資産運用のロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を運営するウェルスナビは5月10日、iOS版アプリの提供開始を発表した。iOS8.0以上に対応しており、アプリのダウンロードは無料。サービスの利用開始時には別途申し込みが必要となる。
「WealthNavi」はアルゴリズムを使った資産運用アプリで、口座開設から取引までをアプリ内で完結させることが出来る。同アプリは正式リリースより9カ月で預かり資産100億円、申込件数18,000口座に到達しており、主なユーザーは20〜50代の働く世代である。利用の際には預かり資産の評価額に対して1％の手数料がかかる。
iOSアプリにはTouchIDログイン機能や運用状況を確認出来るグラフ機能を搭載しており、引き続きAndroid版アプリの開発を進めていく予定。
Source：PRTIMES
ソーシャルヘッドハンティング・サービス「SCOUTER」を運営する SCOUTER は12日、シリーズAラウンドで1億5,000万円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、ANRI、SMBC ベンチャーキャピタル、ベクトル（東証：6058）、Skyland Ventures のほか、個人投資家として、フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長の佐藤裕介氏と名前非開示の個人投資家2…
ソーシャルヘッドハンティング・サービス「SCOUTER」を運営する SCOUTER は12日、シリーズAラウンドで1億5,000万円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、ANRI、SMBC ベンチャーキャピタル、ベクトル（東証：6058）、Skyland Ventures のほか、個人投資家として、フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長の佐藤裕介氏と名前非開示の個人投資家2名。これは SCOUTER にとって、2016年9月に実施したプレシリーズAラウンドでの6,100万円の調達に続くものだ。
SCOUTER の設立は2013年11月（当時の社名は RENO）。イーアクセス創業者の千本倖生氏との出会いをきっかけに、青山学院大学の学生だった中嶋汰朗氏が、同窓生ら2人と共に創業。2016年3月31日に SCOUTER をローンチし、5月に宮崎で開催された Infinity Venture Summit 2016 Spring ではファイナリストに選ばれている。
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SCOUTER は、審査をパスしたユーザ（スカウターと呼ばれる）が、転職を希望する知人や友人に求人情報を共有し企業に推薦することで報酬が得られる、リファラル採用のサービスを提供。紹介した知人や友人が企業に採用されると、スカウターは、紹介した人の年収の5%を報酬として受け取ることができる。
SCOUTER のリリースから1年が経過し、同社はスカウター申込者数が5,500名、雇用契約を結ぶスカウター数が2,200名、累計掲載求人数は3,500件以上、累計掲載企業数は1,000社を超えたことを明らかにした。今回調達した資金を使い、SCOUTER はプラットフォーム化とデータベースを用いた事業展開に向けて、開発体制・マーケティング施策を強化するとしている。
具体的には、同社は、転職者が最適なスカウターを探して転職相談ができる「SCOUTER Pro」を今夏に、医療系人材に特化した「SCOUTER MEDICAL」を年内にローンチすることを明らかにしている。また、SCOUTER Pro の提供を前に、6月には SCOUTER の機能アップデートを予定しているという。
シンガポールのショッピングおよびオンラインゲーム企業 Garena が本日（原文掲載日：5月8日）、5億5,000万米ドルの資金調達を発表したことを Bloomberg が報じた。 Garena は Tencent（騰訊）の支援を受けるスタートアップで、今回の投資ラウンドには GDP Venture、フィリピンのコングロマリット JG Summit Holdings Inc.、Farallon C…
シンガポールのショッピングおよびオンラインゲーム企業 Garena が本日（原文掲載日：5月8日）、5億5,000万米ドルの資金調達を発表したことを Bloomberg が報じた。
Garena は Tencent（騰訊）の支援を受けるスタートアップで、今回の投資ラウンドには GDP Venture、フィリピンのコングロマリット JG Summit Holdings Inc.、Farallon Capital Management、Hillhouse Capital（高瓴資本）、Cathay Financial Holding Co.（国泰金控）、そして台湾の食品複合企業 Uni-President Enterprises Corp.（統一企業）の投資部門が参加した。
