グローバルアクセラレータプログラムの Techstars は本日（1月10日）、Techstars Adelaide アクセラレータプログラムをローンチすると発表した。 これにより、オーストラリアからアジア太平洋デビューを果たす。 このプログラムは、IoT、ビッグデータ、センサー、ロボティクスを中心とするアーリーステージのスタートアップを支援しており、防衛やセキュリティセクターに関連したテクノロジ…
グローバルアクセラレータプログラムの Techstars は本日（1月10日）、Techstars Adelaide アクセラレータプログラムをローンチすると発表した。 これにより、オーストラリアからアジア太平洋デビューを果たす。
このプログラムは、IoT、ビッグデータ、センサー、ロボティクスを中心とするアーリーステージのスタートアップを支援しており、防衛やセキュリティセクターに関連したテクノロジーを開発・商用化できる可能性を模索している。
Techstars の共同設立者で共同 CEO を務める David Cohen 氏は、報道発表の場で次のように述べた。
防衛関係の研究はこれまで、インターネットや GPS から瞬間接着剤、デジタル写真に至るまで、最も変革的なイノベーションを消費者にもたらしてきました。防衛産業と協力して、最新製品の開発・商用化の手助けをするこのプログラムに起業家の方々をお招きできるのを楽しみにしています。
参加したスタートアップは、BAE、Thales、Austal、SAAB、ASC、Rheinmetall、DCNS など業界内にいる Techstars のパートナー企業から生まれた「最先端」のテクノロジーや研究に触れることができ、これら業界の大手企業と共同で作業する機会もある。
2017年7月に開始予定のプログラムは現在受付中だ。Techstars は世界から10社のスタートアップを求めており、またオーストラリアを拠点として勤務するマネージングディレクターも募集している。
Techstars が南オーストラリア州都アデレードをアジア太平洋の拠点としたのには、いくつか理由がある。
まずは、最近オーストラリア連邦政府が2億3,000万豪ドル（1億6,800万米ドル）相当の投資を、同市にある Centre for Defence Industry Capability（防衛産業機能センター）に行ったところにある。
Techstars によると、アデレードは「1,000億豪ドル（730億米ドル）規模の産業プロジェクトが進行中の防衛セクターを有する、世界でも卓越した拠点になる」としている。
また、Cohen 氏によると、アデレードは「Techstarsで成功を収められるホスト都市としてのお墨付き」が得られたという。
アデレードは条件にぴったり合う都市です。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）により世界で5番目に住みやすい都市に選ばれただけでなく、起業家に調和のとれたサポートを提供する都市であると G20が認めています。ここは、スタートアップ向けの洗練されたインフラを構築しつつある、テクノロジー志向の都市です。昨年はオーストラリア初の国際的「GigCity（超高速ブロードバンドを活用したスマートシティを構築するプロジェクトに参加する都市）」になり、同国で唯一、イノベーションのための「Lighthouse City」として Cisco に認められました。
これより前、Techstars は米国、英国、ドイツ、イスラエル、南アフリカにも拠点を設けている。このプログラムは Cohen 氏、David Brown 氏、Brad Feld 氏により共同で設立された。初ローンチは、米国コロラド州ボルダー。
Techstars が輩出した有名企業には、Uber、Timehop、Sphero、Digital Ocean、Localistic、ClassPass、Twilio、Ginger.io などがある。
チャットで不動産を仲介する ietty は1月16日、賃貸仲介で得られた知見を元にしたチャット接客の導入・運営支援「ietty Chatbot Platform」を公開した。また、同ソリューションの1号案件として中古車販売・買取「ガリバー」を手がける IDOM との取り組みが始まっていることも伝えている。 具体的には対顧客向けに中古車の提案セールスを実施する「クルマコネクト」のオンライン接客部分を…
チャットで不動産を仲介する ietty は1月16日、賃貸仲介で得られた知見を元にしたチャット接客の導入・運営支援「ietty Chatbot Platform」を公開した。また、同ソリューションの1号案件として中古車販売・買取「ガリバー」を手がける IDOM との取り組みが始まっていることも伝えている。
