＜ピックアップ＞ Cortana now reminds you to do the things you promised in emails
マイクロソフトの音声アシスタント「Cortana（コルタナ）」に新機能が加わった。これで、人との約束を破らずに済むようになるかもしれない。
Supported Remindersと呼ばれる新機能は、メールの本文を機械機械学習を用いて解析し、相手に対して何かを約束しているフレーズを抜き出す。それをTo Doとしてリマインドしてくれる。
例えば、上司に対していついつまでに資料を出すと約束していたり、クライアントに週明けに連絡すると書いている場合、それがリマインダーとなって通知される・
新機能が使えるのは、Outlook.comとOffice 365のアカウント。Gmailなどのクライアントにも今後対応していくという。
Cortanaの最新機能は、まずは北米でリリースされる。初期の時点で対象となるのはWindows 10のPCだが、今後数週間以内でiOSとAndroidでも使えるようになる予定だ。
紹介動画は以下をご覧いただきたい。
インドの e コマース市場は昨年一時的に落ち着きをみせていたが、復調の動きがあるようだ。資金調達の危機、時価総額の減少といった報道が相次いでいたインドの e コマースセクターに明るいニュースが舞い込んでいる。 The Economic Times のレポートによると、中国の e コマース大手 Alibaba Group（阿里巴巴集団）は、2億～2億5,000万米ドルの資金をインドのモバイルコマース…
インドの e コマース市場は昨年一時的に落ち着きをみせていたが、復調の動きがあるようだ。資金調達の危機、時価総額の減少といった報道が相次いでいたインドの e コマースセクターに明るいニュースが舞い込んでいる。
The Economic Times のレポートによると、中国の e コマース大手 Alibaba Group（阿里巴巴集団）は、2億～2億5,000万米ドルの資金をインドのモバイルコマース・ウォレット企業 Paytm に投資するという。Alipay（支付宝）と Alibaba は2015年9月にすでに6億8,000万米ドルを投資していたが、今回の投資で持分は過半数を超えると2つの匿名情報筋の話とともに伝えている。
本件に関する正式な発表は、今後数週間のうちになされる予定だ。
今回の資金注入は、Paytm にとってインドの e コマース市場で約70％のシェアを持つ強力なライバル Flipkart と Amazon のほか、Snapdeal に対抗するための大きな戦力となる。2016年11月にインド政府が発表した廃貨方針を受け、需要が増加している同社のモバイルウォレット事業にとっても力となる。それ以降、Paytm は何百万という顧客を獲得した。
先述の匿名情報筋によると、投資後、Paytm のオンラインマーケットプレイスは PayTM Mall か PayTM Bazaar にブランド名が変わるという。
ノイダ拠点の One97 Communications が運営する Paytm は、モバイルコマースおよびモバイル決済リチャージプラットフォームだ。2000年に Vijay Sekhar Sharma 氏により設立された同社は、デジタルの商品やサービスのほか、モバイル広告、マーケティング、店舗向けの決済サービスを提供している。同社はこれまでに、SAIF Partners、Sapphire Venture、Silicon Valley Bank、有名な業界関係者の Ratan Tata 氏などからおよそ10億米ドルもの資金を調達してきた。
同社は最近、決済銀行をローンチした。この銀行は、個人や中小企業から口座あたり最大1ラーク（1,500米ドル）までの預金を受け入れることができる。
Paytm は最近、Alibaba Group のグローバル部門 マネージングディレクター である K Guru Gowrappan 氏を追加役員として新たに迎えた。この動きの数日前には、Mark Schwartz 氏 （Goldman Sachs Group の副会長、Goldman Sachs アジア太平洋会長）を役員に加えている。Schwartz 氏は、2014年に Alibaba 創業者 Jack Ma（馬雲）氏と副会長の Joseph Tsai（蔡崇信）氏がニューヨークで250億米ドルの IPO を行った際に重要な役割を果たした人物だ。