今回のラウンド後の評価額については明らかにされていない。
また、今回の資金調達と併せて、Sea という新たなブランド名も発表した。これは東南アジア（Southeast Asia）の頭文字をとったものである。
Sea の公式声明によると、今回得た資金の大部分はインドネシアにおける e コマース部門の Shopee の拡大に活用するという。また、同オンラインマーケットプレイスの年換算総商品価値は過去9ヶ月で30億米ドル以上に「倍増した」とも述べた。
同社はインドネシア市場を拡大させる取り組みの一環として、シンガポールの元外務大臣である George Yeo 氏、シンガポールの元商業大臣である Mari Elka Pangestu 氏、そしてインドネシアの石炭企業 PT Toba Bara Sejahtra Tbk の取締役である Pandu Sjahrir 氏の3名を新たにアドバイザーとして起用したことを発表した。
この拡大計画によりSeaは、Alibaba（阿里巴巴）や同社が最近投資した Lazada に加え、JD（京東）やその投資先と言われている Tokopedia と競合することになる。
先週、Tencent はインドネシアの配車サービス大手 Go-Jek の12億米ドルの投資ラウンドをリードした。
Sea は直近の投資ラウンドとして、SeaTown Holdings International（SeaTown）、GDP Venture、Mistletoe から非公開額の資金を調達している（当時は Garena）。2016年にもシリーズ D で1億7,000万米ドルを調達した。
また、アメリカでの IPO で10億米ドルの調達を目指しているとの報道もある。
＜ピックアップ＞ Companies using AI will add more jobs than they cut 数週間前、人工知能は人間の仕事を脅かすのか？という質問に対して、「50年〜100年先のことで、まったく心配していない」と回答したSteven Mnuchin米財務長官 が非難を浴びていた。 AIによる自動化を懸念する声が高まる中、むしろAIは企業にプラスの経済的インパクトをもた…
＜ピックアップ＞ Companies using AI will add more jobs than they cut
数週間前、人工知能は人間の仕事を脅かすのか？という質問に対して、「50年〜100年先のことで、まったく心配していない」と回答したSteven Mnuchin米財務長官 が非難を浴びていた。
AIによる自動化を懸念する声が高まる中、むしろAIは企業にプラスの経済的インパクトをもたらし、仕事を奪う以上に創出するという調査結果が出た。調査は、クラウドコンピューティング企業の「ServiceNow」が今年頭に実施した。
調査対象は、世界の7つの市場における業界や規模を横断した1,874社の役員。彼らに、今後数年にかけて、ビジネスの自動化が何を意味するのかについての見解を求めた。
全体の86%が、「加速し続ける作業ペースに追いつくためには、2020年までにはインテリジェントな自動化に踏切らざるを得ない」と回答。実際、回答した企業の半数が、昨年だけで作業ペースが倍速したと回答している。どうあがいても、さらなる自動化は免れなさそうだ。
自動化が積極的に取り入れられるであろう分野のひとつが、事務作業だ。これらの企業では、毎週平均16時間（1日8時間労働で丸2日間）が事務作業に費やされる。HRや会計などの自動化は、大きなコスト削減に繋がる。単純作業に使っていた時間を、社員はよりクリエイティブな仕事に使うようになることが予測される。
また、作業の少なくとも70％を自動化した企業と、自動化が30％未満にとどまる企業を比較することで、自動化と収益に強い結びつきがあることも判明した。年間の収益の伸びを比べると、自動化が進んだ企業はそうでない企業より15%以上の伸びを見せている。また、社内の財務目標を達成する確率も倍近いことがわかった。
自動化によって人間の仕事は奪われてしまうのかという大きな問いに対しては、役員の79%が「自動化が増えることで、新たな雇用が生まれる」と回答。全体の94%が、事務作業が自動化された場合、コラボレーション、コミュニケーション、クリエイティブな課題解決といったソフトスキルを必要とする職種が増えるだろうと答えた。
via. Recode
インド最大級のタクシー配車アプリ企業 Ola が、ベテラン起業家からシリアル投資家に転身した Ratan Tata 氏が運営する VC ファンド RNT Capital Advisers と Falcon Edge Capital から1億400万米ドル強の新規投資を受けた。 インドの企業登録局に Ola が提出した書類によれば、米ヘッジファンドの Falcon Edge は6,260万米ドルを、…
インド最大級のタクシー配車アプリ企業 Ola が、ベテラン起業家からシリアル投資家に転身した Ratan Tata 氏が運営する VC ファンド RNT Capital Advisers と Falcon Edge Capital から1億400万米ドル強の新規投資を受けた。
