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職種ごとに望ましいキャリアパスを提示?!LinkedInの給与計算ツールをリリース

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<ピックアップ> Meet LinkedIn’s new salary calculator

11月頭、プロフェッショナルネットワーク LinkedInが新たに給与計算ツール「LinkedIn Salary」をリリースした。過去数ヶ月に及んで収集された、100万人以上のユーザによる報酬や給付体系の情報が使われている。

LinkedIn Salaryは、匿名で自分の報酬などの情報を提出したLinkedInユーザは誰でも閲覧することができる。専用ページで、所在地と職種を入力することで平均年収やボーナスなどの情報が提示される。プレミアム会員は、自ら情報を開示することなく利用することが可能だ。

現在、LinkedIn Salaryが使える国は、北米・カナダ・イギリスの3カ国にとどまるが、2017年には世界各国で展開していく予定とのこと。

LinkedInの”Careers”でプロダクトマネージメントディレクターを務めるDaniel Shapero氏はこう話す。

このツールの究極の目的は、プロフェッショナルによる報酬の最適化に役立つことです。目指すポジションに就くためにどんな段階が踏めるのか、どんなスキル習得が役立つのかを知ることで、給与アップや長期のポテンシャルを伸ばすことができます。

社員による勤め先の評価を透明化する「Glassdoor」ではあくまで企業が入り口だが、LinkedIn Salaryはより「キャリアパス」という視点に立って役立てることができそうだ。

例えば、こんなことがわかる。

  • マーケティングデジレクターは、MBA取得による報酬アップが最も顕著な職種のひとつ。
  • 営業職は、他の職種より優れた健康保険を受けている。
  • カリフォルニア州サクラメントの看護師は、ニューヨーク市内の看護師に比べて給与が平均50%も高い。

今後、報酬や給付体系の情報が増えていけば、目指すべきキャリア、それを実現するための戦略のようなものを指南してくれるかもしれない。

via. Forbes

 

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フランスは「グローバルAIハブ都市」になれるか? 人材と資金を自国に集めるための挑戦

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人工知能・機械学習のスタートアップの規模と資金調達の状況に関しては、米国が圧倒的にトップを走っている。欧州に関していえば、ロンドンがAIのハブであるという見方がされている。 2014年の1月から2016年の10月まで、英国の111の人工知能関連のスタートアップが合計で3億4200万ドルをベンチャーキャピタルから資金調達している。AI関連のエグジットは8件で、その額の規模は合わせて9億ドルであるとい…

Image Credit: ISAI/Paul Strachman
Image Credit: ISAI/Paul Strachman

人工知能・機械学習のスタートアップの規模と資金調達の状況に関しては、米国が圧倒的にトップを走っている。欧州に関していえば、ロンドンがAIのハブであるという見方がされている。

2014年の1月から2016年の10月まで、英国の111の人工知能関連のスタートアップが合計で3億4200万ドルをベンチャーキャピタルから資金調達している。AI関連のエグジットは8件で、その額の規模は合わせて9億ドルであるという。

2014年1月にはGoogleがロンドン拠点のDeepMindを買収した。この大ニュースは英国の機械学習・AIシーンに光を当てた。DeepMindのAIテクノロジーは、既にGoogleの多くの製品に取り込まれている。

フランスの同様の数字を比較してみると、同期間でフランスでは33のAI関連の会社が1億800万ドルを調達した。2200万ドル相当の3件のエグジットもある。だが、資金調達とエグジットの90パーセントが米国で起きている。

とはいえ、フランスは完全に見えない存在というわけではない。昨年、FacebookはパリにAI研究所をオープンすることを発表した。「フランスは世界でも最強レベルののAI研究コミュニティを有しています。私たちの新チームの拠点として理想だと考えました」とマーク・ザッカーバーグは当時述べている。

Facebookはそれ以前にも、2013年にAI研究グループのディレクターにフランス育ちのニューヨーク大学教授、Yann LeCunを採用している。また、2015年にパロアルト拠点のWit.aiを買収したが、この自然言語処理スタートアップはパリのエコール・ポリテクニークを卒業した3人のフランス人によって立ち上げられ、のちにFacebookのMessenger上のチャットボットプラットフォームの核となる部分を築いた。

こうした事実は、フランスのチャンスと挑戦を描いている。つまり、優秀な人材は豊富であるものの、多くが米国や英国へとわたってしまうという点だ。パリの多くのスタートアップもまた、本社を国外に移しはじめている。

