選ばれたチャンピオンの中の1人、Roland Dubois氏はハードウェアと実際のユーザーの環境に基づいてカスタマイズされた、VR体験からVR体験までを順次ユーザーにフォローするVRプロファイルAPI「gravr — A Globally Recognized Avatar for VR on the web(Web上のVRのための世界的に認められたアバター)」で最高のアプリカテゴリを獲得した。
Above: Roland Dubois’ gravr concept, “A Globally Recognized Avatar for VR on the Web”
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中国テックの巨人 Tencent(騰訊)は、アメリカ・シアトルに人工知能(AI)のラボを新たに開設すると発表した。この取り組みを主導するのは、かつて Microsoft の Speech & Dialog グループの主席研究員をしていた音声認識のエキスパート Yu Dong(俞棟)博士だ。
同社の公式発表によると、先月(4月)にはすでに噂になっていたこの最新ラボは「人工知能の基礎的な研究と実践的な応用」に注力し、また、ゲーミングやソーシャルメディアなど Tencent の様々な事業分野における AI の取り組みを支援しつつ、AI の「理解、意思決定、創造性」を向上させていくという。
Tencent は昨4月に、マシンラーニング、コンピュータビジョン、音声認識、自然言語処理(NLP)に注力する初の AI ラボを深圳に開設している。同社によると、幅広い人気を集めている WeChat のメッセージングアプリなど多くの製品がこのラボで開発されたテクノロジーを利用しているという。シアトルの AI ハブは音声認識と NLP にフォーカスする予定。
ラボの所長を務める Zhang Tong(張潼)博士は次のように述べている。
AI ラボは、ラボ以上の存在になるだけでなく、コネクタの役割を果たしてほしいと思います。この分野で世界をリードする専門家を集めることによって、AI に関する基礎的な研究をさらに推進して影響力を強め、応用性を高めていきたいです。
シアトルにハブを開設する決断をしたことにより、Tencent はシリコンバレー以外での米国のテックハブにいるトップクラスのエンジニアや AI の専門家を採用できる。実際、今回の動きは他の中国テック企業のものに呼応している。例えば Alibaba(阿里巴巴)は2014年から秘密裏にシアトルに拠点を設けていたが、最近になって近隣のベルビューに移転した。他にも、「中国の Google」とされる Baidu(百度)が自動運転車に特化した拠点を昨年シリコンバレーに設けたほか、配車サービス大手の Didi Chuxing(滴滴出行)も3月、マウンテンビューに AI ハブを開設している。
シアトルに AI ラボを設けたことで、ここにトップクラスの人材が集まり、世界中で AI 開発が促進されると信じています。(Yu 博士)
インドのデジタル決済および m コマース大手 Paytm は、携帯電話からでも金の売買や保管が可能になる金のオンライントレード事業に乗り出した。 Alibaba(阿里巴巴)と Ant Financial(螞蟻金融)が出資する Paytm は、このサービスのために貴金属加工施設 MMTC-PAMP India と提携を結んだ。MMTC-PAMP India は、スイスの地金ブランド PAMP SA …
インドのデジタル決済および m コマース大手 Paytm は、携帯電話からでも金の売買や保管が可能になる金のオンライントレード事業に乗り出した。
Alibaba(阿里巴巴)と Ant Financial(螞蟻金融)が出資する Paytm は、このサービスのために貴金属加工施設 MMTC-PAMP India と提携を結んだ。MMTC-PAMP India は、スイスの地金ブランド PAMP SA とインドの Metals and Minerals Trading Corporation との合弁企業。
また、Paytm は Gold Accumulation Plan というサービスをローンチした。このサービスを利用すれば、ユーザは Paytm アカウントを使って最低1インドルピー(0.02米ドル)から金の売買が可能になり、購入した金は MMTC-PAMP によってロッカーに保管される。そして、積み立てた金を金貨の形で自宅まで届けてもらうか、もしくは、すぐにオンラインで売却することもできる。売却で得たお金はユーザの銀行口座に入金される。
Vijay Shekhar Sharma 氏によると、インド人にとって金は最も好ましい投資形態だそうで、Paytm は金投資をデジタルな方法でユーザが簡単に行えるようにしている。World Council の推計によれば、インド国民が現在保有する金の量は2万4,000トン以上で、金額にすると9,000億米ドルに相当するという。
2008年設立の Paytm はノイダに本社を置く One97 Communications によって運営されており、インドの e コマースおよび電子決済業界におけるキープレーヤーだ。もともとモバイルリチャージ企業として始まった Paytm は、後に e コマース事業に進出した。同社は数週間前、Paytm E-commerce と Paytm Payments Bank Ltd.という2つの企業を設立した。
複数の報道によると、Paytm は現在12億~15億米ドルの資金調達に向けて日本の巨大インターネット企業ソフトバンクグループと協議中で、これが実現すれば同社の企業価値は90億米ドルに達する見込み。これまでに SAIF Partners、Sapphire Venture、Silicon Valley Bank や、大物実業家の Ratan Tata 氏などから総額で約10億米ドル近くを調達している。また、数ヶ月前に、1口座につき10万インドルピー(1,500米ドル)を上限に個人や中小企業から預金を受けることのできる決済銀行をローンチした。
同社は e コマース分野において、Amazon、Flipkart、ShopClues、Snapdeal と競合している。電子決済分野では、MobiKwik(Mediatek と日本企業 GMO が出資している)や FreeCharge(2015年4月に Snapdeal が約5億4,000万米ドルで買収)との競争に直面している。