インドの企業登録局に Ola が提出した書類によれば、米ヘッジファンドの Falcon Edge は6,260万米ドルを、残りは Tata と University of California Investments のジョイントベンチャーである UC-RNT Fund が投資した。
2011年1月に IIT Bombay（インド工科大学ボンベイ校）の卒業生である Bhavish Aggarwal 氏と Ankit Bhati 氏によって設立された Ola は、タクシーおよび三輪タクシーのオンデマンド予約プラットフォーム。ユーザは102都市にわたる45万台以上のタクシーを予約することができる。
過去数ヶ月にわたり資金調達に苦戦してきた Ola は、2013年にインドに進出して以来急速に人気を集めている Uber との壮絶な戦いを繰り広げている。Uber は優れたサービスと新機能で市場シェアを大幅に拡大してきた。
昨年10月、Ola は既存投資家のソフトバンクから3億米ドルの投資を受ける交渉を行っていると報道されたが、どうやら実現しなかったようだ。ソフトバンクは苦戦中の Snapdeal を早く手放したいという非常に大きなプレッシャーにすでに悩まされており、格安で Flipkart に売却する交渉を行っている。
Ola が最後に大規模な投資を受けたのは、英国に拠点を置く投資企業の Baillie Gifford がシリーズ F ラウンドで5億米ドルを投じた2015年11月のことである。既存の投資家である Falcon Edge Capital、Tiger Global、ソフトバンクグループ、DST Global に加えて、中国のモバイル交通大手の Didi Kuaidi（嘀嘀快的）もこれに参加していた。
1ヶ月後、グローバル大手の Uber に対抗するべく Didi Kuaidi と Ola、Lyft、GrabTaxi は提携を結んだ。この提携により、これらタクシー配車大手4社は、海外からの旅行者でも自国で利用しているアプリを使って他国でオンデマンド乗車ができるようにした。このことを通して、2016年第1四半期から東南アジア、インド、中国、米国の主要地域へのサービス展開を目指している。
タイのフィンテックスタートアップ大手の Omise が Alipay（支付宝）のサポートを発表した。タイの e コマース各サイトで中国からのオンライン決済が可能になる。 Omise が本日（5月8日）ローンチした一連の新しい決済方法に今回 Alipay が加わった。 声明によると、今回のパートナーシップはアジア内で国境を越えたオンライン決済市場を構築すると同時に、Omise が現在サポートしている…
タイのフィンテックスタートアップ大手の Omise が Alipay（支付宝）のサポートを発表した。タイの e コマース各サイトで中国からのオンライン決済が可能になる。
Omise が本日（5月8日）ローンチした一連の新しい決済方法に今回 Alipay が加わった。
声明によると、今回のパートナーシップはアジア内で国境を越えたオンライン決済市場を構築すると同時に、Omise が現在サポートしているタイ企業と中国消費者のギャップを埋めることを目指している。
タイ観光局の調査では、980万人の中国人が2017年にタイを訪問する見込みとなっている。また、外国人観光客による消費額は2兆6,000億タイバーツ（750億米ドル）になると見られるが、中国人観光客の支出額は最大でその30％を占めるという。
Omise の設立者兼 CEO である長谷川潤氏は次のように述べる。
私たちの顧客である各店舗からは、より多くの決済手段を提供したいという要望が日増しに高まっています。Alipay へ対応したことで、Omise を利用するタイの各 e コマース店舗は売上拡大の機会を手にすることになります。中国からの消費者を取り込み、成長し続けるマーケットで利益を最大限に伸ばすことができるのです。
Omise は2013年に設立されたオンライン決済プラットフォームで、企業がインターネット経由で安全に支払いを受けることを可能にしている。社名は日本語の「お店」に由来する。現在タイと日本で運営されており、まもなくシンガポール、インドネシア、マレーシアにもサービスを拡大する予定。
昨年7月、同社はシリーズ B ラウンドで1,750万米ドルを調達した。日本の大手ベンチャーキャピタルである SBI インベストメントがリードし、他に Sinar Mas Digital Ventures、Ascend Money、Golden Gate Ventures からも多額の出資を受けた。
Alipay は2004年に設立されたオンラインおよびモバイル向け決済プラットフォーム。インターネットで世界最大級のマーケットである中国市場をリードするトッププレイヤーだ。現在の登録アカウント数は4億5,000万以上に上り、2015年には中国におけるモバイル決済の69.9％を占めたという調査結果がある。
PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
e27
Yukari Mitsuhashi
