＜ピックアップ＞ FoPo: A startup brings new life to expiring fruits and vegetables
世界では、野菜や果物の40%が腐敗を原因に廃棄されている。深刻化する食料廃棄問題の解決に挑むスタートアップのひとつが、ドイツ発の「FoPo」だ。
FoPo は、熟れ過ぎてしまった果物を一度冷凍し、それをフリーズドライした上で粉末状にした商品を販売している。水分を完全に抜くために真空状態で弱いプレッシャーを加えるが、高温を避けることでフリーズドライされた食品の栄養価は80%保たれる。
既存のフードパウダーの多くは食事の代用品として売り出されているが、FoPo のそれは調理の際に使うことができる。スムージー、焼き菓子、アイスクリームなど、新鮮な果物の代わりとして機能する。
FoPo のパウダーにはアボカドやマンゴーなどがあり、例えばマンゴーは一袋50グラムで3.50ユーロ（約450円）で販売されている。
via. Entreprenuer
シンガポールの CBD（中心業務地区）中心部に位置するフィンテックハブ LATTICE80で昨日（7月5日）、フィンテックスタートアップ11社が、投資家、起業家、その他業界専門家であふれる会場で自社製品のピッチを行った。 APAC 全域から寄せられた500件を超える応募の中から選ばれた11社のスタートアップは、3ヶ月に渡るアクセラレータプログラムに参加した。プログラムのクライマックスは、その内容に…
シンガポールの CBD（中心業務地区）中心部に位置するフィンテックハブ LATTICE80で昨日（7月5日）、フィンテックスタートアップ11社が、投資家、起業家、その他業界専門家であふれる会場で自社製品のピッチを行った。
APAC 全域から寄せられた500件を超える応募の中から選ばれた11社のスタートアップは、3ヶ月に渡るアクセラレータプログラムに参加した。プログラムのクライマックスは、その内容にふさわしく The Odyssey と名づけられた地域ごとに開催されるデモツアーである。同ツアーは、シンガポール、中国、香港、東京の4市場を対象とする。その最初のデモ開催地がシンガポールだ。
Startupbootcamp FinTech シンガポールのプログラムディレクターを務める Samuel Hall 氏は、プレス声明で次のように述べている。
これらのスタートアップに対する私たちの基本方針は、彼らの継続的な開発と成長を支援してくれる銀行、仲介業者、投資家と接する機会をできる限り多く提供することです。それを効果的に行うには、彼らの元へと足を運ぶことが大事なのです。
全社が、貸金業者などの小規模な金融機関と銀行などの大規模なコングロマリットの両者を対象とした、生産性と収益性を向上させるための金融ソリューションを考案している。
それでは早速、高評価を得ている11社のスタートアップをご紹介しよう！
Automated Investment Service（AIM）は、投資を検討している中間所得層の労働者を対象としている。投資信託は費用が高く、いくらかのリスクも伴う。そのため、投資を行いたいと考えている人たちの大半が、結局はより安全だが低利回りの銀行にお金を預けたままでいる。
AIM は、投資アルゴリズムを実行してくれるリスク管理能力を備えたデジタル投資家を提供している。ベータ版の登録者数はすでに5,000人以上だという。
台湾では多くの人が海外送金は手間がかかると感じている。待ち時間が長く、事務手数料も不明瞭な上に高額だ。加えて、受け取る側が資金を受領するまで約2日かかる。
CherryPay が提供する P2P 送金プラットフォームでは、10分おきに更新されるミッドマーケットレートを適用できる。送金1回あたりの手数料はわずか1.5～2％だ。設立者らによると、これらのレートは Alipay よりも安いという。また、即座に資金を受け取ることができる。
CherryPay は2018年第1四半期に約100万米ドルの資金を調達したい考えだ。
Fugle は自社を「仲買業務向け Google」として売り込んでいる。投資家は同社のプラットフォームを用いて EPS や収益値といった企業の重要情報を検索し、株式の分析に役立てることができる。データはすべてリアルタイムで更新され、報道機関、ウェブクローラ、その他データベースといった様々な経路から取得される。