2016年はインドの e コマース企業にとって良くない1年だった。投資が冷え込んだことで Flipkart や Snapdeal といった企業が苦境に陥り、最大の競合 Amazon に多くのシェアを奪われた。Flipkart はほかにも少数株主の Morgan Stanley によって幾度か評価を切り下げられ、昨年12月には、米国を拠点とする Vanguard GroupがFlipkart の保有持分評価を33％も引き下げていた。
昨年2月には、中国の e コマース大手 Alibaba が Flipkart を買収する計画があると報じられた。その交渉はその後進展をみせなかった。というのも、当時すでに Snapdeal に投資していた同社が、Flipkart は過大評価されていると感じていたからだ。今回 Alibaba が Paytm に投資すると報じられたことで、Flipkart 買収の噂は少なくとも当面は鳴りを潜めることになる。
Pinterest は本日（2月8日）、サンフランシスコ本社でメディアイベントを開き、新機能「Lens」のベータ版を発表した。Lens では、携帯端末のカメラで撮影した写真から、その写真のテーマに関連したテーマやピンを検索することができる。今後数週間にわたり、Android 版と iOS 版が米国でローンチされる。 Pinterest が Lens を導入したのは昨年のことだが、これまでは誰でも利…
Pinterest は本日（2月8日）、サンフランシスコ本社でメディアイベントを開き、新機能「Lens」のベータ版を発表した。Lens では、携帯端末のカメラで撮影した写真から、その写真のテーマに関連したテーマやピンを検索することができる。今後数週間にわたり、Android 版と iOS 版が米国でローンチされる。
Pinterest が Lens を導入したのは昨年のことだが、これまでは誰でも利用できるわけではなかった。Pinterest が Lens を導入した当初、そのコンセプトは、カメラで撮影した被写体が何であるか特定することだった。しかし、そこからエンジニアらが修正を重ねた結果、正確にマッチしたものやそれに近いものだけではなく、ここが重要なポイントなのだが、特定のオブジェクトが含まれるより広いシーンも検索結果に反映されるようになった。このような検索結果にすることで、被写体となったモノが現れる環境に関する背景情報を提供することができる。
かつて Pinterest が「ピンする（pin）」という言葉を使って機能を言い表したように、今回、Pinterest の共同設立者で CPO の Evan Sharp 氏は「レンズする（lens）」という動詞を使うことについて語った。たとえば、彼が赤い靴を見てすごく気に入ったとする。すると、彼は「あの靴をレンズして、あれと似た靴を探そう」と言うのだ。
このタイプの画像検索は、Google が Android の Now on Tap 機能で提供しているものや、Samsung が主力商品 Galaxy S8で提供しているものよりも優れている。なぜなら、Pinterest が示す検索結果には多様性があり、それぞれの画像から複数の特徴を抽出するからだ。自身のコンテンツコレクションによって、Pinterest が実装したこの機能は、ショッピングサイトが提供するもの（つまり、非常に構造化された商品検索結果）と、Facebook や Twitter などのソーシャルネットワーク（つまり、構造化に欠けるユーザ生成コンテンツ）との中間のようなものになった。
CamFind のように、モバイル端末のカメラからクエリを受けて画像検索を行うサービスを提供している小さな企業もあるが、そうした企業には大企業がすでに持っているようなコンテンツが欠けている。
ユーザインタフェースの点で言えば、Google 画像検索と Microsoft の Bing 画像検索は両者とも、Pinterest アプリで以前から使われているタブスタイルのカテゴリ検索を採用している。Lens 検索を行った際にポップアップされるテーマは、ユーザが入力したテキストに基づいており、コンピュータが予測によって生成したものではない。
また、Pinterest は「Instant Ideas」機能も導入する予定だ。この機能では、それぞれのピンの右下に円を設け、そこをタップするとディスプレイがさらに多くのピンで満たされる。