だからこそ、フランスのAIと機械学習シーンに関してはまだ十分に理解されていないとPaul Strachman氏はいう。ベンチャーキャピタルのパートナーで、フランス生まれ、現在はニューヨークに拠点を置くStrachman氏は、先日「フランスはAI」という2日間のカンファレンスとワークショップをパリで開催した。

Paul Strachman of ISAI presents at the France Is AI conference.
上:カンファレンス「France Is AI」でプレゼンをするPaul Strachman氏

そのイベントで、Strachman氏はフランスの強みを並べた。

数多くのフランスの大学や研究機関がすばらしい成果と卒業生を出していること、たとえばフランス国立情報学自動制御研究所では、8つの研究センターにわたって160ものプロジェクトがAIに重点をおいていることなどだ。

その結果大企業の注目も集まり、たとえば、日本の楽天はフランスでAI研究センターをオープンした。4000名ものメンバーを有する「パリ機械学習グループ」というミートアップも生まれている。

とはいえ、アカデミア以外の場所では、そこまで多くのことが起きていない。多くのフランスの学術界のコミュニティは産業界と距離を置きたがる。シリコンバレーとスタンフォード大学の密接なつながりは、ここでは生まれにくいのだ。産業界で働きたい卒業生は、Google、Twitter、Salesforceといった場所に採用される。

とはいえ、この点に関しても変化が起きているという。Strachman氏は、フランスの医療、自律走行車、コンシューマの分野といった多様な業界で180ものAI関連スタートアップが事業をつくっているという。

Strachman氏は、こうした変化が少しずつフランスの評判の確立につながることを期待している。それはエゴや母国に対するプライドによるものではないと彼はいう。より多くの国際的なVCが、フランスがAIのポテンシャルが高いとみなせば、より多くの資金がグローバルレベルで勝負をするために必要なリソースを得るのに必死になっているスタートアップに注がれるだろうと期待するからだ。

「私が話したこの領域の起業家たちは、みんな本当に大きな夢を描いています。もっと多くのVCがフランスとAIの強みを理解してくれれば、彼らの資金調達も楽になるでしょう。外部による認識を少しずつ変えていく必要があるのです」。

こちらの記事は抄訳です。全文はこちらからご覧ください。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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インフルエンサーや専門家がお小遣い稼ぎができるQuoraの動画版アプリ「Whale」

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  <ピックアップ> Justin Kan launches Whale video Q&A app Twitchの生みの親で、シリアルアントレプレナーで投資家のJustin Kan氏が、動画を使ったQ&Aアプリ「Whale」をリリースした。質問に回答するのは各分野のインフルエンサーや専門家で、Quoraの動画版サービスだと言えそうだ。 Twitterアカウントを使ってユーザ登録す…

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<ピックアップ> Justin Kan launches Whale video Q&A app

Twitchの生みの親で、シリアルアントレプレナーで投資家のJustin Kan氏が、動画を使ったQ&Aアプリ「Whale」をリリースした。質問に回答するのは各分野のインフルエンサーや専門家で、Quoraの動画版サービスだと言えそうだ。

Twitterアカウントを使ってユーザ登録すると、スポーツ・音楽・テクノロジーといった気になるカテゴリーに登録できる。過去の質問への動画回答を見たり、自ら質問を投げかけることもできる。他のユーザをフォローする機能もある。

質問に回答する専門家たちは、質問に回答することでお小遣い稼ぎができる。例えば、質問する金額を1ドル〜設定できるようだ。実際に回答があったタイミング、しかも48時間以内に回答があった場合のみ、質問者は課金される。

過去の動画回答を見るには、Whaleアプリ上の仮想通貨を使う必要がある。初期登録時、ユーザにはいくらばかりかの仮想通貨が与えられるが、それを使い果たした後はアプリ内課金となる。課金して動画がアンロックされると、質問者と回答者の双方にお金が入る仕組みだという。

via. Social Times

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動きの遅いインドネシア規制当局に多くの企業が業を煮やす中、Go-Jekが決済スタートアップMVCommerceを買収

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インドネシアの規制当局の動きが緩慢なところ、大手企業の中には法律の縛りを打ち破ろうとしているところがある。戦略の一つとして、決済関連技術にアクセスするためにスタートアップを買収することが挙げられる。 インドネシア全土で展開している配車アプリにして同国初のユニコーンである Go-Jek は、モバイル決済サービス PonselPay を保有する MVCommerce との提携に合意したと、MVComm…

Indonesia is still a largely cash-based society. New electronic payment systems are meant to change that. Photo credit: Bindalfrodo.
インドネシアの社会はいまだ現金主義である.新たな電子決済システムがそこに変化をもたらそうとしている.Photo credit: Exchanging money via Flickr by Bindalfrodo.