具体的には対顧客向けに中古車の提案セールスを実施する「クルマコネクト」のオンライン接客部分を担う。同社代表取締役の小川泰平氏によれば、両社の取り組みは昨年から開始しており、例えばユーザー登録した顧客の来店率などの数字が倍になるなどの改善がみられた結果、今回の導入に繋がったという。
ietty がオンラインチャットによって不動産仲介を開始したのが2012年。月に数百件ほどの仲介物件の成約を得られるまでになり、メンバーも30名ほどに拡大しているという。この知見を元に、チャットによるオンライン接客を検討している企業に対し、集客から購買までの設計、導入・運用支援を提供する。
価格について同社に確認したところ、案件の調査や企画フェーズで1カ月から2カ月の期間で100万円から200万円、設計までのフェーズまで担当する場合は3カ月程度で1000万円から2000万円程度ということだった。なお、チャットの業務受託も実施しており、1席1カ月で45万円で請け負うという。
小川氏にチャット接客における課題について尋ねたところ、いくつかのポイントを教えてくれた。
「チャットによるセールスはやはりお客さんの温度感を把握するのが難しいですね。どこまで対応したら成約するかというタイミングがあるんです。こういう言葉がでてきたらもっと対応を厚くしようとか。店舗接客をチャットにしてしまうと作業が細分化されるわけです。このどこの部分を人工知能やアルバイトに任せて、その後に経験豊富な営業マンに渡すか。（オンラインでは対面営業の）通常の数十倍のお客さんが取れてしまうのでこの分担がポイントになるんです」（小川氏）。
設定する KPI についてもどれぐらいのアドバイスをどれぐらいの頻度で回答したかや、単位時間当たりに何件提案したか、提案した物件に対してのネガポジ評価の割合などを評価しているという話だった。結果として ietty では初期のユーザーとのやりとりで成約率が8割型わかるようになっており、登録してから30分後には売上予測が可能になっているという。
小川氏によれば、今回の事業展開は不動産事業からのピボットではなく、あくまでこれまでの積み上げを活用した横展開になる。同様の不動産事業社への提供は考えていないということだったが、よく似た、いわゆる初期接客に抽象的なやりとりが発生する保険や旅行、ブライダル、金融などの業界に広げたいそうだ。
東京に本拠を置くスタートアップ Cansell は、ホテルの宿泊予約の権利売買ができる「Cansell」を提供している。同社は16日、DG インキュベーション、カカクコム、大和企業投資、イノベンチャーから4,000万円を調達したと発表した。同社は調達した資金を、正式公開に向けたサービス開発のエンジニア採用、認知拡大へ向けたマーケティング施策の実施、サポート・運用体制に強化に使うとしている。 Can…
東京に本拠を置くスタートアップ Cansell は、ホテルの宿泊予約の権利売買ができる「Cansell」を提供している。同社は16日、DG インキュベーション、カカクコム、大和企業投資、イノベンチャーから4,000万円を調達したと発表した。同社は調達した資金を、正式公開に向けたサービス開発のエンジニア採用、認知拡大へ向けたマーケティング施策の実施、サポート・運用体制に強化に使うとしている。
Cansell は、映画専門のクーポン共同購入サービス「ドリパス」（その後、ヤフーが買収）でプロダクトマネージャーを務めた山下恭平氏らが2016年1月に設立し、2016年9月にサービスをプレビューローンチした。
Cansell では、宿泊予約をしたものの、そのホテルへの宿泊予定が無くなってしまったユーザが宿泊権利を出品、他方、宿泊するホテルを探しているユーザがそれを購入する。出品者は宿泊しないものの宿泊料をホテルにそのまま支払い、不要になった宿泊権利を、元の購入金額より割り引いた金額で Cansell に出品する。出品者にとっては、＜ホテルや OTA に支払った宿泊料 − Cansell で転売した金額 − Cansell の手数料＞ が手元に残り、OTA やホテルにキャンセル料を支払うよりも結果的に割安に、また、購入者にとっては、Cansell 上に出品された宿泊権利を OTA などでホテルを予約するより割安な金額で購入できることになる。この取引の成立をもとに、宿泊権利は購入者から出品者への名義変更がなされ、購入者が泊まれるようになる。
