クラウドベースの履歴書サイト大手 LinkedIn は、会員数が200カ国で合計5億を突破したことを発表した。
これまで、2015年10月に会員数4億、2016年8月に4億5,000万に到達している。だが、これらの数字はすべてを伝えているわけではない。LinkedIn の会員の25パーセントだけが、毎月プラットフォームを活用しているという点だ。
今回の発表において、LinkedIn は5億のユーザーのうち、月間アクティブユーザーが何名かについては言及していない。おそらく、前回の25パーセントという数字からさほど変化していないと考えるのが妥当だろう。
昨年マイクロソフトに260億ドルで買収されたのち、LinkedIn はもはや公開会社ではなくなったため、アクティブユーザーの詳細については我々に公開されることはないかもしれない。マイクロソフトが自社の決算報告で、その数字を公開しない限りは。なお、LinkedIn はマイクロソフトに買収されて以来、1億ドルを損失している。
フィリピンに本社を置くフィンテックスタートアップの First Circle は、Accion Venture Lab と Deep Blue VC から130万米ドルを調達した。 昨年10月の500 Startups、IMJ Investment Partners、Key Capital による調達額120万米ドルを上回る額で、これにより、シードラウンドでの調達総額は250万米ドルに達した。また…
フィリピンに本社を置くフィンテックスタートアップの First Circle は、Accion Venture Lab と Deep Blue VC から130万米ドルを調達した。
昨年10月の500 Startups、IMJ Investment Partners、Key Capital による調達額120万米ドルを上回る額で、これにより、シードラウンドでの調達総額は250万米ドルに達した。また、First Circle は借入による資金調達も行っている（調達額は非公開）。
同スタートアップは、ソーシャルメディア、e コマース、銀行などの複数のデータソースを考慮した独自の信用評価プロセスに基づいて中小企業に融資を行っている。評価に要する期間はわずか24時間で、その後すぐに資金を手にすることができる。
CEO の Patrick Lynch 氏によれば、中小企業の成長を妨げる原因の多くは、適切な時期になってもキャッシュにアクセスする手段を持っていないことにあるという。お役所仕事的な方式ではなく、ふさわしいビジネスにきちんと融資が提供されれば売上や利益は飛躍的に伸びる可能性がある。
First Circle は1年ほど前にプラットフォームをローンチして以来、約500件の融資を提供しているという。融資の平均規模は1万米ドルで融資期間は通常3か月だ。
フィリピンにおいて融資による中小企業支援が秘める可能性は非常に大きい。 Deloitte と Visa が共同で作成したレポート（PDF）によれば、中小企業は国内総生産（GDP）の35％を占め、雇用の65％を担っているという。しかし、金融へのアクセスの面ではフィリピンの中小企業は近隣諸国に比べて一段と厳しい状態にある。
e コマース企業は売上などの情報の透明性が高くリスクアセスメントが容易なため、First Circle はそうした企業との契約を得意としており、Lazada などの主要な e コマースサイトと提携している。もちろん e コマース以外の企業も融資の対象だ。
First Circle は自身のバランスシートから融資を行っている。
この点において、インドネシアなどの東南アジア諸国で急成長している多くのピアツーピア型（P2P）融資プラットフォームとは異なる。
これらのプラットフォームでは、プラットフォーム所有者ではなくサードパーティ投資家が融資を提供するというのが一般的なオンライン融資の形式だ。
Patrick 氏にとってその違いこそが重要なのだという。長期的な持続可能性を手に入れるためには、債務不履行のリスクに自ら責任を負う必要があると彼は考えている。
その意味では、First Circle は P2P 融資スタートアップよりも銀行のような伝統的な貸し手と似ている。
「貸し手はリスクを管理することで利益を得ます」と彼は言う。
Patrick 氏は Morgan Stanley、他の共同設立者は Goldman Sachs、McKinsey、Amazon で働いていた経験があり、チームは金融と運営業務における豊富な経験を活かしている。
金融商品の比較サイトを運営している Compare Asia Group に勤めていたとき、Patrick 氏はまず香港、その次はフィリピンに転勤した。だが、そこでの在籍期間はわずか1年だった。中小企業向け融資のチャンスを活かして、自ら起業する決断をしたのだ。
今のところ同社はフィリピンに重点を置いているが、将来的には他の東南アジア諸国への拡大もありうる。
