＜ピックアップ＞ Burger-flipping robot could spell the end of teen
employment
Miso Roboticsが開発するのは、パテをひっくり返すロボット「Flippy」だ。
Flippは、さまざまなセンサーやカメラを使うことで、グリルにのっている食べ物を特定する。バンやパテなどをそれぞれ最適な調理時間で調理し、焼きあがったパテをバンにのせるところまでをやってくれる。
またグリルにとどまらず、野菜を切ったり、揚げ物を揚げたりすることもできるという。出来上がったものをお皿の上に盛り付けをすることも可能だ。
セルフチェックアウトやアプリ内購入などと組み合わせることで、ファーストフード店の店員が不要になる日が近づいている。
ウェアラブル端末企業の Fitbit は本日（2月22日）、2016年第4四半期にスマートウォッチメーカー Pebble の資産取得に2,300万米ドルを投じたと発表した。 この案件は以前に予想されていた金額よりも少なかった。Bloomberg では、Fitbit による投資額は「4,000万米ドル未満」と伝えていた。Pebble は Kickstarter のプロジェクトだけで4,000万米ドル…
ウェアラブル端末企業の Fitbit は本日（2月22日）、2016年第4四半期にスマートウォッチメーカー Pebble の資産取得に2,300万米ドルを投じたと発表した。
この案件は以前に予想されていた金額よりも少なかった。Bloomberg では、Fitbit による投資額は「4,000万米ドル未満」と伝えていた。Pebble は Kickstarter のプロジェクトだけで4,000万米ドル超を調達していたと、同僚の Ken Yeung 氏も報じていた。
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取得対象には人材と知的財産も含まれると、本日（2月22日）発表された12月31日を期末とする第4四半期決算報告で Fitbit はコメントした。
Fitbit はそのほか、Vector Watch の資産取得にも1,500万米ドルを投資したと発表している。この取引は1月に報告されていた。
同四半期、Fitbit の端末販売台数は前年同期の820万台から650万台に減少した。売上高も7億1,160万米ドルから5億7,380万米ドルに減少。しかし、Fitbit のアクティブユーザ数は1,690万人から2,320万人へと増加した。
Fitbit の純利益と売上高は、非 GAAP ベースでのアナリスト見通しに届かなかったものの、株価は時間外取引でやや値上がりした。今後の見通しとして同社は、2017年第1四半期に非 GAAP ベースで一株当たり純損失が0.18～0.20米ドル、売上が2億7,000万～2億9,000万米ドルと予想している。2017年通期では、非 GAAP ベースで一株当たり純損失0.22～0.44米ドル、売上15～17億米ドルと予想している。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【3月10日更新】 審査員のうち、高岡氏と小川氏の肩書き、TradeIt の出身国を訂正。 ELK の説明において、Amazon ギフト券に交換できるとした記述を削除。 金融イノベーションビジネスカンファレンス（FIBC）は、電通国際情報サービス（東証：4812、ISID）が主催するフィンテック・スタートアップを集めるスタートアップ・イベントで2012年から毎年開催されている。6回目となる FIB…
【3月10日更新】
金融イノベーションビジネスカンファレンス（FIBC）は、電通国際情報サービス（東証：4812、ISID）が主催するフィンテック・スタートアップを集めるスタートアップ・イベントで2012年から毎年開催されている。6回目となる FIBC2017 が3日に東京で開催され、国内外のフィンテック・スタートアップが一堂に会した。
FIBC ではフィンテック・スタートアップがピッチを行う〝FinPitch〟が恒例となっているが、国内から14チーム、海外から17社が激しい接戦を繰り広げ、クラウド上に構築した仮想認証サーバにより、API を通じてサードパーティ向けに OAuth 2.0 や OpenID 準拠のユーザ認証サービスを提供する「Authlete（オースリート）」と、デベロッパが証券会社のプラットフォームにアクセス可能なアプリを開発できる API を提供する「TradeIt（トレードイット）」が最優秀賞を獲得した。
FinPitch の審査員を務めたのは次の方々だ。
