Bangkok Post のレポートによると、日本のテック企業 Liquid が木曜日（2月23日）、指紋を使った決済サービスをインドネシアでローンチしたことを発表した。Liquid にとってはスリランカ、フィリピンに次いで3度目の海外市場参入となる。

Liquid の指紋認証システムは3秒以内に決済を完了することができるとされており、同社によると誤認率は1兆分の1だという。

このサービスは、現地のグループ企業 Salim Group との合弁事業としてローンチされた。事業自体は2016年11月に開始している。Liquid は、まず Salim Group の従業員50万人にサービスを提供し、今年の後半頃に Salim Group の店舗にシステムを導入する予定だ。それに先立ち、Liquid は今月（2月）には指紋の登録と入金を開始するという。

Liquid で CEO を務める久田康弘氏はこう語る。

インドネシアで次世代の決済・ビジネスプラットフォームの開発ができることを楽しみにしています。人々のライフスタイルに変化をもたらし、インドネシアのビジネス界に大きなインパクトを与えるでしょう。

フィンテック企業にとっては厳しい市場

Liquid の発表は非常にタイミングが良かった。というのも、ちょうどインドネシア政府がインドネシア中央銀行 Bank Indonesia（BI）を通して、オンライン決済サービス、その中でも特にデジタルウォレットと決済ゲートウェイサービスのライセンス登録を再開する予定であることを発表したのだ。

DailySocial は、Bank Indonesia がライセンス登録の「準備状況」に関する調査を広い範囲で開始し、フィンテック企業に金曜日（2月24日）までに調査の回答を提出するよう求めたことを報じた。

2009年にライセンス規制が導入されてから、ライセンスを受けることができた企業はわずか21社で、その大半は銀行や通信会社だ。

規制の他にもう一つ問題がある。一般的にインドネシアは高いポテンシャルを持っているが、フィンテックサービスにとっては厳しい市場とみなされている。銀行口座の所有者数が比較的少ないことが知られており、2014年に世界銀行が公表したデータによると、15歳以上の国民のうち、正式な銀行に口座を持っている割合はわずか36％である。そうなると当然クレジットカードの普及率も低く、クレジットカードを所有している国民は人口2億8,000万人中わずか1,450万人である。

こうした理由から、インドネシアでは e コマースにおいても現金での決済が非常に多く、MasterCard Advisors によると、現金以外での支払いは消費者の総支払額のわずか31％にすぎない。

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