Cansell はまだ正式サービスに移行していないが、プレビュー版としての4ヶ月間の運用期間に12件の販売取引が実行されていて、本稿執筆時点で9件の宿泊権利が販売されている。共に創業から6年目を迎える同業では、イスラエル発でニューヨーク拠点の Roomer の場合で販売中の掲載件数400件前後、イスラエル発でロンドン拠点の CancelOn の場合で600件前後と共に3桁台で、ビジネスとしてやっていくには、このあたりがブレイクイーブンの最低ラインということになるだろう。ユーザに認知してもらうまでには一定の時間がかかるだろうが、他社との提携や積極的なマーケティング戦略により、販売件数の増加に期待したいところだ。
2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合…
2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合のBukalapakも BukaReksa をローンチしてフィンテックへの参入を始めた。
ここ一年で Tokopedia は積極的に決済チャネルから携帯電話や家庭電気クレジット購入などのサービスに及ぶまで、新しい機能をローンチしてきた。
社会的な位置を確立し始めたばかりにも関わらず、クレジットカードの申請を希望するインドネシアのユーザは、Tokopedia を通してさまざまなプロモーションが用意されているプラットフォームを簡単に使うことができる。
Tokopedia のCEO William Tanuwijaya 氏はDailySocialに次のように語った。
ご存じのように、インドネシアではクレジットカードを持つ人の割合は3％を下回ります。6,000万人が銀行口座を持っていますが、一方で1億人ものインターネットユーザがいるわけです。オンライン利用者の間で大きな差があり、オンラインでの支払いはいまだ不可能なのです。
クレジットカードが広く普及しており、オンライン取引も容易に可能な米国や他の先進国と比べて、インドネシアのeコマースサービスは大きく異なっていると Tanuwijaya 氏は言う。
この問題に取り組み、インドネシアでのeコマース取引を広めていくための戦略の一つに、コンビニや郵便局で現金支払いができる新しい決済チャネルの革新があります。2016年にはクレジットカードも銀行口座も持たないインドネシアのインターネットユーザがオンラインで買い物をし、Indomaret、Alfamart、Alfamidi、セブンイレブン、ローソン、そして郵便局で現金で支払うことができるようになりました。
ユーザにより良い選択肢を提供するために、Tokopedia はすでに Citibank、HSBC、Standard Charteredとのパートナーシップを結んでいる。また、インドネシアの地元銀行との連携も拡大していく予定だ。クレジットカード申請の新たな機能は、どんな取引においてもキャッシュレス社会を目指す政府を助けることになるとしている。
一つは、クレジットカード発行元との関係を育むこと、もう一つは Tokopedia ユーザがクレジットカードを簡単に申請できるようにすることです。クレジットカード代金を Tokopedia 上でも簡単に支払うことができます。（Tanuwijaya氏）
クレジットカード申請の機能は、現地のマーケットプレイスとしては Tokopedia が初めてローンチしたものだ。この分野では、CekAja や Cermati など金融商品比較サービス企業と直接争うことになる。Tokopedia の強みは巨大なユーザベースと世間の強いブランド認知にある。
2017年を通して、Tokopedia はさらに新しい決済チャネルを提供し、インドネシアの人々の取引を簡単にさせる狙いだ。金融商品が浸透していないことは別として、eコマースはいまだジャワ島など大都市が中心だと同社は考えている。
また、ローン、保険、預金、投資など金融サービスをインドネシア国内にいるユーザへ拡大していく予定だ。
【via DailySocial】 @DailySocial
去年ごろから、Auroma Brewing Company から Smarter Coffee に至るまで、IoT 化したコーヒーマシーンをよく見かけるようになった。そして今年、CES 2017において、家庭用自動ビール醸造マシーンを販売する企業 iGulu（愛咕嚕）が Smart Home 製品部門で CES 2017 Innovation Award を受賞した。 上海を拠点とするこのスタート…