さらに、Pinterest は被写体検出機能をベースにした新機能「Shop the Look」も昨年リリースしている。ピンされた写真の人が複数のファッションアイテムを着用している場合、丸い印をタップして、そのアイテムが写っている別のピンを探すことができる。それに加えて、「How to Wear It」という新しい機能もある。Sharp 氏の言葉を借りれば、「人々はこれまでと違う方法で商品をスタイリングできるようになる」という。Shop the Look は、Android、iOS、Web でも利用可能だ。Shop the Look の特徴は、ピン上のアイテムをタップすると、リッチピンだけでなくお買い物ピンも表示されることだ。これにより、Pinterest が得られる収益は徐々に増加していくことが見込まれる。
視覚的発見というテーマは Pinterest にとっては特に新しいものではない（実際には、スタートアップが提供するものとしては最大かつ最高レベルのものかもしれないのだが）。Pinterest は、保有している視覚情報を利用する方法をどんどん編み出している。そして現在ピンの数は1,000億以上になっている。
この間の春節期間中、WeChat（微信）は、紅包（ホンバオ：中国のお年玉のようなもので、お祝いの時などに贈るお金）の新サービスの試験運用を行った。この新サービスでは、既存の紅包サービスと同じシステムを利用して、ユーザ間で金（きん）の受け渡しを行うことができる。 紅包と同様に黄金紅包においても、贈り主は、金を特定の人数に均等に割り当てるか、もしくは、トータルの量と人数だけを決め、運試しもかねてシステ…
この間の春節期間中、WeChat（微信）は、紅包（ホンバオ：中国のお年玉のようなもので、お祝いの時などに贈るお金）の新サービスの試験運用を行った。この新サービスでは、既存の紅包サービスと同じシステムを利用して、ユーザ間で金（きん）の受け渡しを行うことができる。
紅包と同様に黄金紅包においても、贈り主は、金を特定の人数に均等に割り当てるか、もしくは、トータルの量と人数だけを決め、運試しもかねてシステムにランダムに割り当ててもらい、チャットグループに送信することができる。
2017年1月後半、Tencent（騰訊=WeChat の親会社）のオンライン決済部門 Tenpay（財付通）と、最大級の国営銀行である中国工商銀行（ICBC）は、オンライン金投資サービス「微黄金」を共同でローンチした。今のところ、微黄金は、黄金紅包に金を供給する唯一のサプライヤだ。
黄金紅包サービスよりも数日前にローンチされた微黄金は、WeChat サービスアカウントとして構築されており、そこでは、WeChat ユーザが金を直接購入したり、金投資に関する情報にアクセスすることができる。現在のところ、このサービスは手数料なしで利用可能だ。
黄金紅包をやり取りするために、ユーザは微黄金サービスを利用してアカウントを有効にしなければならない。つまり、微黄金サービスの WeChat サービスアカウントに登録する必要があるのだ。この仕組みにより、登録ユーザ数の増加が見込まれる。2014年前半、紅包サービスでも同じ仕組みが使われ、ローンチした直後にも関わらず、WeChat Payment（微信支付）での銀行カード登録を大量に獲得している。2016年3月時点で、銀行カードを登録しているWeChatアカウント数は3億以上にのぼる。
黄金紅包と紅包で大きく異なる点は、もちろん、金の価格は時間が経つにつれて変動するということだ。しかし、昔から金は安全資産とされていることや、中国では金を贈り物にする文化があることから、多くのユーザは黄金紅包の方を好むのではないかと考えられている。
中国は4年連続で世界最大の金消費国となった。中国人投資家の間で金の人気が上がっていることが最近明らかになった。これらの投資家は、国営銀行が運営するオンラインプラットフォームを利用しているため、上海金取引所で投資を行うことができる。
WeChat とその親会社 Tencent がある広東省のような中国の一部の地域では、金を使った装飾品などの贈り物を贈ることは伝統とされている。
中国で評判のビジネスジャーナリスト Wu Xiaobo（呉暁波）氏が出版した Tencent に関する最新本「騰訊伝」によると、WeChat の紅包プロジェクトは、もとはといえば、春節明けの仕事始めの日に、Tencent の経営者らが従業員に紅包をあげる便利な方法を編み出すために始まったものだそうだ。
WeChat の紅包は驚くほどの人気を集め、今では中国で最も利用されているモバイルウェブサービスの一つとなった。WeChat によると、陰暦の大晦日にあたる2017年1月27日だけで、142億個の紅包がやり取りされたという。
