クラウド人事労務サービスのSmartHRは6月19日、利用企業社数が5000社を突破したと発表した。2015年11月のサービス開始から約1年半での到達となる。導入企業については飲食チェーン、アパレル、宿泊などネット系事業者以外にも広がっており、企業サイズも数千人規模の企業での導入事例も出ててきた。

なお、従業員5名以下の企業やNPO法人は同サービスを無料で利用することが可能で、この数字も5000社に含まれている。また有料利用の割合について同社に確認したが非公開ということだった。

SmartHRは昨年8月にWiL等から5億円の資金調達に成功しており、その際の導入企業数は1700社と現在の半分以下だったが、そこから倍以上の成長を示したことになる。同社代表取締役の宮田昇始氏に当時20名ほどだった体制がどこまで増えているか確認したところ現在は30名にまで拡大し、年内には50名ほどの体制を目指すということだった。

国内HR Techの一角、クラウド労務管理「SmartHR」運営がWiL等から5億円調達、開始9カ月で利用数は1700社に躍進

数字の角度が上がっている件について宮田氏は、広告と自然流入の比率は半々で、口コミでのサービス名検索が今回の数字を牽引した要因と分析しており、今後のマーケティング強化でさらにこの数字を拡大させることができると手応えを感じている様子だった。

同社では今回のリリースに合わせ、社会保険関連で申請の必要な「算定基礎届」の電子申請に対応し、これを7月4日から公開することも併せて発表している。