去年ごろから、Auroma Brewing Company から Smarter Coffee に至るまで、IoT 化したコーヒーマシーンをよく見かけるようになった。そして今年、CES 2017において、家庭用自動ビール醸造マシーンを販売する企業 iGulu（愛咕嚕）が Smart Home 製品部門で CES 2017 Innovation Award を受賞した。
上海を拠点とするこのスタートアップが欧米市場から注目されるのは初めてのことではない。2016年6月、同社は Indiegogo キャンペーンで目標金額を701％も上回る100万米ドル超の資金調達に成功した。その後、社名を Artbrew から iGulu とした。
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ここ12年間、中国は世界最大のビール生産国であり、世界最大のビール消費国でもある。USDA China が発表したレポートによると、米国産のクラフトビールの年間売上高は2017年には1,200万米ドルに達する見込みだ。
iGulu の設立者で CEO も務める Shu Zhang（張舒）氏は TechNode（動点科技）に対して次のように語った。
今後5年間で中国のクラフトビール業界は、家庭向けと企業向けの2つの方面で急速に発展するでしょう。
所得が増加し続け、中国のビール消費者はより質の良いビールやさまざまなフレーバーのビールを求めるようになった。輸入ビール、中でもヨーロッパ産のビールは特に人気がある。iGulu チームは、カスタマイズ機能付き醸造マシーンを使って質の高いビールや豊富なバリエーションのフレーバーを提供することができると考えている。また、自宅でのビール造りは中国の DIY ブームとの相性も良いという。
DIY して日用品などを自宅で作りたいと考える中国人が増えています。そして、世界で2番目に飲まれている飲み物でもあるビール。それをを自宅で造りたいと思っている中国人も増えています。（Shu 氏）
iGulu の自動ビール醸造マシーンを使えば、ビールのエキスパートでも素人でも、ボタンを数回押すかアプリで操作するだけで高品質なビールを造ることができる。また、このマシーンに入っている何千ものビールレシピのデータベースを利用することができ、アレンジを加えたり、オリジナルのレシピを作ることもできる。ユーザインタフェースとしてはタッチ操作可能な4.3インチの液晶画面を備えており、専用アプリも付属してくる。
ビール市場の規模は非常に大きいのだが、中国の消費者や販売企業、バー、レストランはそのことを認知しておらず、クラフトビールのノウハウも持っていない。市場の認知度を高めたい iGulu は、今年の目標として、中国国内のクラウドファンディングプラットフォームを使って資金を集め、自社の商品を小売市場で販売することを掲げている。オフラインの代理店や網紅（ワンホン）のようなネットインフルエンサーが、彼らの主なプロモーションチャネルとなりそうだ。
企業向けの市場に関して言えば、事業規模の小さいオーナーであっても、客の好みに合わせたビールを造ることができるように、自動スマート醸造装置を低価格で販売する予定です。（Shu 氏）
iGuluは、深圳市を拠点とする Hofan（浩方） や浙江省を拠点とする Yinxinggu Capital（銀杏谷資本）からエンジェルラウンドで400万人民元（57万8,678米ドル）調達した。
自動醸造マシーンのアイデアは Shu 氏のクラフトビール体験がもとになっている。
友人が自宅で造ったビールを試しに飲んでみると、非常に美味しく、それまでのビールの概念が変わりました。自分でも自宅でビールを造って、友人たちに飲んでもらいたいと思いました。そこでこの家庭用醸造マシーンのアイデアが浮かんだのです。
iGulu の設立者で CEO も務める Shu Zhang 氏は Cisco のデータセンターで働いた経験があり、Motorola のソフトウェアグループではテクニカルリーダーを務めていた。iGulu の中心メンバーと技術開発チームのメンバーは、Eson や Oracle、Motorola、Cisco,、AB-InBev の出身だ。
Cisco や Motorola で働いていたおかげで、クリエイティブになれる環境に身を置くことができましたし、非常に優秀な同僚たちと共に働けることが誇りでした。しかし、新たな人生をスタートさせる時が来たのだと思います。何かに挑戦したいんです。（Shu 氏）
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Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
Daily Social
TechNode
