人工知能を使った転職マッチングプラットフォーム「mitsucari（ミツカリ）」を運営するミライセルフは27日、京都大学イノベーションキャピタル（略称、京都 iCAP）から7,000万円を調達したと発表した。ミライセルフにとって、今回の調達は2015年7月に実施した5,000万円のシードラウンドに続くもので、プレシリーズAないしシリーズAラウンドの位置づけ。調達した資金を使って、人工知能の精度を高める開発やセールス体制を充実させるとしている。

ミライセルフは、東京の Morgan Stanley でヴァイスプレジデントを務めていた表孝憲（おもて・たかのり）氏と、Google の Mountain View 本社勤務時代にトップ数%エンジニアに選ばれたことのある井上真大氏（いのうえ・まさひろ）氏が設立したスタートアップ。表氏は2013年8月から UC Berkeley MBA（Haas School of Business）に参加、2015年の MBA プログラムの修了と共に井上氏とミライセルフを設立し、mitsucari の開発に着手した。

mitsucari は、転職希望者と求人企業の社員の両者にクイズやゲームを解いてもらうことでプロファイルを作成し、人工知能を用いて両者をマッチングするプラットフォームだ。今までの典型的な転職プラットフォームのように、転職希望者が転職先を探したり、求人企業が条件該当者を探したりするプロセスが必要ない。一般的な SPI や筆記試験と異なり、個人のキャリア志向や価値観、パーソナリティなどを総合的に分析してマッチング測定できるのが特徴だ。ミライセルフでは、この転職希望者と求人企業とのマッチング適性を「カルチャーフィットの視覚化」という言葉で表現している。

2016年12月現在、mitsucari を使う登録企業は250社に上り、登録ユーザ数は求人企業側と転職希望者側をあわせて1.5万人ほど。mitsucari がターゲットとする求人企業ユーザは中小企業だが、従業員規模で見ると、15人程度から1万人程度までさまざまで、なかには5社ほど東証一部上場企業も含まれるとのこと。また、ユーザ数1.5万人のうち、約3分の2が求人企業で社員のユーザ、残りの3分の1程度が転職希望者のユーザなのだそうだ。

表氏と井上氏の2人体制でスタートしたミライセルフだが、現在では井上氏を含むエンジニア3人がフルタイムで従事しているほか、他社の人気 IoT やモバイルアプリを開発している外部デザイナーもパートタイムで参加し、mitsucari のさらなる開発に勤しんでいる。これまで表氏による〝足で稼ぐ〟ような営業活動が多くを占めていた販売体制については、今後、SaaS の企業向け販売経験者などを積極的に採用していきたいとしている。

今回の調達にあわせ、表氏と井上氏の2人の母校である京都大学で、社会情報メディア講座を担当する田島敬史教授（情報学研究科社会情報学専攻）がミライセルフのアドバイザーに就任することを明らかにしている。