微黄金の他にも、Tencent はこれまでにオンラインファイナンス分野で幅広くサービスを打ち出してきた。たとえば、オンライン決済の Tenpay、オンライン金融商品マーケットプレイスの Licaitong（理財通）、オンライン個人ローンの Weilidai（微粒貸）、信用格付けの Tencent Credit（騰訊征信／騰訊信用）、クラウドサービスなどである。Tencent のソーシャルサービス WeChat と QQ では、すべての消費者向けサービスを簡単に利用することができる。2015年には、Tencent が30％の株式を保有するオンライン専用の民間銀行 WeBank（微衆銀行）が開設された。
Tencentは現在、モバイルファイナンス分野において、Alibaba Group（阿里巴巴集団）の金融部門である Ant Financial Services Group（螞蟻金融服務集団）と真っ向勝負の状態にある。Ant Financial Services Group もまた、Alipay（支付宝）アプリを通じてモバイル上で、金投資を含めた幅広い金融商品とサービスを提供している。しかし、AntとAlibabaには、商品の成長を押し上げてくれる WeChat や QQ のようなソーシャルツールがない。というのも、そうしたツールを手に入れようと何度か挑戦しては失敗しているのだ。
WeChat 紅包とやり合うために、Alipay は2017年の春節の前に AR 紅包というサービスをローンチし、さらに、休暇期間中には紅包キャンペーンをいくつか行ったが、この Alipay と Alibaba 傘下企業による試みによっても、WeChat 紅包ほど持続性のある人気を得ることはできなかった。
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編集部注：本稿はソーシャルレンディング比較サイト「CROWDPORT」のニュースメディア「CROWDPORT NEWS」からの転載記事。その他の記事は元サイトで。 ソーシャルレンディングの仕組み ソーシャルレンディングは「お金を運用したい個人」と「資金を必要とする企業※1」を結びつける仕組みです。 サービス事業者はインターネットを活用し、個人から小口の資金を集め、その資金を原資として、企業に貸付け…
編集部注：本稿はソーシャルレンディング比較サイト「CROWDPORT」のニュースメディア「CROWDPORT NEWS」からの転載記事。その他の記事は元サイトで。
ソーシャルレンディングは「お金を運用したい個人」と「資金を必要とする企業※1」を結びつける仕組みです。
サービス事業者はインターネットを活用し、個人から小口の資金を集め、その資金を原資として、企業に貸付けを行います。そのため、ソーシャルレンディングは、貸付け型クラウドファンディングと呼ばれることもあります。
融資ですので、お金を借りた企業は当然返済をしなければなりません。毎月の返済時に、あらかじめ決められていた利率の利息を上乗せして返済を行います。（毎月、利息だけを払って最後に一括で元本を返済する場合もあります。）
この上乗せされた利息を個人投資家と事業者が分け合うことで、投資家は資産をふやすことができ、事業者は利益を得ることができるのです。
※1 かつては個人への融資を行っていたサービスもありましたが、多くのデフォルト（貸倒れ）が発生したため、現在、国内のソーシャルレンディング事業者は、企業への貸付けを中心にサービスを展開しています。一方、アメリカや中国といった海外では、企業向け融資だけでなく個人向け融資も活発に行われています。
お金を不特定多数から集める行為は、誰もが自由にできるわけではありません。
詐欺や犯罪にもつながりやすいため、特別な登録を受けた事業者だけが、資金を集めることができます。この登録を受けた事業者のことを金融商品取引業者（以下、金商業者）と呼びます。
ソーシャルレンディングの募集取り扱いを行っている会社は、すべてこの金商業者に該当します。ホームページを見ると、必ず会社概要やフッターに金商業者としての登録番号が記載してあるはずです。
金商業者は、金融商品取引法（以下、金商法）という法律に則り、監督官庁のモニタリングを受けながら安全に事業を行っていかなければなりません。
一方、金商業者として登録したからといって、それだけで”お金を貸すこと”を事業として行えるわけではありません。
融資を事業として行っていくためには、別途、貸金業者としての登録が必要になります。適用される法律も、金商法ではなく貸金業法となります。
つまりソーシャルレンディングを事業として行うためには、原則、金商業者と貸金業者、両方の登録が必要になるのです。※2
実際のソーシャルレンディング事業者を見てみましょう。