Authlete では、クラウド上に設置した仮想認証サーバを用い、サードパーティのウェブサービスに対して、API 経由で OAuth 2.0 および OpenID に準拠したユーザ認証サービスを提供する。
日常におけるあらゆるウェブサービスが API によって提供される「API エコノミー」の規模は、2018年までに2.2兆ドルを超えるとされ、これは現在のフランスの GDP に匹敵する。つまり、それだけ API 連携によるユーザ認証はクリティカルなものになり、管理環境はセキュアであることが求められる。
Authlete と API 連携することで、ウェブサービスのプロバイダはユーザ認証を丸ごとアウトソースすることができる。ユーザ ID／パスワードによる認証でなく、SIM カードによる認証、FIDO Alliance が標準化する生体認証などにも対応予定。
TradeIt は、小口投資家、オンラインブローカー、アプリデベロッパなどをつなぐ API を提供。デベロッパは、TradeIt の API を使うことで、証券会社のプラットフォームにアクセス可能なアプリを開発できる。つまりユーザは、必ずしも証券会社ごとに専用のアプリを使わなくても、TradeIt API 連携されたアプリを使うことで、複数の証券会社の自分のアカウントにアクセスできるようになる。
現在 80 以上のアプリが TradeIt の API を導入しており、それらを合計したページビューは月間1億7,500万件に及ぶ。参加するすべての証券会社のアカウント情報のアグリゲーションが可能で、現段階でα版であるが Twitter から取引できる API 連携の機能も開発中である。
AI inside はインテリジェントな OCR を開発するスタートアップだ。金融機関では、今でも多くの紙に記入する書類が使われているが、これらをシステムに入力する際には、その作業の多くを人力に依存している。従来の OCR では手書き文字の認識が正しく行われにくいからだ。
AI inside ではインテリジェント OCR を開発し、書類の自動読み取りを圧倒的に向上。従来1枚あたり20ドルかかった入力コストを、2,500分の1である1枚あたり0.8セントにまで圧縮する。入力代行などを行う BPO 市場を主なターゲットとしている。
Folio は、テーマ型投資とロボアドバイザーの組み合わせによる資産運用サービスを提供している。ユーザーは並んだテーマから気になるテーマをカートに追加するだけで投資が可能。例えば「自動運転」や「東京オリンピック」といった時事に左右されやすい話題でも、各企業の業績など各種データを元にした独自アルゴリズムで、即座に主要な有望銘柄を選定することができる。上級者にとっては、ポートフォリオの中で、テーマ別に銘柄の構成割合を自由に変更することも可能だ。
今年2月には、日本国内のベンチャーキャピタル6社から総額18億円を調達している。
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Venteny は、東南アジアの企業に特化した、従業員向けの福利厚生サービスを提供するスタートアップだ。東南アジアの企業経営者にとっては、従業員のエンゲージメントが低く、人が短期で入れ替わってしまうことが悩みの種だ。Venteny は 300 以上のパートナーと提携し、商品を10%〜60%割引で購入できるなどの福利厚生を提供する。
また、銀行利用やクレジットカードが普及していない当該地域のニーズに合わせ、従業員向けに最大400ドル、最長30日間の融資サービスを提供。銀行などでは消費者への融資にあたり、クレジットヒストリーが無いために融資できないか、融資の審査に4週間程度要してしまうが、Venteny では迅速に資金を提供。中長期の資金ニーズには、シティバンクから特別金利の融資を提供する。
これまでに48,000人の従業員がサインアップ済。現在フィリピンでサービスを提供しているが、今後、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシアへのサービス拡大を計画している。
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内容については、前出のため省略。
WALT は複数のスタートアップを擁する企業ユニバーサルバンクからスピンアウトしたビットコイン・スタートアップで、日本円の送金を簡単に行えるモバイルアプリ「ELK」を開発している。ELK では、クレジットカード入金や送金で受け取ったお金を店舗での決済に利用することができる。
