本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。
12月6日19時20分更新：本稿初出時、伊藤浩樹氏の肩書を取締役としましたが、ピクシブからの発表修正に沿い、執行役員に修正しました。
DMM 取締役会長の亀山敬司氏は6日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fall に登壇し、イラストコミュニケーション・サービス「pixiv」を運営するピクシブの取締役社長である片桐孝憲氏が、DMM の次期社長に就任することを明らかにした。
亀山会長は今後、DMM のインターネット関連事業を片桐氏に一任し、DMM Africa を始めとするアフリカでのビジネス発掘事業に専念するとしている。ピクシブについては、片桐氏が社長を退任、現副社長の永田寛哲氏が会長に昇格、執行役員の伊藤浩樹氏が社長に昇格し事業を継続するとしている（ピクシブの公式発表では、この異動は2017年1月1日に発効する見込）。
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本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。 ＜12月21日更新：主催者依頼により、写真の一部を加工しました。＞ 先月、Wall Street Journal に、目を見張る記事が掲載された。創業からまだ4年しか経たない、中国のニュースキュレーションアプリ「Toutiao（今日頭条、簡体字では〝今日头条〟…
本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。
＜12月21日更新：主催者依頼により、写真の一部を加工しました。＞
先月、Wall Street Journal に、目を見張る記事が掲載された。創業からまだ4年しか経たない、中国のニュースキュレーションアプリ「Toutiao（今日頭条、簡体字では〝今日头条〟）」を経営する ByteDance（字節跳動）が、IPO を前に100億ドル（約1兆1,400億円）のバリュエーションで資金を調達しているという。
12月6日〜7日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit（IVS）の冒頭、Toutiao の Global Operations を統括する副総経理の Josh Liu 氏が登壇した。モデレータは、Infinity Venture Partners の共同代表パートナーの田中章雄氏が務めた。
日本や世界を代表するニュースキュレーションアプリとも、その規模で溝を開ける Toutiao の凄さは数字で見ると明らかだ。
Toutiao を Toutiao せしめているのは、何も書き手やニュースの数の多さだけではない。徹底的なアルゴリズム分析によるパーソナライゼーションがカギだ。現在、約2,500人いる Toutiao の全社員のうち実に約1,500人がエンジニア、そのうちの半数を超える約800人がデータサイエンティストやアルゴリズム解析に従事する人々ということからもわかるだろう。
Toutiaohao（頭条号、簡体字では头条号）と呼ばれるクリエイターの多くは、それまで伝統的なメディアで仕事してきた、プロのライターや動画のプロデューサーなど。彼らは、コンテンツ制作のスキルを引っさげて、従来の職業よりも稼げる新興メディアへと転向してきた人々だ。Toutiao クオリティの高いコンテンツを創出するトップティアのクリエイターには最低限の支払金額を保証しているが、トップティアのクリエイターだけを贔屓したいわけではないという。
いろんな種類のクリエイターを Toutiao のプラットフォームに招いているのは、人々がニュースだけではなく、知識を得る場所として捉えてくれているからだ。（中略）
Toutiao の肝はパーソナリゼーション。ユーザがどのような記事を好んでいるかを分析しているので、（トップティアの）よく読まれる記事だけを提供したいわけではない。
Toutiao 運営会社の ByteDance は設立以来、2012年にシリーズAラウンド、2013年にシリーズBラウンド、2014年にシリーズCラウンドと順調に資金調達を連ねてきた。Byte + Dance（中国語では、字節 + 跳動）という社名には、ニュースカンパニーというだけでもなければ、テクノロジーカンパニーというだけでもない、アルゴリズムとエモーションの両方を兼ね備えた会社という思いが込められているという。
Toutiao は主に中国国内をターゲットとしているが、ByteDance は今年10月にはインドのニュースアプリ「Dailyhunt」を買収したのをはじめ、グローバル向けには「TopBuzz」というアプリを、中国に加え、アメリカとブラジルでローンチしており、英語とポルトガル語で利用できる。
田中氏が日本への進出計画について尋ねたところ、Liu 氏が具体策については語らないまでも、世界の他の地域とは異なる戦略をとることを明らかにした。
日本はタフな市場だ。すでにローカルのプレーヤーもいるので、異なる方法で進出しようと考えている。それは動画を使ったものだ。動画を取り入れることで、我々は日本の市場でより早く立ち上がることができるだろう。
