熱があるかを測るために赤ちゃんにおとなしくしてもらうのは至難の技。赤ちゃんがすでに口にくわえているおしゃぶりでそれができたらどうだろう？
おしゃぶり型の温度計が、「PACIF-I Bluetooth Therometer Pacifier」だ。赤ちゃんがおしゃぶりを口にくわえてさえいれば、Bluetoothで連携して手元のスマホアプリで体温を知ることができる。
おしゃぶりは、30メートルの距離範囲で機能するため、別室で寝ている場合などでも遠隔から体温を把握することができる。バッテリー式で、1年ほど持つ。
赤ちゃんが口に入れるものはその安全性が特に気になるが、Pacif-iはおしゃぶりの素材にもこだわっている。多くのプラスチック製品に使用されているが、人体への悪影響が懸念される化学物質BPAフリーだという。
おしゃぶりは、33.33ユーロで購入することができる。
シンガポールのスタートアップ4社が、Javelin Startup-O Victory Fund からシードラウンドで資金を調達した。このファンドは、シンガポールを拠点とする投資ビークルで、金融サービス企業の Javelin が運営している。 Startup-O はシンガポールを拠点とするベンチャービルダー。資金を通じてスタートアップとシードファンドを結びつけ、スタートアップが投資家や市場エキスパ…
シンガポールのスタートアップ4社が、Javelin Startup-O Victory Fund からシードラウンドで資金を調達した。このファンドは、シンガポールを拠点とする投資ビークルで、金融サービス企業の Javelin が運営している。
Startup-O はシンガポールを拠点とするベンチャービルダー。資金を通じてスタートアップとシードファンドを結びつけ、スタートアップが投資家や市場エキスパートのネットワークと関われるようにするのが目標だ。対象企業は10週間にわたるプロセスをかけて事業内容が詳細に検討され、助言と評価が与えられる。スタートアップは東南アジアからであればどこからでもネットでこのプログラムに申し込める。
今回シードラウンドで資金を調達したスタートアップ4社の概要：
各社は現在、ラウンドに向けた資金を確保するプロセスにあるため、実際にどれほどの金額を調達したかは公表されていない。Startup-O の CEO である Anuj Jain 氏は Tech in Asia に対し、今回の資金は当面はシード投資だが、今後スタートアップ各社はさらに多くの外部投資家とつながるようになると話している。
例えば Impress.ai の場合、シードの資金調達を発表したのは4月だが、現在は追加調達に向けて複数の投資家と話し合いをしているところだ。
Startup-O は7月末までにあと3つの投資案件をまとめる予定だと Jain 氏は話してくれたが、詳細は明かされなかった。
Startup-O がスタートアップの支援を始めたのは2016年11月のことだった。それ以降、申し込みのあった308社のスタートアップから159社が選抜されてプログラムに参加した。
このプログラムに応募するスタートアップは複数の評価指標を用いて選考される。データはソフトウェアによって高速処理され、最も有望なスタートアップが選ばれる。そしてビジネスモデルに助言が与えられ、テクノロジーと財務に関するデューデリジェンスを実施する Startup-O と協力関係にある専門家と引き合わされる。
このファンドは今後2年で2,000万米ドルの投資を目標としているが、それぞれのバッチでの企業の資金調達は緩やかである。Jain 氏はこのファンドに参加している投資家の情報は明らかにしていない。彼が唯一明らかにしているのは、この投資家たちがエンジェル投資よりは代替的でデータに基づくアプローチを望むハイバリューの個人と、様々なスタートアップをポートフォリオに組み込むことに価値を置くファミリーオフィスから主に構成されているということだ。
Startup-O は支援するスタートアップの株式は一切受け取らない。Jain 氏によると、この会社が価値を置くのは、良好な業績を残せる設立者の能力であり、ファンドによるデューデリジェンスのプロセスで安心感を与えられるという。
先述の10週間にわたるプログラムを終えると、このファンドは1回のバッチにつき3～5社のスタートアップに投資する。金額は1社あたり10万～50万米ドルだ。プログラムの開催頻度は年4回。
私たちはイノベーションが至るところで見受けられる東南アジアにフォーカスしていますが、東南アジアではアーリーステージのスタートアップにとって必要なリソースは依然として保守的、偏向的、そして非効率的です。（Jain 氏）
彼によると、Startup-O の手法により、設立者らはこの機会によってあちこち投資家を探し回る時間を節約できるほか、株式の相当の希薄化も避けられるという。一方ファンドの投資家は、同社により精査された成長企業のポートフォリオにアクセスできる。
Jain 氏が感じているのは、このファンドモデルがアクセラレータよりも持続可能的かつデータ主導であることだ。さらに、手続きはオンラインなので、企業は活動の拠点を移動しなくてもよく、ネットワークや投資家を通じてフォローアップサポートを多く得られるとのことだ。
Startup-O は現在、今年8月に始まる次のバッチに向けた申請を受け付けている。
Masaru IKEDA