QA Engine は、ディープラーイングを用いた人工知能質問応答システムだ。このしくみは一問一答による質疑応答に対応し、人工知能による回答にユーザが満足できなかった場合は、人間のオペレータに質問を引き継ぐことができる。これまでに、クラウド会計システム「freee」のチャットサポート自動応答のしくみに採用されている。
Studio Ousia は2016年6月、サンディエゴで開催された自然言語処理に特化した国際会議 NAACL（North American Chapter of the Association for Computational Linguistics）で、Quiz Bowl 形式による人工知能同士のクイズコンペティションで優勝している。QA Engine は、このコンペティションで優勝した際の技術を応用して開発されたもので、同社では今後、QA Engine をコールセンターの回答支援システムや、人材マッチング、チャットボットなどに応用できる要素技術の API サービスとしてリリースすることを予定している。
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Friendly Score の Credit Scoring engine は、P2P レンディングプラットフォーム向けのスコアリング情報提供サービス。P2P レンディングにおいては、貸し手にとっては借り手の情報が不十分であることが問題になるが、このしくみでは、借り手についてソーシャルメディア上の情報を収集・解析するなどしてランクづけし、貸し手に役立つ情報を提供する。
情報収集対象は、LinkedIn、Google、Twitter、Facebook、PayPal、モバイルデータ、Android や iOS プラットフォームのデータ、銀行取引データ、サードパーティ・データベース、銀行や貸金業者のデータベースなど。
現在、複数の P2P レンディングサイトと提携し、借り手のスコアリング情報を提供している。
2014年にアクセラレータ Startupbootcamp から1.5万ポンドを調達、また、最近、シードラウンドで25万ポンドを調達した。
Playbasis は「FunTech meets FinTech」を合言葉に、数々の金融会社が提供するアプリやサービスにゲーミフィケーションの機能を提供するスタートアップ。金融当局の規制に準拠する必要はあるが、プラグインを提供することで、銀行がモバイルバンキングアプリにゲームを追加したり、通信会社のモバイルウォレットにゲームを追加したりすることができる。
中国で WeChat（微信）が展開した「Hongbao（紅包）」にインスパイアされたという。現在、Playbasis のプラグインで連携されたアプリのユーザ総数は600万人を超える。
soCash は銀行向けのサービスで、銀行口座の所有者が ATM に代えて店舗のレジなどから預金を引き出せるしくみ。銀行のモバイルバンキングアプリと連携してサービスを提供する。
銀行は支店や街角に数多くの ATM を整備しているが、引き出される頻度に応じて現金の補充が必要になり（英語では cash circulation）、この作業に銀行は多くのコスト支出を余儀なくされている。小売店舗の店頭などで現金を拠出できるようにすることで、銀行は ATM の整備費用や現金補充のコストを抑えることができる。
当初は現金引出と預入からはじめ、将来的には売掛金回収や海外通貨交換などにもサービスメニューを広げたいとのこと。シティバンク、スタンダードチャータードバンク、DBS など、主要銀行との提携によって売上がもたらされるとしている。
アトラエ（東証：6194）は8日、同社が開発・提供する、人工知能によるビジネスマッチングアプリ「yenta（イェンタ）」のバージョン2.0を公開し、他ユーザへのレコメンド表示回数を5倍に増強できる「ブースト機能」と、毎日レコメンドされる人を年齢・職種・エリア・人気度などで絞り込める「フィルタ機能」を有料メニューで提供開始した。yenta は、iOS アプリとウェブ版（β版）で利用可能。 yenta…
アトラエ（東証：6194）は8日、同社が開発・提供する、人工知能によるビジネスマッチングアプリ「yenta（イェンタ）」のバージョン2.0を公開し、他ユーザへのレコメンド表示回数を5倍に増強できる「ブースト機能」と、毎日レコメンドされる人を年齢・職種・エリア・人気度などで絞り込める「フィルタ機能」を有料メニューで提供開始した。yenta は、iOS アプリとウェブ版（β版）で利用可能。
yenta は、毎日正午にビックデータ解析を元にした「10人のビジネスパーソンのプロフィール」が届き、「興味がある」と選択した人同士がマッチングできるサービスだ。マッチングが成立した相手とは、アプリ上でメッセージをやり取りすることができ、ランチタイムなどの時間を調整し、直接、情報交換などの交流をができる。