ニュースアプリ（Toutiao）と（これから日本に進出する）動画アプリで戦略が異なる可能性はあるが、Liu 氏によれば、Toutiao では広告（主にネイティブ広告）から得られる収入の、実に15%をコンテンツクリエイターに還元しているそうで、それが腕のいいクリエイターを集め、コンテンツ品質の向上に大きく寄与しているようだ。
折しも日本では、キュレーションメディアの品質低下が議論を呼んでいるが、来年の今頃は、ByteDance は日本のウェブメディアのランドスケープを変えているかもしれない。
アマゾンが、2017年初期に一般公開を目指して展開する「Amazon Go」。現在は、シアトルでアマゾン従業員を対象にβプログラムとして運営されているものだ。 167平方メートルのAmazon Goの店舗で買い物をするのに必要なのは、AmazonのアカウントとAmazon Goの専用アプリのみ。アプリを立ち上げた状態で店舗に足を踏み入れるだけで、列に並びチェックアウトすることなく買い物を楽しむこと…
アマゾンが、2017年初期に一般公開を目指して展開する「Amazon Go」。現在は、シアトルでアマゾン従業員を対象にβプログラムとして運営されているものだ。
167平方メートルのAmazon Goの店舗で買い物をするのに必要なのは、AmazonのアカウントとAmazon Goの専用アプリのみ。アプリを立ち上げた状態で店舗に足を踏み入れるだけで、列に並びチェックアウトすることなく買い物を楽しむことができる。
このチェックアウトいらずのショッピング体験には、自動運転車で使われるのと同じような最新技術を用いているとのこと。例えば、コンピュータービジョン・センサーフュージョン・ディープラーニングなど。棚から商品が取られた、またはそれが戻されたといった情報をバーチャルな買い物かごで管理する。
このバーチャルな買い物かごの内容をもとに、店舗から出た後にAmazonアカウントに請求があり、レシートが送られる仕組みだ。
Amazon Goで取り扱う商品は、日本のお惣菜のようにあらかじめ調理された食事、お菓子、Amazon千人のシェフがつくった料理や地元のレストランやベーカリーから仕入れた商品まで幅広い。また、30分もあればご飯ができるBlue ApronやHelloFreshに類似したミールキットを独自に販売する予定もある。
今回の投稿は、本シリーズ「Discover Korea’s Tech（韓国のテックスタートアップを探る）」の第10弾である。数々の巨大企業が牛耳っていることで有名な韓国経済の中、自身が持つテクノロジーによって自立した韓国のスタートアップ起業家たちに話を聞いていく予定だ。数ヶ月に渡って彼らを追うこの企画を楽しみにしてほしい。@technodechina からシリーズ最新のストーリーをチェックできる。…
今回の投稿は、本シリーズ「Discover Korea’s Tech（韓国のテックスタートアップを探る）」の第10弾である。数々の巨大企業が牛耳っていることで有名な韓国経済の中、自身が持つテクノロジーによって自立した韓国のスタートアップ起業家たちに話を聞いていく予定だ。数ヶ月に渡って彼らを追うこの企画を楽しみにしてほしい。@technodechina からシリーズ最新のストーリーをチェックできる。
農業は技術革命がまだ起こっていない分野の一つである。しかし、マーケットには農業技術製品が多く存在し、その大部分を占めるIoT製品は土壌データを収集する。そんな中、ある企業は農業技術の根幹にアプローチしようとしている。
BLH Aqua Technology は、農作物がより効率的に成長できる製品を開発している。農業生産を促進させつつもエコな製品「Aqutonix」だ。この製品は農作物の吸水力を高めることができ、少量の水でも大きく育てることができる。効率的な灌漑施設に Aqutonix を持ち込めば、収穫量が上がり収益も伸ばせるという。
BLH Aqua Technology の CEO である Sunguk Hong（홍성욱）氏は TechNode に対し次のように話した。
農業生産性を上げるには、一般的に肥料や遺伝子操作が用いられますが、それでも生産性の向上率は10％に満たないのです。一方 Aqutonix を使えば、生産性は10％以上増加します。
Hong 氏と彼のチームには農業、エンジニアリング、電子工学の20年以上の経験がある。2015年に設立されて以来、Aqutonix の試作品を今年の第4四半期までに韓国の80を超える農場でテストしてきた。
Hong 氏は次のように述べた。
19種類の作物でテストしたところ、収穫量が最大で43％、平均でも23％増加しました。これにより農家の年間売上高は1ユニットあたり少なくとも1万5,000米ドル増加する計算です。
農作物が水をたくさん吸収する秘密は、アクアポリンの特性を利用することだ。Aqutonix は、アクアポリンが水分子クラスタを効率的に解離させ水が透過しやすくなるよう、高電圧で水分子のクラスタを小さくしている。
Aqutonix を使えば、水の使用量を20％節約できます。
