神戸市は24日、スタートアップコミュニティを運営するスタートアップである Creww と共同で、神戸市および関西地域に拠点を置く企業とのオープンイノベーションに特化した、アクセラレーション・プログラム「KOBE OPEN ACCELERATOR」を開始することを明らかにした。このプログラムへのエントリ受付は既に開始されており、締切は2月17日。5月下旬を目途に、選考されたスタートアップと具体的な取組内容が発表される見込みだ。
このプログラムに参加する大企業は、神戸の FM ラジオ局 KissFM KOBE の親会社で各種メディア事業を営む SRC、関西電力を母体とする通信会社ケイ・オプティコム、コープこうべ、金属加工大手の中西金属工業、各種小売事業などを営む都ホールディングス、大阪に本店を置く りそな銀行 の6社。エントリーのテーマについては特に定められていないが、反社会的内容や法律に違反する企画、サービスの売り込みなどは受け入れ対象から除外される。
現在同社はユーザデータを獲得するため、主要な通信会社のみならず大手セキュリティ会社やナビゲーションサービス会社ともパートナーシップを結んでいる。このような大企業が Zeotap とユーザデータを共有することに不快感を示さない理由は、同社が厳しいヨーロッパの基準のもと、消費者のプライバシーを堅持する漏洩防止システムを有しているからだ。これは来年発効予定の欧州統一個人情報保護法(EU General Data Protection Regulation=GDPR)にも適合済みだ。
Zeotap の CEO で共同設立者を務める Daniel Heer 氏はかつて AppLift と Vodafone で働いた経験がある。これで Zeotap がアドテクと通信会社データを融合させたことに説明がつく。そして、徹底したプライバシー保護という同社の強みは Projjol 氏が International Association of Privacy Professionals(プライバシー専門家の国際機関)に認可された情報プライバシー科学技術者であることに由来する。