インドネシアの規制当局の動きが緩慢なところ、大手企業の中には法律の縛りを打ち破ろうとしているところがある。戦略の一つとして、決済関連技術にアクセスするためにスタートアップを買収することが挙げられる。

インドネシア全土で展開している配車アプリにして同国初のユニコーンである Go-Jek は、モバイル決済サービス PonselPay を保有する MVCommerce との提携に合意したと、MVCommerce の設立者兼 CEO の Hendra Sutandinata 氏は述べている。

彼は Tech in Asia に対し、「当社は、この国の金融包摂の取り組みに対する支援で強みを結び付けるために(Go-Jekと)提携しました」と話している。一方の Go-Jek はコメントを控えている。

Indonesia’s Go-Jek is best known for its motorbike-hailing service, which runs through an app. Photo credit: Go-Jek.
アプリですぐ呼べるGo-Jekは、インドネシアで最も有名なバイクタクシー配車サービスだ

インドネシアでブラックベリーメッセンジャーを運営している Emtek は、現地決済ゲートウェイ Dokuの買収で交渉中であるとテック系ブログの DailySocial で報じられている

その件について Doku の広報は Tech in Asia に対し、「当社では確認できていません」と話している。Emtek のデジタル部門を率いる Adi Sariaatmadja 氏も同様に歯切れが悪い。「いつもその噂が飛び交っています。」

法案に向けたライセンス

フィンテック系スタートアップが急に必要とされるようになった理由は、ライセンスに関係がありそうだ。

Doku および MVCommerce の両社は、インドネシア中央銀行(BI)が承認した電子マネーを発行する権限を保有している。電子マネーとは Paypal やケニアの M-PESA システムのようなものだ。

e マネー(電子マネー)は、モバイル決済と組み合わせることにより、ネットでの商品・サービスの購入支払いをシームレスかつ即座にできるようにしたい企業にとって欠かせないツールである。

現在インドネシアで e マネーの発行が認められているのは21社しかない。 そして BI はしばらく前に新たなライセンスの発行を凍結している。21社のほとんどは銀行や電話会社だ。

そのため、ライセンスを与えられた中小企業は他社にとって必需品のようになった。決済ソリューションの開発を急ぎたい大手スタートアップにとって、ライセンス保有企業の買収は最後の砦になりそうだ。

Go-Jek の PonselPay 買収により、同社の Go-Pay システムを強化できる。

BBM をモバイルコマースのプラットフォームへと開発したい Emtek もまた、サードパーティーのソリューションに依存したくなければ e マネーライセンスを持つ企業の買収に動くだろう。

凍結

インドネシアの中央銀行がライセンス交付を凍結する道を選んだ理由は、業界関係者の間で話題となっている。

他の会社が交付を待っていたところ、Espay1社のみが今年初めにライセンスを発行されたことも混乱に拍車をかけている。

インドネシアフィンテック協会の Aji Suleiman 氏は、20社ほどが申し込みを完了したものの、当局からの反応は得られていないという。

彼によると、今回の凍結は一時的なものらしい。

BI は、e マネー間のインターオペラビリティを促しています。この問題が解決されれば BI はライセンス交付手続きを再開するでしょう。多くの事業者が現れる前に、堅固なインフラをまず整備することに注力したいのだと思います。

彼は同時に、大手銀行は要求事項がそれほど多くないサービスである e 財布に対する規制草案を準備していると彼は述べている。

Aji 氏は次のように述べている。

e 財布はデータを蓄積するだけであるのに対し、e マネーは資金を蓄えておけます。ですから要件さえ満たせば e 財布のライセンスは誰でも簡単に取得できるでしょう。しかし e マネーライセンスについては、BI は慎重な行動を取って発行をコントロールしていくでしょう。

今年中央銀行の審査を唯一通過した Espay は、e コマース業界においてすでに複数の企業と提携を行っている。Espay は 昨年、小売業の巨大企業 Lippo Group から爆発的勢いをもってオンラインショッピング界に登場した MatahariMall が使用する決済ソリューションである。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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ノートPCや液体を出していちいち出す空港のセキュリティゲートを過去のものにしてくれるかもしれない「ClearScan」