この技術は水不足に苦しんでいるアメリカと、農業が GDP の約15％を占めている中国をターゲットにしており、今年末までに110万米ドルの収益を見込んでいる。
Aqutonix は来年の第1四半期までに350万韓国ウォン（3,000米ドル）で市場に出回る予定だ。1ユニットで6,000平米の農地をカバーできる。
同社はこれまでに73万2,000米ドルの資金を調達し、韓国政府から13万2,000米ドルの助成金を受けている。また、 同社は韓国・未来創造科学部傘下の K-ICT Born2Global Center の支援を受けている。
フードデリバリー大手の Just Eat は本日（原文掲載日：12月1日）、新たなマイルストーンを達成した。ロボットが配達する世界初の出前サービスを開始したのだ。 7月、Just Eat がエストニアを拠点とし、Skype創業者が設立した Starship Technologiesと提携して、6つの車輪で歩道を動くボットを使った無人配送サービスのトライアルを開始したと私たちは報じた。2015年後半…
フードデリバリー大手の Just Eat は本日（原文掲載日：12月1日）、新たなマイルストーンを達成した。ロボットが配達する世界初の出前サービスを開始したのだ。
7月、Just Eat がエストニアを拠点とし、Skype創業者が設立した Starship Technologiesと提携して、6つの車輪で歩道を動くボットを使った無人配送サービスのトライアルを開始したと私たちは報じた。2015年後半以降、Starship Technologies は、アメリカとヨーロッパの複数の都市でロボット配送の実験を行っており、他の業態の小売店がロンドンでロボット配送の商用実験を開始しようとしていることもすでによく知られている。Amazonなど他社も同じ取り組みを行っている。同社もドローン配送事業を行う予定だとかつて報じられた。
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5ヶ月に及ぶ「神経を擦り減らす」実験を踏まえ、同社はロンドンのグリーンウィッチにて、トルコ料理を頼んだある顧客宛てに初の出前配達を行えたとコメントした。注文したファレフェルとラムカツレツを堪能したとみられる Simone さんは、グリーンウィッチにいる数多くの顧客の中でもロボットによる出前の注文を受ける初めての人となった。そして、来年にはロンドン全域にこの取り組みが拡大される予定だ。
Simoneさんは次のように話している。
ドアを開けた時にロボットがあいさつしてくれたのを目にした時はまるで映画のワンシーンのようで、本当に目を疑いました。このようなテクノロジーやサービスが今利用できるとは、本当にすごいことです。しかもとても効率的で、自宅前に着いた時にはしっかりとテキストメッセージを送ってくれました。唯一よくわからなかったのは、チップをあげてよいものかどうかということです。
顧客が出前料理を受け取る方法は、とても簡単。顧客の携帯電話にロボットの蓋を開けるためのリンク付きのテキストメッセージが送られるだけだ。
GrubHub と同じように、Just Eat はさまざまなレストランをアグリゲートし、アプリ内で料理の注文と決済ができる。数年前に IPO で調達した24億5,000万米ドルをもとに、同社は積極的に製品の研究開発に投資しているほか、今年だけで6,000万米ドルをイギリスに投じたとしている。6月には、ユーザが Apple TV を通して料理の注文ができる新たなコラボ注文のサービスをリリースした。このサービスに参加した人は大きな画面で注文した品物を一括して閲覧することができる。
このロボット配送サービスはグリーンウィッチ全域ですぐに展開される予定はない。しかし徐々にではあるが、サービスの広がりに合わせて多くの人が利用できるようになるだろう。
同社イギリスマネージングディレクターの Graham Corfield 氏は次のように話している。
何ヶ月にもわたって Starship Technologies と共同で取り組み、このエキサイティングなテクノロジーと当社のレストランパートナー、顧客、ネット注文サービスをシームレスに統合できるようにしました。 グリーンウィッチではこのようにサービスを始められましたので、来年にはこのパイロットプログラムをロンドン全域に広げたいと思います。
2016年は自動化技術の年であった。去る8月、NuTonomy はシンガポールで世界初の自動運転タクシーサービスの公道実験をローンチした。その後すぐ、Uber がピッツバーグで同様のサービスを開始してこれに続いた。
ロボティクスの領域では多額の投資がなされるようになっている。ロボティクススタートアップの Exotec はまさに本日350万米ドルの資金調達ラウンドを終え、ミニロボットを活用した倉庫での包装・発送作業に活用すると発表した。今年初めには Bossa Nova が小売店で在庫管理が常時できるよう、ロボット関係で1,400万米ドルの資金を調達した。他にも Navya が無人ドライバーのシャトルバスサービスで3,400万米ドル、Zipline が血液やワクチンなど医療製品を運ぶ自動ドローンで2,500万米ドルを確保している。
