ドローン専用の飛行地図を開発する「AirMap」が、マイクロソフト・エアバス・ソニーなどから資金調達

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<ピックアップ> A company that provides air traffic management for drones just raised money from Microsoft and Airbus

ドローンを使った物流の普及には、空中を飛ぶドローン同士、またそれを操縦する人間同士が互いにコミュニケーションをとることが必要だ。

「AirMap」は、ドローン専用の飛行地図とアラート通知プラットフォームを開発している。同社は本日、Microsoft(マイクロソフト)、Airbus、Qualcomm、Yuneec、そしてSony(ソニー)の5社からシリーズBを調達したことを発表した。

ドローンの交通規制については、現在、NASAと米国連邦航空局が既存の航空規制にドローンを組み込む方法についての調査を実施している。しかし、この調査は2019年までかかる予定だ。

AirMapは、ドローンの操縦者や航空交通管制に対して、無人航空機が飛行している旨をアラートで通知する。また、ドローンの操縦者に対しては、その飛行プランをあらかじめ提出するよう求めている。

同社のシステムは、既に北米の主要な空港のほとんどで導入されている。また、世界最大のドローン製造会社「DJI」やYuneecを含む世界中の80%のドローンによって活用されているという。

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