2016年1月にローンチした yenta は、2016年9月の段階でマッチング成立総数が20万件に達していることを明らかにしていたが、ローンチから1年以上経過した現在、マッチング成立総数は40万件を超えている。同社は yenta のユーザ数を公開していないが、マッチング件数の推移で見る限り、著しい増加傾向にあるというわけではないようだ。ただ、マッチング件数だけで評価できるサービスでもないので、yenta を使うユーザの裾野がどこまで広がるかが肝だろう。このところのオープンイノベーション・ブームも追い風となっているようで、スタートアップのみならず、スタートアップとの連携を図りたい大企業の担当者による利用も目立つという。
アメリカでは、ビジネス版 Tinder とも言えるこの種のマッチングアプリが非常に数多くあるが、一方で、日本では決して競争の激しい分野とは言えない。LinkedIn が日本で大成しなかったように、日本のビジネスネットワーキングは、何かしら他の国とは違った進化を遂げるのかもしれない。異業種交流という名目で成立していた企業の垣根を超えたネットワーキングが、ここへ来て、オープンイノベーションが後押ししているのも面白い兆しである。
yenta の有料メニューには、月額1,000円の Active プランと、月額5,000円 の Professional プランが用意されており、Active プランではブースト機能、Professional プランではブースト機能とフィルタ機能の両方が使える。両プランとも7日間の無料トライアルが提供されている。
Singtel の子会社でデジタルマーケティングを扱う Amobee が、アメリカを拠点とするマーケティングアナリティクス企業の Turn を3億1,000万米ドルで買収すると発表した。 同社を買収することで Amobee はあらゆるフォーマットでのプログラマティック広告やメディア購買、またデータマネジメント機能を有することになる。 Amobee の CEO、Kim Perell 氏は公式のプレス…
Singtel の子会社でデジタルマーケティングを扱う Amobee が、アメリカを拠点とするマーケティングアナリティクス企業の Turn を3億1,000万米ドルで買収すると発表した。
同社を買収することで Amobee はあらゆるフォーマットでのプログラマティック広告やメディア購買、またデータマネジメント機能を有することになる。
Amobee の CEO、Kim Perell 氏は公式のプレスリリースで次のように語った。
今回、買収を行ったことによって Amobee は世界でも有数の独立系バイサイドマーケティングテクノロジーブロバイダーとなります。また、当社のデータ分析や顧客理解能力が強化され、当社の将来的な成長に向けた強力な基盤となります。
Turn のデータマネジメントプラットフォームの高度なアナリティクスを利用することで、マーケターは様々な広告フォーマットやプラットフォームにおける顧客とのやり取りへの理解を深めることが可能になる。さらに、同プラットフォームはあらゆるメディアのデジタル広告をリアルタイムで購入できるプログラマティックバイイング機能も提供する。
Singtel が2012年に3億2,100万米ドルで買収した Amobee は、顧客行動に関するインサイトを提供し、マーケターがより良いターゲティング広告キャンペーンを打てるようにしている。同社の広告 API は Facebook や Instagram、Snap、Twitter、Pinterest といった人気ソーシャルメディアプラットフォームに統合されている。
Singtel のデジタル部門 Group Digital Life の CEO、Samba Natarajan 氏は次のように話している。
Turn の戦略的買収は、急速に台頭するデジタル広告市場における Amobee の技術的な優位性を強化し、また世界のデジタルマーケティングの主要プレイヤーへの成長を推し進めてくれます。さらに、Amobee が今後アメリカを超えてアジア太平洋へと拡大していくための基盤となります。アジア太平洋で Singtel グループが抱える顧客数は22か国で約6億4,000万人です。
今回の買収は、あとは規制機関の承認と完了条件満了を待つばかりで、2017年上半期には完結する見通しだ。
Amobee は過去数年にわたって次々と買収を行ってきた。2012年には3D 広告テック企業の Adjitsu（買収額非公開）を、翌年の2013年にはリアルタイム入札（RTB）プラットフォームの Gradient X（詳細な取引条件は非公開）、そして2014年には Adconion と Kontera というアドテク関連スタートアップ2社をそれぞれ2億3,500万米ドルと1億5,000万米ドルで買収している。