海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke（ペイク）」を展開する Payke は28日、約2億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENOS（東証：3328）、NTTデータ（東証：9613）、沖縄銀行（東証：8397）、沖縄振興開発金融金庫、コロプラネクスト。今回調達した資金により、Payke …
海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke（ペイク）」を展開する Payke は28日、約2億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENOS（東証：3328）、NTTデータ（東証：9613）、沖縄銀行（東証：8397）、沖縄振興開発金融金庫、コロプラネクスト。今回調達した資金により、Payke は事業拡大に向けて組織体制の強化や、ユーザのさらなる獲得に向けたプロモーションを行うとしている。
Payke は2014年11月に沖縄・那覇市で設立。商品バーコードをスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を多言語（英語、中国語の繁体字と簡体字、韓国語、日本語）で表示する、インバウンド（訪日外国人）向けアプリ「Payke」（ iOS と Android に対応）を2015年11月から展開している。
現在までに、日本全国の600社以上から薬・化粧品・食品など10万点以上の商品情報が Payke に登録されている。同社は現時点のユーザ数を公表していないが、AppAnnie のランキングデータでは、台湾や香港の iTunes AppStore の旅行部門では、恒常的にダウンロード数上位100位以内につけている（Payke によれば、台湾・香港・マカオの AppStore で、1位を記録したことがあるとしている）。
同社は、今年3月8日に開催された「起業家万博（総務省、情報通信研究機構主催）」で最優秀賞（総務大臣賞）を、4月4日に開催された「富士通アクセラレータプログラム」のデモデイでも最優秀賞を獲得するなど、業界各所での評価も高い。NTTデータや NTT データ経営研究所とは、沖縄の人気リゾート地、瀬長島ウミカジテラス内にある「47STORE」にて実証実験を実施、売上が平日で25％、休日で12％上昇することを確認している。BEENOS とは、同社の連結子会社で100万人以上のユーザを保有する、海外向けEコマース転送事業 tenso との事業連携を検討する。
＜参考文献＞
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Masaru IKEDA
住宅ローンの比較・検索サービス「WhatzMoney」を運営する WhatzMoney は29日、D4V と個人投資家の木下友宏氏から8,000万円を調達したことを明らかにした。今回の調達は WhatzMoney にとって、2016年3月に実施した、（D4V の前身である）GenuineStartups をリードインベスターに、スローガン・コアント、ヒトトキインキュベーターから4,500万円の調達…
住宅ローンの比較・検索サービス「WhatzMoney」を運営する WhatzMoney は29日、D4V と個人投資家の木下友宏氏から8,000万円を調達したことを明らかにした。今回の調達は WhatzMoney にとって、2016年3月に実施した、（D4V の前身である）GenuineStartups をリードインベスターに、スローガン・コアント、ヒトトキインキュベーターから4,500万円の調達に続くものだ。
WhatzMoney は、2015年4月にキーエンス・住友信託銀行出身の前田一人氏が創業。これより前の創業準備期において、前田氏は Incubate Camp 7th に参加し、個人金融についてのリテラシー向上を支援する「ライフイベントナビ」というアイデアを披露している。2015年11月には、個人金融の中でも特に身近な住宅ローンにフォーカスしたサービス「WhatzMoney 住宅ローン」をリリース。このサービスでは、ユーザは全国763金融機関の17,000超の住宅ローンから、条件に基づき自分に最適な新規・借り換え住宅ローンを比較・検索できる。
近年、同社が注力してきた面白いモデルが「WhatzMoney 0円シリーズ」だ。これは住宅ローンを借り換えることで節約できる金利を活用し、捻出できたコストを住宅のリフォームやリノベーション、太陽光発電設備の設置などに利用してもらおうというもの。リフォーム会社にとっては自社の売上への貢献が期待できるため、見込客を WhatzMoney へ送客することが可能になり、B2B2C のビジネスモデルが成立する（ WhatsMoney ⇄ リフォーム会社 ⇄ 潜在的なリフォーム客）。
今回の調達ラウンドに参加する木下友宏氏は、WhatzMoney 代表の前田氏にとって同期・同僚の関係。木下氏はキーエンスを退社後、産業用太陽光発電事業のバローズを創業し、Abalance（東証：3856）に売却してイグジット。現在は大阪市内に7月1日オープン予定のコーワキングスペース「カンパニオ」の準備を進めながら、個人投資家としての活動を積極化している。
