<ピックアップ> Grubhub App Store reviews plummet after CEO’s anti-Trump memo 米大統領選の思わぬ結果を受けて、テック企業のCEOがさまざまな形で反応している。その一例として、先日、eBay CEOのメッセージを紹介した。 残念ながら、フードデリバリーサービス「Grubhub」のCEOで共同創業者 Matt Maloney氏…
残念ながら、フードデリバリーサービス「Grubhub」のCEOで共同創業者 Matt Maloney氏の場合、それが裏目に出てしまったようだ。社員に向けてメールを送ったところまでは良かったが、その内容が「トランプに投票した人間に、我が社に居場所はない」と誤解されて広まり、App Storeには星1つの評価が大量に投稿されている。
“If you do not agree with this statement then please reply to this email with your resignation because you have no place here” (この声明に同意できない人は、このメールに返信して退職届を出してほしい。我が社に君の居場所はない。)
“Grubhub welcomes and accepts employees with all political beliefs, no matter who they voted for in this or any election. We do not discriminate on the basis of someone’s principles, or political or other beliefs,” (Grubhubは、どんな政治信念を持つ従業員も受け入れ、歓迎する。この選挙で誰に投票していたとしても。私たちは、政治的なものを含む信念や信条に基づいて差別することをしない)
レビューの中には、GrubhubのCEOは辞任すべきだといった意見も見られる。
“There is no such thing as bad press”という言葉がある。仮に悪評を受けた記事やレビューがあっても、メディアに取り上げられ、人の目に触れることには価値があるという考え方が、今回ばかりは当てはまらないだろう。
韓国のインターネットサービス大手 Naver(네이버)と Softbank Ventures Korea は、コンテンツ分野のアーリーステージ企業向けファンド「SB Next Media Innovation Fund」を創設した。 今回創設されるファンドの規模は500億ウォン(約46億円)規模で、Naver が400億ウォン(約37億円)、Softbank Ventures Korea が45億…
韓国のインターネットサービス大手 Naver(네이버)と Softbank Ventures Korea は、コンテンツ分野のアーリーステージ企業向けファンド「SB Next Media Innovation Fund」を創設した。
今回創設されるファンドの規模は500億ウォン(約46億円)規模で、Naver が400億ウォン(約37億円)、Softbank Ventures Korea が45億ウォン(約4億円)、韓国ベンチャー投資組合(한국벤처투자조합)が5億ウォン(約4,600万円)、その他の海外機関から50億ウォン(約4.6億円)をそれぞれ年内に出資する予定である。
今回のファンドの代表マネージャである、Softbank Ventures Korea のイ・ジュンピョ(이준표)氏は、IP(Intellectual Property)形態のコンテンツビジネス、コンテンツを媒介するプラットフォームやテクノロジーの分野が、今回のファンドの主な投資先であり、基本的には、アーリーステージの企業を中心に10億〜20億ウォン(約9,200万円〜約1億8,400万円)程度の投資が行われると述べた。発表を通じて言及された投資対象の分野は次の通り。
Apple が新しいテックスタートアップの買収に踏み切ろうとしているという噂が流れている。買収対象となっているのはオーストラリア企業の Sonder Design で、これによりアプリケーションごとにさまざまなインターフェイス間の切り替えが可能な E インク搭載のダイナミックキーボードが、次世代の Mac 製品に組み込まれるのではないか、という期待と予想が高まっている。 Kindle にも使用され…
Apple が新しいテックスタートアップの買収に踏み切ろうとしているという噂が流れている。買収対象となっているのはオーストラリア企業の Sonder Design で、これによりアプリケーションごとにさまざまなインターフェイス間の切り替えが可能な E インク搭載のダイナミックキーボードが、次世代の Mac 製品に組み込まれるのではないか、という期待と予想が高まっている。
Kindle にも使用されている E インクディスプレイは、モバイルスクリーン上で言語切り替えをするときと同じような感覚で、言語間だけでなく Photoshop のショートカットや絵文字、ゲームコントロール、他にも求められているものなら何でもキーボードから切り替えることができる優れものだ。
Fransisco 氏は Apple が Sonder に言い寄っていることをうっかり暴露したという買収話題について言葉を選びながら話した。
たとえば Siri 開発チームである Viv を見てみると、まだ同社は存在していますが、自分たちの名のもとに自分たちの技術として出すことはかなっていません。
Apple は基本的にスタートアップ買収についてはあまり目立たないように動いている。「Apple は時々中小のテック企業を買収していますが、通常はその目的や計画を説明することはありません」というのが、Cupertino に本社を置く Apple からいつも返ってくる回答だ。2015年、Apple は15社の買収を発表したが、そのうち6社の名前や素性が公に明かされることはなかった。そのため、Sonder の取引がうまくいっていたとしても、新型 Mac にカスタマイズ可能なキーボードが搭載されたと Tim Cook 氏が発表するまで、Apple からの公式なコメントを聞くことは決してないだろう。
