ドローン産業への参入を強化する楽天、AirMapの2,600万米ドルのシリーズBラウンドに参加

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Image credit: Pixabay

日本の e コマースプラットフォーム楽天が、サンタモニカを拠点とするドローン向け空域管理プラットフォーム AirMap の2,600万米ドルのシリーズ B ラウンドに参加した。

このラウンドは Microsoft Ventures がリードし、他にも Airbus Ventures、Qualcomm Ventures、Sony、Yuneec が参加した。既存の投資家である General Catalyst と Lux Capital も追加投資したため、AirMap が獲得した総額は4,300万米ドル以上になった。

AirMap の CEO で米連邦航空局(FAA)産業用無人航空機安全チームの共同議長である Ben Marcus 氏は次のように述べている。

シリーズ B ラウンドに戦略的パートナーが参加してくださったことは、ドローンエコシステムの多様性、そしてドローンが世界経済のあらゆる分野に貢献できる可能性を反映しています。

まもなく、何百万というドローンが何十億というフライトをこなすことになるでしょう。それには安全な自動ドローン操縦が大変重要です。AirMap のテクノロジーはこのような未来を実現させ、今日のドローンと未来の自動操縦ドローンのフライトを可能にします。

AirMap のプラットフォームはリアルタイムの空域情報とサービスを世界中の「圧倒的多数」のドローン向けに提供している。主要ドローンメーカーの DJI、Intel、senseFly、3DR、Aeryon Labs はドローン、地上管制局、フライトアプリに AirMap のデータやサービスを搭載している。 ドローンメーカーや開発者は同社のプラットフォームを活用して低空域で安全なフライトを行うのに必要なデータにアクセスし、共有できる。

同社の発表によると、125を超える空港が同サービスを利用して周囲空域のドローンと通信、管理しているという。

さらに同社は無人航空機管制システム(UTM)向けの技術構築、またデータ交換や空路のトラフィックコントロールを促す規制と技術的な枠組み作り、そしてゆくゆくは空飛ぶ車の製造といった世界的な取り組みも行っている。

AirMap は今回のラウンドで得た資金を活用して同社の空域管理プラットフォームと UTM のソリューションを世界の新規マーケットに展開させていくとし、新たにベルリンとカリフォルニア州マウンテンビューにある NASA の Ames Research Center にオフィスを構える予定だ。

楽天とドローンについて

楽天自身も数々のドローン関連事業に関わっている。2016年4月には「そら楽」楽天ドローンサービスを立ち上げ、地元のパートナーと共に日本でのドローン航空配送事業展開に取り組んでいる。

楽天の新サービス開発カンパニーのプレジデントで「そら楽」楽天ドローンサービスの責任者である虎石貴氏は次のように話している。

ドローンを用いた商業サービスが広まれば、低空域でのサービスを安全かつスムーズに管理する空域管理技術の必要性は高まるでしょう。

AirMap はそのプラットフォームや UTM のソリューション、さらに規制に関する専門知識で空域管理産業のリーダー的存在となっており、当社は彼らが世界中の商業ドローンエコシステムの開発に重要な役割を果たすと確信しています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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