Accion Venture Labs は、マイクロファイナンスおよび金融関連業務で50年以上の歴史を持つグローバルな非営利団体 Accion の投資部門。
宅配会社の Best Logistics（百世物流）は今年、アメリカで10億米ドル相当になるとみられる新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めていると、現地メディアが報じている。 これが無事成功すると、中国企業が今年アメリカで実施する IPO の中で最大規模となるだろう。 中国系宅配企業の同社は、昨年の7回にわたる資金調達ラウンドを経て時価総額が30億米ドルに到達した。昨年9月だけで76億米ドルも…
宅配会社の Best Logistics（百世物流）は今年、アメリカで10億米ドル相当になるとみられる新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めていると、現地メディアが報じている。
これが無事成功すると、中国企業が今年アメリカで実施する IPO の中で最大規模となるだろう。
中国系宅配企業の同社は、昨年の7回にわたる資金調達ラウンドを経て時価総額が30億米ドルに到達した。昨年9月だけで76億米ドルもの資金をインターネットの巨人 Alibaba（阿里巴巴）や VC 企業 SBCVC（ソフトバンク中国）等の投資家から調達している。
Best Logistics は10年前に Google China の共同社長であった Johnny Chou（周韶寧）氏により設立されて以降、Alibaba とは切っても切れない縁で結ばれている。
Alibaba は、提携電子メーカーである Foxconn（鴻海／富士康）とともにエンジェル投資の段階からBest Logisticsに投資してきた。その後のラウンドでも数十億米ドルを投じている。
昨年9月に76億米ドルの戦略的投資を行う前の時点で Alibaba は同社株を27.43％保有し、最大株主になっていた。さらに Best Logistics は、Alibaba のマーケットプレイスTaobao（淘宝）とTmall（天猫）の商品を運ぶ物流パートナーでもある。
物流業界では競争が激化しつつあり、S.F. Express（順豊速運）のほか ZTO Express（中通快递）、STO Express（申通快递）、上海の YTO Express（圓通速递）等、中国の主要物流企業はすべて2016年以降、優位性を獲得してライバルを凌ぐための資金を確保しようと株式上場を果たしてきた。
中でもZTO Expressはやはりアメリカでの上場の道を選択し、最終的に14億米ドルほどの資金を調達した。
ZTO Expressは昨年、21.7億人民元（約344億円）の修正済み当期純利益をあげ、前年比は76.8%増だった（中国語で昨年2月に発表された非監査決算発表による）。同社は41.8億人民元（約662億円）の純利益を見込む業界最大手の S.F. Express に遅れを取っている。ZTO Express は昨年45億個の荷物を扱ったが、これは国内で配達された全宅配荷物の14.4％を占める。
Best Logistics はまだ最新の取扱実績を公表していないが、2016年の資金調達時に、2014年の取扱個数は7億3,500万個だとしていた。ただしそれ以降の情報は更新されていない。さらに、2015年の営業収益を前年比86.12％増の59億人民元（約935億円）になると予想していた。
類似するビジネスモデルに加え人件費とインフラ費用の高騰に苦しめられている宅配企業は、厳しいライバルとの競合もあり、短期的には利益マージンがさらに縮小するだろうと業界関係者はみている。
Masaru IKEDA
東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase（ラボベース）」を運営する POL（ポル）は24日、シードラウンドで5,000万円を調達することを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは BEENEXT が務め、他にサイバーエージェント・ベンチャーズ、Draper Nexus、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家が参加している。なお、バリュ…
東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase（ラボベース）」を運営する POL（ポル）は24日、シードラウンドで5,000万円を調達することを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは BEENEXT が務め、他にサイバーエージェント・ベンチャーズ、Draper Nexus、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家が参加している。なお、バリュエーション、出資比率、エンジェル投資家の氏名については明らかにされていない。今回調達した資金を使って、POL ではシステム開発体制を強化するとしている。