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<ピックアップ> Removing your laptops and liquids at airport security may soon be a thing of the past 誰にとっても憂鬱でしかない空港のセキュリティゲート。ノートPCや液体を出し、思わず出し忘れてしまうと列から外され、バッグの中身を事細かにチェックされる。 世界でも最大規模のアムステルダムのスキポーツ空港が、この…

image via. Flickr
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<ピックアップ> Removing your laptops and liquids at airport security may soon be a thing of the past

誰にとっても憂鬱でしかない空港のセキュリティゲート。ノートPCや液体を出し、思わず出し忘れてしまうと列から外され、バッグの中身を事細かにチェックされる。

世界でも最大規模のアムステルダムのスキポーツ空港が、この面倒な体験を過去のものにする試みを始めた。バッグに入ったまま物体を映し出す新たなスキャナーを使うことで、液体も電気機器も取り出す必要がなくなるという。

従来のX線では、中身を上から下の垂直にしか映し出すことができなかった。ClearScanと呼ばれるデバイスは、360度全方位的に映し出すため、バッグの中身をありのまま確認できるというわけだ。

このスキャナーが実用化されれば、セキュリティゲートにおける面倒なルールがひとつ排除され、待ち時間の短縮、イライラ軽減とさまざまな効果がありそうだ。

via. The Next Web

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中国のフィンテックユニコーンMy Credit(51信用卡)、業界ファンド設立に向け4億米ドルを調達

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My Credit(51信用卡)は水曜日(10月26日)、Harvest Capital(嘉実資本)と Yintai Group(銀泰商業)からシリーズ C プラスラウンドで8,400万米ドルを調達し、最近のラウンドと合わせると調達規模は約4億米ドルになったと発表した。 このニュースが流れたのは、同社が Tiantu Capital(天図資本)と A 株上場不動産会社の Xinhu Zhongba…

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My Credit(51信用卡)は水曜日(10月26日)、Harvest Capital(嘉実資本)と Yintai Group(銀泰商業)からシリーズ C プラスラウンドで8,400万米ドルを調達し、最近のラウンドと合わせると調達規模は約4億米ドルになったと発表した。

このニュースが流れたのは、同社が Tiantu Capital(天図資本)と A 株上場不動産会社の Xinhu Zhongbao(新湖中宝)がリードするシリーズ C ラウンドで3億1,000万米ドルもの資金を調達したわずか1ヶ月後のことだった。これで同社の時価総額は10億米ドルを超え、中国テック業界で新たなユニコーンが誕生することになった。

2012年5月に設立された My Credit はクレジットマネジメントサービスを提供する中国トップクラスの企業だ。インテリジェント支払マネジメントアプリ「51 Credit Card Manager(51信用卡管家)」を有する同社は7,000万の有資格ユーザを抱え、その事業はオンラインでのカード申請、資産管理、融資、割賦返済などに及ぶ。

4年の事業展開を経て、My Credit は約1億人民元(1,476万米ドル)もの月間収益を計上できるほどになっており、今年通期の収益は10億元を超えるだろうと CEO の Sun Haitao(孫海濤)氏は話している。

同社は今年初めより、マイクロローンプラットフォーム「99fenqi(99分期)」の買収や理財プラットフォーム「51rp(51人品)」、ユーザグループ多様化に向けた一連の取り組みを進めている。

中国・杭州を拠点とする同社は、現行サービスのさらなる拡大に加え、今回新たに調達した資金を活用してより大きな展望を抱いている。業界全体のエコシステム構築に向け、投資向けファンドの設立や、金融チェーン全体を対象にフィンテック企業買収を計画している。

Sun 氏は、ファンドのローンチは今年中に行われると公言した。同社の管理下にある資金総額は数億元に達する予定で、対象はアセットマネジメント、データ、クレジットサービスとなる。

Alibaba(阿里巴巴)のミューチュアルファンド Yuebao(余額宝)が中国でオンライン個人資産管理サービスの需要に火をつけたのは2013年のことだった。My Credit はクレジットカード管理業界の中で一軍のスタートアップとして傑出している。同社は2013年にシリーズ A と A プラスラウンドで1,500万米ドル、2015年にBラウンドで5,000万米ドルを調達している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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