今回の調達を受けて、WhatzMoney では貸金業登録を行い、本格的なローン仲介サービスに参入する。WhatzMoney は前出の「WhatzMoney 0円シリーズ」の販路をリフォーム会社のみならず、「Home Re:loan」というサービス名で住宅・旅行・保険などの事業会社にも拡大し、節約できた住宅ローン金利で、彼らの商材やサービスの購入を顧客に促すサービスを展開する。
前田氏は、今回の資金調達にあたって、次のようにコメントしている（一部抜粋）。
まずは、個人ローンで最も利用者が多い住宅ローンに関するサービスを展開し、近い将来は、投資物件用ローンの仲介、その他個人ローンの仲介をオンライン中心に行っていく予定です。B2C ローン仲介サービスも検討していますが、カスタマーの獲得にコストがかかり過ぎる可能性があるため、当初は B2B2C モデルをメインサービスにしています。（中略）
今回ラウンドで新規投資家として加わっていただいた木下友宏氏には、弊社の事業展開にあたり、住宅販売会社などの事業会社の紹介、営業フローの構築などを期待しています。
Takeshi Hirano
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数…
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。
リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。
興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。
まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどころか勢いが出る一方」で、このままだと運用がままならず、ユーザーに影響が出ると判断したということだった。
なお、現在もアプリ自体は利用できるが、キャッシュにするボタンをタップするとCASHのイメージキャラクター「ユキチくん」が表示される。再開の目処は未定となっている。
Masaru IKEDA
医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した VR 事業を展開するスタートアップ HoloEyes（ホロアイズ）は28日、シリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルから1億5,000万円を調達したと発表した。HoloEyes にとって、これは先ごろ Tokyo VR Startups（TVS）第2期アクセラレーションプログラムに採択された際、シードラウンドで TVS から1,…
医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した VR 事業を展開するスタートアップ HoloEyes（ホロアイズ）は28日、シリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルから1億5,000万円を調達したと発表した。HoloEyes にとって、これは先ごろ Tokyo VR Startups（TVS）第2期アクセラレーションプログラムに採択された際、シードラウンドで TVS から1,000万円を調達したのに続くものだ。
HoloEyes は2016年10月、アプリ開発者の谷口直嗣氏（CEO 兼 CTO）、外科医で複数の大学で客員教授や准教授を務める杉本真樹氏（取締役 兼 COO）、AllAbout のプロデューサーや APPLIYA の COO などを務めた新城健一氏（取締役兼 CSO）らにより設立。2016年12月に実施された TECH LAB PAAK 第6期デモデイで TECH LAB PAAK 賞、2017年1月に Beyond Next Ventures が開催したアクセラレーションプラグラム「BRAVE」第1期デモデイで Amazon AWS 賞を受賞している。
CT、MRI、X線写真などの医療診断画像は、一般的に2次元で表現されていることが多い。しかし、医師はそれらの画像をもとに頭の中で3次元の画像を組み立て、立体視した情報に基づいて診断をしたり、手術を行ったりしている。HoloEyes では、さまざまな症例を3次元の画像で提供することにより、医師や医療従事者がより直感的に理解できると考え、医療用の VR コンテンツソリューション「HoloEyes VR」を開発した。現在は、患者ごとのCTデータをポリゴンに変換し、VR 機器を通じて、3D 空間の中で自在に閲覧することができるクラウドサービスを提供している。
CT スキャンされたデータを集め 3D の人体モデルを作り、それを集積することで医療 VR データベースができあがる。例えば、「60代男性前立腺がん」というキーワードで検索すると、それにマッチした症例の 3D イメージを取り出すことができ、医師が類似症例の診断の参考にしたり、外科手術をする際のトレーニングに使ったりすることができるだろう。想定されるユースケースは、手術前のカンファレンス（手術計画）、医療スタッフ間での手術計画の共有、若手医師や学生などへの教育、患者への説明など。病院には VR ビューアーを提供し、患者の同意を得て集めたデータを、医科系大学や製薬会社などに販売するビジネスモデルを想定している。
HoloEyes では今回調達した資金を使って、今回の増資により、HoloEyes VR のシステムや事業基盤の構築、人員の拡充を行っていくとしている。
Yukari Mitsuhashi
Tech in Asia