POL は2016年9月、東京大学理科二類2年生の加茂倫明氏らが設立。加茂氏は以前、エス・エム・エス創業者の諸藤周平氏率いる、シンガポールの REAPRA グループ傘下の HealthBank で、オンラインダイエットサービス「BIVIE」の立ち上げに携わったシリアルアントレプレナーだ。POL にはこのほか、元ガリバーインターナショナル（現在の IDOM）専務取締役で、FiNC の社外取締役でもある吉田行宏氏が参画しており、コアメンバーは現在10名ほどで構成されている。
POL が取り組んでいるのは、理系学生の就職／採用市場における需給の不均衡是正だ。就職フェアや就職サイトといった一般的な採用市場に出てくる卒業予定の学生の多くは、8割が文系で残る2割が理系とされる。理系の学生が市場に出回らないのには、いくつかの理由が挙げられる。
一方、理系学生が現在の就職環境に満足しているかというと、そんなことはない。彼らにとって、最大の問題は、自分の専門知識やスキルを磨いてみても、それらを活かせる職場環境がどこにあるかを容易に見つけることができない点だ。満足はいかないものの、適当なところで手を打って就職するか、または、期待する職場に就職できないために大学に残って研究を続け、結果的にポスドク問題を誘発しているのも事実だ。
このような問題を解決するために、LabBase では、学生が研究ポートフォリオ、論文、学会での発表履歴、実験内容など、アカデミアに寄せたプロフィールを掲載でき、企業とつながれる環境を提供している。昨年12月末から企業側からの事前登録を開始し、約100社がサインアップした。今年の本サービス開始後からは、そのうち20社が有料で利用を開始しているそうだ。
一方、学生ユーザはこれまでに550名ほどが集まっていて、そのうち約7割が東京大学や東北大学の理系学生、そこに、北海道大学・筑波大学・京都大学・大阪大学の学生を加えると全体の9割を占めるという。これといった広告やマーケティング活動も行なっていないのに、これだけコアなユーザを集められている背景には、全国に50名程度いるアンバサダーという学生ネットワークの存在がある。彼らは無報酬で、金銭的なインセンティブが無いにもかかわらず、理系学生の就職を幸せなものにしたいという POL のビジョンに共感し、ユーザ獲得やエンゲージメント強化に協力してくれているのだそうだ。
この分野は「研究室（ラボ）×テック」から「ラボテック」と呼ばれ、国内ではアカリクが競合として先行するが、市場全体におけるシェアはドミナントなものには至っていない。アメリカにでは、ResearchGate、figshare、The Center for Open Science、Science Exchange、Instrumentl、Quartzy などのラボテック・スタートアップがあり、POL は今後、彼らの動向をベンチマークしていくものと見られる。
「Webスク」や「WebCamp」などのプログラミング教育事業を展開するインフラトップは4月24日、SMBCベンチャーキャピタル、ベクトル、西武しんきんキャピタル、Mistletoe（ミスルトウ）を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。本誌取材に同社代表取締役の大島礼頌氏が答えてくれた。 調達した資金は総額で1.6億円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社は2016年2月にEast Ve…
「Webスク」や「WebCamp」などのプログラミング教育事業を展開するインフラトップは4月24日、SMBCベンチャーキャピタル、ベクトル、西武しんきんキャピタル、Mistletoe（ミスルトウ）を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。本誌取材に同社代表取締役の大島礼頌氏が答えてくれた。
調達した資金は総額で1.6億円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社は2016年2月にEast Venturesから第三者割当増資で3000万円の資金調達を実施しており、今回が2回目の株式による調達となる。
インフラトップの創業は2014年11月。学生起業家でサイバーエージェント・ベンチャーズやリクルートなどでキャリアを経験した大島礼頌氏が、既存教育のあり方に一石を投じたいとプログラミング学習サービスを立ち上げたのがきっかけだ。
インフラトップは学習だけでなく、その先の仕事や年収といったゴールを明確に意識しているのが特徴で、例えばWebスクでは6カ月のプログラミング学習で年収400万円以上の転職を保証、達成できない場合は全額返金を謳っている。1カ月のブートキャンプ方式「WebCamp」についてもコンセプトは同様だ。