業界のリーディングカンパニーである maneo を見てみると、金商業者である maneo マーケット株式会社がファンドの募集取り扱いを行い、貸金業者である maneo 株式会社がファンドの運営（企業への貸付け）を行っていることがわかります。
一方、全案件不動産担保付きのファンドで人気のラッキーバンクは、ラッキーバンク・インベストメント株式会社という会社が金商業と貸金業の両方を登録して運営しています。
同じソーシャルレンディング事業者であっても、一社で運営している場合と、金商業者と貸金業者を分社化して２社で運営している場合があるのです。
２つの法律にまたがって事業を行っていくのはなかなか大変そうですね。
※2 海外にある小会社に貸付けを行い、その小会社が現地の法律に則り融資を行う場合や、すでに他の貸金業者が貸付けた債権（利息を受け取る権利）を購入して販売する場合には、貸金業登録をせずにソーシャルレンディングの事業を行うことができます。
“融資”は、原則貸したお金が全額返済されることが前提です。つまり借り手は貸し手に返済する義務を負います。一方、“投資”には返済義務がありません。万一、投資先の事業がうまくいかなくなってしまった場合には、資金が戻ってこない可能性もあります。
ソーシャルレンディングはレンディング（貸付）との名称から、投資家が借り手企業に資金を”貸している”仕組みであると勘違いしている方がいますが、それは誤りです。
あくまで個人はソーシャルレンディング事業者が運営するファンドに”投資”をしているだけで、”貸付け”をしているのはソーシャルレンディング事業者です。
もしファンドの運用がうまくいかない、事業者が倒産してしまった、そんな場合には、投資した資金が帰ってこない可能性もあります。その点をしっかりと理解した上で投資をするようにしましょう。
いかがだったでしょうか。ソーシャルレンディングの仕組みはちゃんと理解できましたか？次回は「ソーシャルレンディングのメリット・デメリット」について学びましょう。
転載元記事：1.基礎知識：ソーシャルレンディングの仕組みについて理解しよう
カバーイメージ：Image via Attribution Engine. Licensed under CC0.
パブリックなクラウドインフラを提供するAmazon Web Service（AWS）向けにセキュリティサービスを提供するEvident.ioが2200万ドルの資金調達を終えたことを本日発表した（編集部注：原文掲載2月9日）。今回のラウンドはGV（元Google Ventures）が主導した。 カリフォルニアのプレザントンに拠点を置くスタートアップは二つの製品を提供している。一般ユーザー向けのSaa…
パブリックなクラウドインフラを提供するAmazon Web Service（AWS）向けにセキュリティサービスを提供するEvident.ioが2200万ドルの資金調達を終えたことを本日発表した（編集部注：原文掲載2月9日）。今回のラウンドはGV（元Google Ventures）が主導した。
カリフォルニアのプレザントンに拠点を置くスタートアップは二つの製品を提供している。一般ユーザー向けのSaaS製品と、データプライバシーに対する意識の高い政府関連機関や組織向けのプライベートSaaSである。「AWS上に設置された自分のバーチャルプライベートクラウドに、Evident Security Platformを走らせることが可能になります」とCEOのティム・プレンダーガスト氏はVentureBeatへのメールで語っている。
ソフトウェアのライセンスは月毎、または年間契約で購入可能だ。現在、200の顧客をもち、プレンダーガスト氏によるとAdobe、Airbnb、Capital One、Sony、HBO、Starbucksなども顧客であるとう。
現在は、AWSとMicrosoft Azureインフラ上で使うことができるEvident Security Platformの開発とテストを行っている。「今年前半にはこの製品の販売をスタートできるでしょう。Google Cloudなど、その他のプラットフォーム向けにもサポートを追加したいと考えています」とプレンダーガスト氏は言う。
既存の投資家には、Bain Capital、True Ventures、Venrockが参加している。2013年の創業以来、4900万ドルを調達した。現在、79名の従業員がいる。
（本記事は抄訳です。）
Yukari Mitsuhashi
e27
Jordan Novet
TechNode
クラウドポート 編集部
VentureBeat ゲストライター