Apple は平均で年に10から20社のスタートアップを買収しており、中には iTunes や iPhone に吸収された Beats Electronics のヘッドフォンのように目立つものもある。他は既存製品に完全に統合されてしまい、その元の名前を再び耳にすることはほとんどなくなってしまった。例えば、Final Cut Studio 強化につながった Silicon Color や iOS App Store の改善に用いられた検索エンジン OttoCat、Siri のユーザからのリクエスト解析効率改善に役立っている VocalIQ、そして iPhone からのスローモーションクリップ撮影を可能にした Snappy Labs などだ。
Apple が何を考えているのか、Apple の意志が当社のビジョンと合致しているかですべてが決まります。もし合っていないのなら、追求できる選択肢は他にもあります。(Fransisco 氏)
ノート PC のデザイン競争が激化している今、サプライチェーンを合理化しながらのスマートキーボード開発はマーケティングポイントとして魅力的であり、製品差別化にとって間違いのない機会である。Fransisco 氏によると現在 Apple のサプライチェーンには32種類の言語キーボードがあり、つまり需要に応えるためには各地域の売り上げを予想しなくてはならないという。
もしかしたら、E インクの実際の価値は若干誇張されているのかもしれない。結局のところ、Dota ゲームのプレイヤーや CAD デザイナーは現時点でコントロール方法を記憶しているし、バイリンガルまたはポリグロットユーザはさまざまなキーボードの準備がなくても入力方法をマスターしているものだ。しかし、ノート PC メーカーが大勢の顧客へのアピールに熱心で、Sonder の成功例をさらに革新できると見せられれば、最終的には私たちだってその恩恵を受けることになるのである。
運命の8月17日、AskMe が閉鎖しテクノロジー業界を驚かせた。デジタルリスティングと e コマースを専門とする同スタートアップは、3億米ドルの財政支援を受けユニコーン企業になりつつあると言われていたが、一夜にして苦境に追い込まれたように見えた。だが実際には、同社はだいぶ前から問題を抱えていた。 経営陣は、ビジネスが崩壊していくのを隠していた。ビジネス停止が正式に発表されることは一切なく、いまだ…
Photo credit: Wikimedia.
運命の8月17日、AskMe が閉鎖しテクノロジー業界を驚かせた。デジタルリスティングと e コマースを専門とする同スタートアップは、3億米ドルの財政支援を受けユニコーン企業になりつつあると言われていたが、一夜にして苦境に追い込まれたように見えた。だが実際には、同社はだいぶ前から問題を抱えていた。
8月23日、AskMe は配送スタッフの雇用を外部委託していた人材派遣会社 Innov との契約を打ち切った。少なくとも Innov は、AskMe と正式なやり取りがあったわけだ。AskMe の従業員4,000人への対応はこれとは違った。Tech In Asia が AskMe 社員から収集した情報によると、従業員が最後に受け取った経営陣からの正式な通達は、出社はせず自宅勤務するよう指示する e メールだったという。その目的ははっきりしている。従業員を解雇すれば、会社は雇用契約に基づき解雇手当を支払わなければならない。つまり AskMe は、8月から給与を受け取っていない4,000人の従業員をいまだに抱えているというわけだ。
Tech In Asia は、法的手段に訴えることを検討している従業員数人から話を聞いた。
不払いへの対応を求め、同社を公に非難するこちらの Facebook ページのように、損害を受けた従業員が集まりいくつものグループが結成された。Tech in Asia が話を聞いた2つの従業員グループは、Getit と Astro を相手取って訴訟を起こす準備を進めている。当サイトがインタビューした従業員の多くは、辞職しようとしたが辞職を受理する管理層が残っていなかったと語っている。経営陣は皆会社を見捨てたということだ。
会社の管理職2人によると、AskMe Bazaar の CEO、Kiran Murthi 氏とグループ CFO の Anand Sonbhadra 氏はすでに6月から出社していなかったという。Murthi 氏は Tech In Asia と話すのを拒否して電話を切り、「メディアの人間」は「ろくでなし」だと非難した。Sonbhadra 氏には後でかけ直すよう求められたが、彼はそれ以降一切電話に出ていない。
同社ウェブサイトの訪問回数は、1月の時点ですでに1日当たりわずか1,000回にまで急降下していた。モバイル部門のある管理職が Tech In Asia に伝えたところによると、同部門に対する2月の発注は90%の大幅下落を記録したという。ある幹部によると、会社がすでに取引を一時的に中断し始めていたことが原因だという。
Tech in Asia が話を聞いた AskMe Bazaar のベンダーによると、2015年の11月から12月にかけ、すでに同社の支払いが滞り始めていたという。しかし Gupta 氏はベンダーに、ビジネスは通常通りで支払いの遅れは一時的なものであり、心配は無用だと個人的に保証していた。
e コマース企業の成功は通常、売られた商品の価値または総商品価値から判断されるが、利益性をはかる基準としては適切ではないと専門家はいう。実際に見るべき基準は、収益と純利益である。Getit の2014年3月の営業収益は、2013年の370万米ドルから630万米ドルへと跳ね上がった。一方、同時期の損失もまた1,470万米ドルから2,700万米ドルへと増加した。2015年3月には、損失額は4,500万米ドルと3倍に跳ね上がり、一方収益は640万ドルであった。