コワーキングオフィスを運営するMindspaceが1500万ドルを調達し、これまで4拠点で展開していたコワーキングオフィスを9拠点まで拡大することを1月末に発表した。新拠点として既に決定しているのはベルリン市内の2箇所とミュンヘンの1箇所で、残り2拠点のロケーションはまた後日発表される予定とのことだ。 イスラエルからスタートし、ドイツで拠点を拡大 Mindspaceは2014年にイスラエルのテルア…
コワーキングオフィスを運営するMindspaceが1500万ドルを調達し、これまで4拠点で展開していたコワーキングオフィスを9拠点まで拡大することを1月末に発表した。新拠点として既に決定しているのはベルリン市内の2箇所とミュンヘンの1箇所で、残り2拠点のロケーションはまた後日発表される予定とのことだ。
Mindspaceは2014年にイスラエルのテルアビブで創業し、都市でのコワーキングオフィス事業を営んでいる。現在はテルアビブに2拠点、ベルリンに1拠点（2016年4月にオープン）、ハンブルグに1拠点展開中であり、今年の秋までには前述の通りベルリンにさらに2拠点、ミュンヘンに1拠点新たにオープンする予定だ。
今回の1500万ドルのシリーズAラウンドの資金調達に参加した投資家の詳細は発表されていないが、今回の調達について「欧州市場を引き続き強化するとともに、米国市場にも進出する計画があります」とMindspace CEOのダン・ザカイ氏はコメントする。
Mindspaceが提供する主な製品は、2-8人程度の小チーム向け個室オフィスだ。ベルリンの目抜き通りフリードリヒ通りにある既存の拠点の合計5000平方メートルのうち、実に8割が個室（プライベートオフィス）に割かれている。
プライベートオフィスの料金は、デスク一つあたり420 – 480ユーロ（つまり4つのデスクが入っているオフィスであれば、その4倍）と、ベルリンの基準では割高ではあるがそれでも現在は満室であるとのことだ。ちなみに、料金にはプリンター使用量、デスク、飲料、カンファレンスルームとラウンジなどのスペースの利用料、24時間7日間のアクセスのすべてが含まれている。
スペースの雰囲気や料金設定は、昨年ベルリンに2拠点オープンした米国発コワーキングオフィスWeWorkと近い。ベルリンの他のローカルなコワーキングスペースに比べれば、サービスやインテリアデザインなどの空間、立地のすべてにおいてグレードが高い。こうした、ベルリンにおいては「ハイエンドな」場所であっても、MindspaceやWeWorkの入居率の高さを見る限り、需要もまた大きいようだ。
ベルリンのフリードリヒ通りにある既存拠点は5000平方メートルで、約650名に使用されている。さらに今年中にローンチ予定の2拠点の場所は、既存拠点と近い場所とクロイツベルク地区である。それぞれ、3700平方メートル、4800メートル平方メートルと大きなスペースで、合計すればおそらく2000名近くの会員数を想定しているはずだ。
これだけ急速にスペースが広がっている理由には、ベルリンのスタートアップへの投資額が増えているという点が挙げられる。Ernst & Youngが先月発表したスタートアップバロメーターによれば、昨年のスタートアップへの資金調達数の欧州内都市別ランキングでは、パリ、ロンドンに次いでベルリンは第3位、資金調達額では第4位と上位にランクインしており、「スタートアップは多く生まれていても資金がなかなか集まらない」というベルリンのスタートアップのかつてのイメージが覆りつつある。
こうした変化とともに、スタートアップのチームが働く場所が変化するのも当然だ。コーヒー1杯の値段で何時間もカフェに居座る形から、コワーキングスペースのフレックスデスク、固定デスク、そしてMindspaceやWeWorkが提供するような小チーム向けオフィスと、スタートアップの働く場所は資金の増加とともに進化していく。スタートアップシーンの活況を肌で感じるような、こうしたフィジカルな変化が今まさに起きている。
参考：世界中から起業家が集まるベルリンでオープンしたスタートアップキャンパス「Silicon Allee」
ニーズは確実に満たしているように見えるMindspaceやWeWorkのコワーキングスペースであるが、一方で開発コストが大きい彼ら自身のビジネスがどれほど成長できるかはまだまだ注視する必要があるかと思う。
Yukari Mitsuhashi
Harrison Weber
Masaru IKEDA
e27
Yuki Sato
