだろう。PayPal は カード決済に加え、Android Pay、Apple Pay、C2C 決済が利用できる Braintree を持っているが、日本ではサービス提供されていない。