また、ユーザ行動をトラッキングし収集した、最も関連性が高く検索度の高い結果を表示するページランキングシステムも備えている。
年末までに120万米ドルの資金調達を目指している。
会話型コマースを手がける Jumper.ai は、ソーシャルマーケティングや各個人とのやり取りを通じて売り上げを伸ばす手伝いをしている。例えば、e コマース企業が Jumper.ai の API を自社のプラットフォームに取り込むと、顧客は Facebook Messenger 経由で商品を購入できる。
また、135ヶ国以上で採用されている支払い方法に幅広く対応している。
同社はシードラウンドで8月までに100万米ドルの資金を調達したい考えだ。
Morakot はマイクロファイナンスソリューション向けのプラットフォームを提供する B2B 企業である。
金融業者などの企業の多くは、顧客との金融取引をトラッキングするのに Microsoft Excel といった基本ソフトに依存しているという問題がある。手書きで管理している企業すらあり、この傾向は特に新興市場でよく見られる。
Morakot のプラットフォームはクラウドベースのソリューションで、顧客管理の自動化に活用できる。すべてクラウド上で運用されるため、サーバーを購入する必要もない。
Morakot は今年、ミャンマーへの事業拡大に向けて50万米ドルから100万米ドルの資金を調達する計画だ。
Scalend は AI を利用したデータ分析を手がける。Twitter や Facebook といったオンライン情報源、また ATM や保険請求といったオフライン情報源など、50を超えるソースから顧客の財務データを収集している。
この膨大な量のデータを分析することで予測モデルを実行し、様々な銀行顧客のプロファイルや行動を精密にまとめることができる。さらに、 不正利用検知や信用スコアリングのシステム構築に役立てることも可能だ。
Scalend によると、すでにシンガポール国内の大型銀行やクラウドファンディングプラットフォーム CrowdGenie と提携済みだという。
100万米ドルの資金調達を目指している。
Smallticket は、コミュニティが運営するプログラムを中心に事業を展開するインシュアテック企業だ。
基本的に、コミュニティ特有のニーズやライフスタイルに基づき、保険商品をまとめる。消費者は自分に最も適した保険契約を結ぶことができ、保険会社はマーケティングや事務にかかる費用を節約できるため、節約した資金を消費者に還元することも可能だ。
Smallticket は、旅行代理店と共同でグローバルプログラムを展開している。例えば、香港に行く学生が大勢いる場合、Smallticket は学生をまとめて保険会社が一括して契約を結ぶことができるよう手配するという具合だ。
また、独自にヨガイベントも開催している。健康的なライフスタイルを推進し、保険加入者のリスク、ひいては保険料の軽減につないでいる。
シンガポール、マレーシア、タイへの事業拡大を計画しており、そのための資金として200万米ドルの調達を目指している。
Smartfolios は、財務投資関連のアドバイスを提供するプラットフォームだ。ユーザは個人的なリスクプロファイルの設定、ポートフォリオの選択、財務上の取引のカスタム化、またパフォーマンスに応じた財務再調整などにより、プラットフォームをパーソナライズできる。
同社が提供する UX は真の意味で「美しく」、そのためユーザはこのプラットフォームを一層使いやすく感じるということも特筆すべきだろう。
同社が目指す資金調達額は約50万米ドルである。
SmartTrade は、ユーザが投資戦略をテストしたり導入したりする際のツールを提供するトレーディングプラットフォームだ。ユーザは履歴データを閲覧することができるため、どの戦略が有効かを確認できる。同プラットフォームは、中国と日本の株式市場データを提供している。
また、投資家は自分のストアで戦略を販売することもできる。例えば、ハイテク株向けの戦略を確認し、どういったリスクや利益があるかを知ることができるのだ。
SmartTrade によると、コーディングを一切取り入れていないため、同社のインターフェイスは非常に使いやすいという。シンプルで直感的な操作が可能なビジュアルインターフェイスが採用されている。
