5月は「資金繰り問題解決」がテーマ、6社のピッチ登壇企業を紹介@THE BRIDGE X Lab. Night

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6月15日更新:ALT に関する記述の中で、横浜銀行となっていた部分を千葉銀行に修正。

THE BRIDGE X Lab.では4月の「教育・子育て」ミートアップに引き続き、5月のテーマ「資金繰り問題解決」に関する全4回のミートアップを実施した。6月1日に開催したLab. Nightでは資金繰り問題解決に関するスタートアップを中心に6社の企業に登壇いただいたので、その内容をお伝えする。

<ピッチ登壇企業>

  • 不正アクセスや不正送金を防ぐ乱数表「BankGuard」バンクガード
  • 不動産特化型クラウドファンディング「CrowdRealty」クラウドリアリティ
  • 会計データを活用したオンラインレンディングサービス提供のALT
  • 士業と中小企業やスタートアップを結ぶマッチング・サービス「Gozal」BEC
  • AIを使った高速ニュース配信「Spectee」Spectee
  • 高層ビル内で料理を宅配してくれる「スカイマークシッピング」スカイファーム

不正アクセスや不正送金を防ぐ乱数表「BankGuard」

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バンクガードが開発した「スーパー乱数表」は、IDを使わずにセキュリティ情報を保護するシステム。このスーパー乱数表は特許を取得しており、実際に信用金庫など11件で活用されている。

同システムはセキュリティ情報にアクセスする際にランダムなイラストアイコンの表が表示され、その表への質問に回答していく仕組み。英数字を用いた乱数表と違ってキーボードから入力することがないため、入力情報の読み取りなどによるサイバー攻撃をクリアできるとのこと。また難しいキーボード入力もないため、年配の方も利用しやすい設計にこだわっている。

現状ではサイバー攻撃被害に対策を打ちたいが、ハイテクノロジーは導入し難いという信用金庫などに需要がある。

不動産特化型クラウドファンディング「CrowdRealty」

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クラウドリアルティが運営する「CrowdRealty」は、不動産特化型のクラウドファンディングのマーケットプレイス。5月26日にサービスを正式リリースしている。

同サービスは不動産の資金需要に対応するための投資型(エクイティ型)クラウドファンディング・プラットフォーム。不動産関連のプロジェクト起案者や投資家に対して、資金調達や出資の機会を提供する。

サービスの特徴として募集総額のサイズ規模がある。同社によれば、不動産投資において数千万円から数億円規模の不動産証券を扱う業者などは少なく、CrowdRealtyはまさにこのゾーンがターゲットとのこと。

また金融規制に対応できるプラットフォームを構築しており、不動産投資の際に投資法人など専門家をたてる手間や、対面による投資先の選定がなくなるため投資する側・される側のコストカットが可能。

今後は個人間での金融投資の活性化を目指すべく、投資家や案件発行者を増やしていく方針。

会計データを活用したオンラインレンディングサービスALT

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4月に会社設立を発表したALTは、会計情報や銀行の取引情報から審査を実施するオンラインレンディングを事業とする。会計ソフト「弥生会計」の弥生代表取締役の岡本浩一郎氏が同社代表も兼任している。

ALTは借り入れを希望する法人および個人から申し込みを受け、弥生会計内の仕分け情報ないし銀行口座の取引情報、クレジットカードやSNSの情報を人口知能が収集して審査をする。この審査情報の結果から、融資が決定する仕組みだ。

岡本氏によれば、「小規模事業者は短期資金を調達したいが出来ないという現状があり、弥生会計のユーザーデータによると法人の31.7%、個人事業ものは44.2%は借り入れを断念している」という。

今後は千葉銀行、福岡銀行、山口ファイナンシャルグループ、横浜銀行と業務提携して本モデルの活用を視野にいれていく。

士業と中小企業やスタートアップを結ぶマッチング・サービス「Gozal」

Gozal

BECが運営する「Gozal」はクラウドを活用したバックオフィスの自動化ツール。法務や労務、税務をアウトソースできる。同社の6月1日の発表によれば、社員数1万人規模の企業の労務管理に対応できるようになりつつあるそうだ。

バックオフィス分野において中小企業が抱える、「いつ何をすべきか不明」という問題の解決や複雑な用紙での手続きをなくすことを目指している。現在はGozakから10種類のオンライン申請が可能。

ユーザー数は2000社ほどで、今後はHR サービスを提供するスタートアップとの提携や、他の会計サービスや銀行サービスと連携を図り、給与計算から直接振込ができる仕組みを実装する予定。

上記の企業の他にも、AIを使った高速ニュース配信の「Spectee」や高層ビル内でレストランの料理を宅配してくれる「スカイマークシッピング」などが登壇していた。

高層ビル内でレストランの料理を宅配してくれる「スカイマークシッピング」

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スカイファームが三菱地所プロパティマネジメントの協力で展開するのが「スカイマークシッピング」。同サービスは横浜ランドマークタワー内のレストランの食事を宅配するというもの。横浜ランドマークタワーで働く法人テナントの従業員(約9100名)はスマートフォンから食事を注文して決済し、オフィス内で受け取ることが出来る。

ランチタイムの混雑の緩和や料理を待つ間の時間ロスをなくすもので、店舗側にも回転率のアップや割り勘の対応など手間のかかるオペレーションコストを下げるメリットがある。

同社代表取締役の木村拓也氏によれば「海外ではスマートフォンで注文・決済をして購入した食べ物を受け取る仕組みは広く取り入れられており、2015年9月からこの仕組みを導入したスターバックスでは売り上げが6%(約2兆円)アップしている」と語る。

今後はビルマネジメント会社の新しい福利厚生サービスとして、他の高層ビルにもサービスを展開していく目論見だ。

AIを使った高速ニュース配信「Spectee」

Spectee
人工知能でいち早く報道機関向けのニュース素材の提供をする「Spectee」。ソーシャルメディアのタイムラインに流れる投稿を自動で分析して、テキストや写真・動画情報をキャッチする。

ニュース素材を収集するための4つの特許技術を取得しており、投稿してから約3分以内で具体性のない情報も「いつ、どこで、何が起こっていて、事実なのか」といった具合に解析できる。また、集積されたチャートや地図からニュースを発見することもできる。

現在100件程の報道機関が同サービスを導入しており、最近では消防などの事件や事故の情報を早く察知したい機関にも需要がある。

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