〈買収直後インタビュー〉設立1年のKFitが、いかにしてO2O大手Grouponのマレーシア事業を買収できたのか?

by e27 e27 on 2016.12.7

KFit Group Founder Joel Neoh
KFit Groupの設立者Joel Neoh氏
Image credit: KFit

大規模な多国籍企業がスタートアップや中小企業を買収するのは大したニュースではない。しかし小さなスタートアップが大手企業を飲み込むとなると、メディアは黙っていない。そのようなことが起こるのは稀だからだ。

KFit Group は、帽子からウサギを取り出すようなマジックを演じたベンチャー企業だ。この設立1年のフィットネスシェアリングプラットフォーム企業は、金額非公表ながら Groupon のマレーシア事業を買収した。これは KFit が Groupon のインドネシア事業を買収してからわずか半年足らずのことだ。

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e27 は KFit の設立者 Joel Neoh 氏に対し、今回の案件、将来の計画、東南アジアにおける O2O 業界についてインタビューを行った。

以下に編集して抜粋する。

フィットネス業界はそれ自体が巨大な未踏のマーケットです。そこから他の市場への参入に至った要因は何ですか?

各都市で60%以上のジムやスタジオに入会していただいた後、当社はスパ、サロン、レストランなど幅広いライフスタイル系のローカルビジネスを拡大することで補完的なメリットが得られると考えました。それにより新たな発見、節約そして支出という形でユーザに便益が及びます。幅広いサービスを提供すると顧客は倹約をするのではなく、価値観を作り直すようになるのです。

Groupon は28ヶ国ほどで運営され、名声の確立された数十億ドル規模の事業です。御社はスタートアップですが、今回の案件をいかにして成し遂げたのでしょうか?

残念ながら Groupon のことについてはお話できません。ただ、今回の機会はいいタイミングで訪れましたので、Groupon は KFit の良き戦略的パートナーになれるでしょう。

前回は Groupon インドネシア、そして今回は Groupon マレーシア。次の計画はどのようなものですか?

KFit App
KFitアプリ
Image credit: KFit

今回の買収によって、当社は価格設定と割引サービスを提供するための強力な基盤を獲得しました。当社はこの基盤に魅力的な利便性価値を加えていきたいと考えており、この組み合わせを中国系 O2O 企業が成功するための重要な要因とみています。まもなく、人を楽しませるようなサービスを展開していきますので注目していてください。

Groupon は今回の案件でどのようなメリットがありますか?この案件により、Groupon は徐々にアジアでの基盤を失い事業を終えてしまうのでしょうか?

申し訳ありませんが、Groupon のことについてはお話できません。ただ、Groupon は KFit の戦略的なパートナーですので、当社が成功を収めれば、先方も成功することになります。

マレーシアの O2O 業界はどのような状況ですか?インドネシアと比較していかがですか?

マレーシアの O2O はかなり細分化されているようです。さまざまな分野に数多くのプレーヤーがいて、単独でマルチカテゴリー O2O のコマースプラットフォームを提供しているリーダー的企業は存在しません。マレーシアのモバイル普及も、インドネシアと比べるとまだまだ成長の余地があります。インドネシアではインターネットトラフィックの70%がモバイル由来です。

GDP でみると、マレーシアは3,130億米ドルで国民1人あたりの GDP は1万500米ドルです。これに対しインドネシアは8,680億米ドルと3,500米ドル。疑いようもなく、東南アジアは世界で最も成長を果たしている地域ですが、インドネシアがその成長をリードしています。

アジアでは中国が O2O 革命を牽引しています。この国に進出する計画はありますか?

いいえ、現時点で当社に中国市場進出の予定はありません。今のところは、東南アジアの主要国に注力していきます。

御社は最近、Venturra などからの大がかりな資金調達を実施しました。次回のラウンドの予定はありますか?

当社では共に仕事をするパートナーを選んでいますが、東南アジアでナンバーワンの O2O 企業になるという当社のミッションに価値を与えてくれる戦略的パートナーや投資家と事業機会について話し合うのはいつでも歓迎です。

アジアの O2O 事業の将来はいかがですか?どのようなトレンドがみられますか?

全体的にみて、多くのローカル企業が O2O からメリットを得て新たなテクノロジーを採用すると予想しています。O2O 向けのテクノロジーの進化は、消費者と企業の双方にとってサービスの運営がより便利になる方法で変化していくとみています。それによって企業は消費者から多くのデータを入手することが可能となりますので、顧客とより親密な関係を築くことができます。モバイル決済も大きな要素となるとみており、主要プレーヤーがまもなくモバイル決済の普及を進めていくと予想しています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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