フィリピンに本社を置くフィンテックスタートアップの First Circle は、Accion Venture Lab と Deep Blue VC から130万米ドルを調達した。 昨年10月の500 Startups、IMJ Investment Partners、Key Capital による調達額120万米ドルを上回る額で、これにより、シードラウンドでの調達総額は250万米ドルに達した。また…
CEO の Patrick Lynch 氏によれば、中小企業の成長を妨げる原因の多くは、適切な時期になってもキャッシュにアクセスする手段を持っていないことにあるという。お役所仕事的な方式ではなく、ふさわしいビジネスにきちんと融資が提供されれば売上や利益は飛躍的に伸びる可能性がある。
First Circle は1年ほど前にプラットフォームをローンチして以来、約500件の融資を提供しているという。融資の平均規模は1万米ドルで融資期間は通常3か月だ。
CEO Patrick Lynchs 氏(前列中央)と First Circle コア・チーム
フィリピンにおいて融資による中小企業支援が秘める可能性は非常に大きい。 Deloitte と Visa が共同で作成したレポート(PDF)によれば、中小企業は国内総生産(GDP)の35%を占め、雇用の65%を担っているという。しかし、金融へのアクセスの面ではフィリピンの中小企業は近隣諸国に比べて一段と厳しい状態にある。
リスクに対して責任を負う
e コマース企業は売上などの情報の透明性が高くリスクアセスメントが容易なため、First Circle はそうした企業との契約を得意としており、Lazada などの主要な e コマースサイトと提携している。もちろん e コマース以外の企業も融資の対象だ。
一方、学生ユーザはこれまでに550名ほどが集まっていて、そのうち約7割が東京大学や東北大学の理系学生、そこに、北海道大学・筑波大学・京都大学・大阪大学の学生を加えると全体の9割を占めるという。これといった広告やマーケティング活動も行なっていないのに、これだけコアなユーザを集められている背景には、全国に50名程度いるアンバサダーという学生ネットワークの存在がある。彼らは無報酬で、金銭的なインセンティブが無いにもかかわらず、理系学生の就職を幸せなものにしたいという POL のビジョンに共感し、ユーザ獲得やエンゲージメント強化に協力してくれているのだそうだ。
スペースエージェントは昨年5月、民泊可能賃貸物件を紹介する不動産ポータル「民泊物件.com」をローンチしており、WOLY は同社にとって2つ目となるサービスだ。6月から施行される「民泊新法」により、民泊物件に関わるサービスを提供する各社は、何らかの対応を余儀なくされるだろうが、一方、(これは当面、不動産売買ではなく不動産賃貸の契約が対象だが)10月からは IT 重説が本格運用される見込みで、不動産テック分野には何かと新しい風が吹き込むことになりそうだ。