ブロックチェーンの時代が到来すると、全ての取引は透明化、分散化されるようになる。多くのブロックチェーン企業が医療、物流、不動産に取り組むなか、この企業は世界中のスタートアップブームに対峙して、暗号化トークンを使ったスタートアップの人材採用を楽にする手助けをしたいと考えている。

シンガポールを拠点とする Starbase の狙いは、世界のスタートアップが暗号化トークンを使って人材採用や給料支払のできるブロックチェーン・プラットフォームを作ることだ。Starbase 上に自社のプラットフォームをローンチすると、その企業は独自の暗号化トークンを作ることができる。Starbase はブロックチェーンを使ってこのプロセスの透明化を目指している。さらに、企業は資金調達のためのクラウドファンディングもできる。

実際、上位25のクラウドファンディングプロジェクトのうち、7つはトークンの販売で資金を確保した。トップのクラウドファンディングプロジェクト「The DAO」は、2万人から1億5,000万米ドルを調達した。

Starbase の設立者で CEO の佐藤智陽氏は次のように述べている。

スタートアップにとって、資金調達や知識のあるエンジニアを雇うのは困難です。トークンを使うことによってこれが可能となります。

Starbase は人材採用にストックオプションや給与を使わず、代わりにトークンを用いる。同社がプラットフォームでのインセンティブとして発行するトークンは、どの国にも転送可能だ。佐藤氏は、それによって迅速かつ透明な取引がサポートされると考えている。

今後5年のうちに、人は信頼性の高い方法で価値を移すことができるようになるでしょう。これは、銀行や政府にとってはディスラプティブなことです。ブロックチェーンが力を持ち、私たちの伝統的な価値移転手段は分散化されるでしょう。エンジニアは金融の世界をより良く理解するようになり、伝統的な金融セクターは、トークンを使って分散化された形で価値を創造、移転できるようになります（佐藤氏）

同社はトークンに対する初期の購入がすでにあったとしており、まずは、ビットコインとブロックチェーン最大の市場である中国で150万米ドルの戦略的な投資を行うのが目標だ。佐藤氏によると、Starbase のローンチは今年12月になるという。

コミュニティ形成の重要性

地域による違いはあるにせよ、彼ら設立者たちは長い間ビットコインを強く支持し、その後ビットコインからブロックチェーンに、そして会社を設立するに至った。それは、VeChain の設立者である Sunny Lu 氏や Qtum の設立者 Patrick Dai 氏など、中国を拠点とするブロックチェーン企業トップにも当てはまる。

日本では Starbase は軌道に乗り始めたばかりだ。設立者で CEO の佐藤氏は、ビットコインやブロックチェーンのナレッジを共有するためのミートアップグループを立ち上げた。そのミートアップは後に、彼自身のブロックチェーン企業の設立に影響を与えた。

日本人のブロックチェーン技術に対する考え方が変わりました。ビットコインはダークなお金ではない、ブロックチェーンはダークなテクノロジーではないと認識するようになったのです。日本人、そして日本政府にとって、ブロックチェーン技術に対する考え方も変わろうとしています。

東京で開かれている Smart Contract Meetup というコミュニティには200人が集まり、これには Microsoft、Sony、IBM、NTTドコモなどの大企業のほか、Bitbank、Hedgy、Nubits といった世界的なブロックチェーン企業も関心を寄せた。Smart Contract から開花したスタートアップには、ブロックチェーンを使って恋愛関係に関する情報を記録するデートチャットアプリの SoulGem などがある。

【via Technode】 @technodechina

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