中国のO2O大手Meituan-Dianping(美団-大衆点評)、Tencent(騰訊)の投資ラウンド撤退の噂を一蹴

by TechNode TechNode on 2017.5.22

中国 O2O の大手 Meituan-Dianping(美団-大衆点評)は、進行中の新たな投資ラウンドから筆頭株主の Tencent(騰訊)が撤退するという最近のメディア報道を否定した。そのような報道は誤りに満ちたものであり、Meituan の全体としての業績も損益分岐点に達し好調だとしている。

Meituan のシニア VP である Chen Shaohui(陳少暉)氏は、同社ではまだ新規資金調達ラウンドを開始しておらず、上場の計画もないと言う。従って「Tencent 撤退」との報道は実際の事実に基づくものではないとしている。

Tencent の M&A 部門ゼネラルマネージャーであるLin Haifeng(林海峰)氏も、撤退に関する報道は単なる噂に過ぎないと見ており、Tencent は顧客サービスのローカライゼーションおよび同部門における Meituan の継続中のビジネスプランの今後の見通しについて強気であると述べた。また、Tencent と Meituan が戦略的パートナーシップを強化してきたことも強調した。

噂では Tencent が、Meituan によって最近開始された新規資金調達ラウンドをリードせず、またその他中国国内の投資家らも投資に渋っているとされている。巨額の投資を必要とする Meituan がその目的を満たすために海外からの投資を検討し始めたことから、このように推測されるようになった。

報道によると、Meituan は主に業績不振によって冷遇されるようになり、よって投資家らは同 O2O サービスへの今後の投資を利益の見込めないものと見なすようになったという。加えて、Meituan の決済サービス部門への事業拡張も、噂されていた新規投資ラウンドから Tencent が撤退する理由であると言われていた。

Meituan は昨年9月、サードパーティ決済プロバイダである Qiandaibao(銭袋宝)の買収後、サードパーティ決済ライセンスを手に入れた。これは筆頭株主から独立性を得るための試みの一環であり、つまり筆頭株主である Tencent を激怒させる行為だと見なされた。Tencent はモバイル決済サービス Tenpay(財付通)を所有しており、市場シェア率37%と市場第2位の規模を誇っているからだ。Meituan は最終的には独自の決済サービスが勢いを得られなかったため Tencent のWeChat Pay(微信支付)に舞い戻ったものの、これによって両者の間に亀裂が生じたと考えることもできる。

共同購入ウェブサイトとしてスタートした Meituan は、6回にわたる資金調達ラウンドから約45億米ドルの軍資金を手に入れ、フードデリバリーやホテル予約、配車サービスや短期賃貸不動産サービスなど、様々な市場で多くのサービスを展開をしてきた。しかし、このように参入した部門それぞれで厳しい競争に直面し、全体としての牽引力は得られていない。

経営陣と企業構造が入れ替わり立ち代わりになったこともこうした奮わぬ業績の原因になっているが、同社の中心メンバー8人のうち7人が何らかの理由で去っていったと報じられている。

Tencent の CEOである Pony Ma(馬化騰)氏が、Tencent が積極的な投資を続けてきたニュースアプリ Toutiao(今日頭条)や人気配車サービス Didi(滴滴)について自信がある旨を公に述べたことも注目すべきだ。しかし、同氏がこの場で Meituan について言及することはなかった。

信頼回復のため、Meituan も本日(原文掲載日:5月16日)最新の業績について発表し、毎日1,800万件を超える注文と30億米ドル以上の資金があるとした。また、年間ベースで2億4,000万人のアクティブバイヤーと300万件のアクティブ店舗を獲得しているという。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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