無人の乗り物が社会に解き放たれると、当然ながら実務上の問題が多数発生する。地上走行ドローンがA地点からB地点へと移動する際、器物破損や物理的な介入といった妨害から守るために何をすべきだろうか？同社広報担当者は今月初めに VentureBeat に対し、次のように述べた。
これまでに行われた全ての実験では窃盗や損壊といった事例は確認されていません。このロボットには、カメラのほかインチレベルでの追跡を含む多くの窃盗防止機能が備わっています。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
フィットネススタートアップの KFit が Groupon Indonesia を買収してから3ヶ月経った今日（原文掲載日：11月28日）、Groupon のマレーシア事業も買収したことを発表した。 この動きにより、KFit のグループ購入ビジネスへの進出は強固なものになる。この買収に先立ち、同社はマッサージとスパサービスをアプリに追加し、Fave という別のグループ購入アプリをローンチした。 F…
フィットネススタートアップの KFit が Groupon Indonesia を買収してから3ヶ月経った今日（原文掲載日：11月28日）、Groupon のマレーシア事業も買収したことを発表した。
この動きにより、KFit のグループ購入ビジネスへの進出は強固なものになる。この買収に先立ち、同社はマッサージとスパサービスをアプリに追加し、Fave という別のグループ購入アプリをローンチした。
Fave では食品やサービスの10～70％割引クーポンを提供しており、クアラルンプールやジャカルタ、シンガポールにある3,200のお店で使える。
KFit の共同設立者兼 CEO である Joel Neoh 氏に電話インタビューしたところ、買収した Groupon は来年早々にも Fave に吸収されるとのことだ。
Faveはレストラン、美容、ウェルネス、ジム、スタジオ、ホテル、バカンス、レジャー、エンタメ、専門サービスも提供できるようになります。
2015年に設立された KFit は、月額料金制でジムやフィットネスクラスを無制限で利用できるサービスで人気になった。今年は新たな収入源を増やすためにサービスを調整して毎月10クラスまでに制限し、マッサージ、スパ、美容サービスのグループ購入ビジネスを始めた。
Joel 氏は Groupon Malaysia の出身で、2010年には CEO を務め、後に Groupon のアジア太平洋地域事業を率いた。
Groupon の買収によってKFit は時代遅れのビジネスモデルになるとみられる。米 Groupon などのグループ購入サイトは、消費者の買い物熱が冷めてきたここ数年で業務を縮小してきた。
Groupon 自身、数ヶ国からの撤退や社員の解雇を実施し、小売事業とオンラインマーケットプレイスを営む e コマース企業に変貌せざるを得なかった。
Joel 氏曰く、今の Fave は元の Groupon が90％だという。
眠りにつく前に将来はあるのだろうかと自問しています。
しかし彼は、自分たちの向かっている方向性は正しいと信じている。
Groupon と同じことをやるために Groupon を買収したのではありません。
アメリカのグループ購入大手企業が成功できなかったイノベーションとローカライゼーションで成功を掴み取る計画だという。
業者が安心して使える製品にすることで、インドネシアで Groupon は「買収時からおよそ2倍の成長を遂げた」と Joel 氏。
Groupon Indonesia を8月に買収した際、Groupon を利用している業者のうちデジタルの割引クーポンを利用していた業者はたった5％しかおらず、95％は紙の割引クーポンを利用していました。現在は80％がデジタルになっています。業者はそれぞれ別々のものを必要としており、私たちは彼らの要求を最大限満たすようなツールを用意できました。
Joel 氏はマレーシアでも同じように成長できると確信している。
Fave は来年には、消費者が割引クーポンという形でのみならず、購入するたびにキャッシュバックを受けたりポイントを貯めたりできる「ハイブリッドモデル」を採用する予定である。Joel 氏によると、Fave はリリース前にこのモデルの試験を100のパートナー企業で実施するという。
クーポンの方を好む消費者や業者も多く存在するので、クーポンも残します。私たちがやろうとしているのは、イノベーションを起こして消費者がもっと簡単に節約できるようにすることです。
Joel 氏によると、KFit の狙いは東南アジアで O2O 分野のリーダーになることだ。O2O は中国をはじめとした他の地域でも活気づいている。
O2O サービスを取り入れることで、中国では何百万もの地元ビジネスが成長しており、何億人もの人々が日常生活の一部としてこうしたプラットフォームを活用しています。
そうは言うものの、KFit はレストランや美容、ウェルネスといったような体験やサービスに集中させる、と彼は述べた。
【via Tech in Asia】 @TechinAsia
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