また、同社ではこの「入り口から出口まで」をテクノロジーで効率化するために独自の学習管理システム「WALS」を提供している。学習しているコースやコンテンツを時系列で進捗管理し、自分の学習したスキルが現在どのような状況になっているか可視化してくれる。
例えば特定のネット系企業に就職するにはHTML、CSS、PHPなどなど、これだけのプログラミング技術が必要で、現在の学習進捗は70%…という具合だ。まだ実験的な状況ではあったが、進捗管理のシステムにジョブオファーの掲示板が表示されており、ここでも入り口から出口までを強く意識した作りになっていた。
そしてもうひとつ彼らを特徴づけるプログラムが「ママ向け」コースの存在だ。大島氏によれば、年間250名のママさんプログラマーを輩出しており「日本で一番ママさんが集まってる教室」（大島氏）という話だ。
実際に同社の教室には託児用のプレイルームマットがあったりして子育て中のママがここで学習し、その後に就職活動ができる環境が提供されていた。（託児については子供の数が増えて現在は外部の託児事業者に委託するようになったそうだが）
とあるママさんはここでウェブ関連のプログラミングを学び、企業に就職、しばらくの期間を経て現在は在宅で子育てしながらお仕事をされているという話だった。
教室ありきのプログラミング教室であれば、ネットビジネス的なスケール感は感じにくい。しかし彼らのように「教育中スキルの可視化」や「企業とのマッチング」を中心に考えれば、データ世界での勝負ができる。
ママさんはじめ、まだまだ現役世代として働いて社会貢献や自己実現できるのに、時間や場所の問題でその力を発揮できない人材は大変もったいない。少子高齢化が叫ばれる中の労働人口の無駄遣いは罪だ。テクノロジーやインターネットにはこの部分を効率化できる可能性が大いにある。
インフラトップでは今回の調達を機に経営幹部候補の人材を採用し、経営基盤や開発力の強化に努めるということだった。
インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは24日、不動産物件のキュレーションサイト「WOLY（ウォーリー）」を正式ローンチした。サイトはレスポンシブ構成となっており、デスクトップとモバイルからアクセスできる。 WOLY は、不動産版の NAVER まとめ と NewsPicks を足したようなサイトと形容できるだろう。WOLY は、複数の不動産サイ…
インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは24日、不動産物件のキュレーションサイト「WOLY（ウォーリー）」を正式ローンチした。サイトはレスポンシブ構成となっており、デスクトップとモバイルからアクセスできる。
WOLY は、不動産版の NAVER まとめ と NewsPicks を足したようなサイトと形容できるだろう。WOLY は、複数の不動産サイトから物件情報を収集、ボットや専門家などはそれらの情報を住居地域やライフスタイルといったテーマに整理して表示する。ユーザは、不動産鑑定士、不動産購入経験者などの専門家や、信頼できる友人をフォローすることで、彼らがピックアップした情報を短時間で読むことができる。
専門家にはボタン一つで、物件購入、売却、管理、リフォームなどの相談が可能だ。不動産購入を希望する消費者にとっては、整理された情報へのアクセスと気軽に相談できる相手探し、専門家・仲介業者・不動産プランナーにとっては、新しい集客チャネルの確保が可能になる。WOLY のビジネスモデルは、これら専門家アカウントへの有料課金だ。
スペースエージェントの発表によれば、WOLY を2016年10月からマーケティング目的でテスト運用しており、累計で100万ページビューに達しているとしているとのこと。アクセス統計に関する内訳を同社は明らかしていないが、SimilarWeb を見てみると、興味深いのは、1滞在あたりのページ閲覧数が10ページと多く、1アクセスあたりの滞在時間が18分間と長い点だ。統計の元情報が少ないため、これらの値は今後ブレる可能性もあるが、特定の目的を持った人々を対象にしている分、ユーザのスティッキネスを獲得しやすい傾向が見て取れる。
スペースエージェントは昨年5月、民泊可能賃貸物件を紹介する不動産ポータル「民泊物件.com」をローンチしており、WOLY は同社にとって2つ目となるサービスだ。6月から施行される「民泊新法」により、民泊物件に関わるサービスを提供する各社は、何らかの対応を余儀なくされるだろうが、一方、（これは当面、不動産売買ではなく不動産賃貸の契約が対象だが）10月からは IT 重説が本格運用される見込みで、不動産テック分野には何かと新しい風が吹き込むことになりそうだ。
Paul Sawers
Tech in Asia
TechNode
Takeshi Hirano