同社日本支部はすでに資金を獲得しているが、中国支社はまだ資金調達を計画しているという。
現状では、株式取引は時間がかかる。望ましい株式を割り出すのに必要な境界値がわからないという個人投資家も多い。
Tixguru が構築したソリューションは、株式をスクリーニングし、上昇や下落の可能性が高いものを推奨する。投資家はわずか5分で推奨リストを閲覧し、どの銘柄を売買すべきかを確認できるという。
中国へとビジネスを拡大し、事業開発やマーケティング活動を強化するため、同社は100万米ドルの資金調達を目指している。
企業は Vesl が提供するサービスを利用することで、取引信用保険商品を小口で購入することができる。現在、保険料は一年間を対象とし年始に支払われるシステムのため、多額の費用がかかる。
Vesl は利用時支払い（pay-as-you-use）システムを提供しているため、利用者は大金を支払わずに取引信用保険の恩恵を受けることができる。
同社はシードラウンドで90万米ドルの資金調達を目指している。
バーチャルリアリティファンドは、第二四半期の拡張現実業界についてのまとめ情報を発表した。その調査内容によれば、さまざまなARテクノロジーに注力している企業は150にのぼるという。 ARとVR領域のスタートアップに投資することを目的に5000万ドルを調達したバーチャルリアリティファンドは、エンタープライズに特化したARの開発に注力している企業の数は第一四半期から60%増加していると発表した。 バーチ…
バーチャルリアリティファンドは、第二四半期の拡張現実業界についてのまとめ情報を発表した。その調査内容によれば、さまざまなARテクノロジーに注力している企業は150にのぼるという。
ARとVR領域のスタートアップに投資することを目的に5000万ドルを調達したバーチャルリアリティファンドは、エンタープライズに特化したARの開発に注力している企業の数は第一四半期から60%増加していると発表した。
バーチャルリアリティファンドのコーファウンダー・ジェネラルパートナーの Tipatat Chennavasin 氏は次のようにコメントしている。
直近の第一四半期で、AR 業界は Facebook や Apple といった主要なプレイヤーによる大きな動きがいくつかあった。それによって、開発者の活動が非常に活発化し、マーケット内のカバーする領域も拡大することになった。こうした進展は、AR に対する関心の伸びを表しており、デバイスのインフラとソフトウェア開発ツールが主にそれを後押ししている。
今回のまとめを発表するにあたって、VR ファンドは2,000以上の企業を評価し、資金調達、収益、主流領域の取り扱い、または大きな提携といった面で一定の基準を満たしている企業が選出されている。
第二四半期の活動を見ると、デバイスのインフラと SDK ツールの開発といった部分が特に顕著であり、AR は業界として成長していることを示唆している。こうした取り組みによって、一般消費者とエンタープライズ向けのアプリの成長が今後さらに進むだろうと Chennavasin 氏はコメントする。
マイクロソフトのホロレンズと Google Tango が基盤を築き、開発者向けキットの配布は限定的ではあるものの、AR の力についてマーケットを教育する役割を担った。Apple の ARKit に応える形で、これらのプラットフォームは近い将来、さらに成長することが期待される。
Google の Tango の技術は、ユーザーの周囲の全空間を拡張する経験をもたらすことが可能であることを証明した。だが、現在の Androidエコシステム内の分断は、開発のスピードと Tango の幅広い適用のネックになるだろう。
Facebook のカメラプラットフォームとApple の ARKit の発表は、AR領域の活動と関心が急速に向上するきっかけになっている。特にコンシューマー向けアプリケーションの分野でその傾向が顕著だ。初期の開発者の反応をみると、Apple はこの AR プラットフォーム戦争において、主要な力となりつつあることが示されている。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
キャバクラ版UBERと称されている「LION Project」に関する法的違反への指摘に対して、7月10日に同サービスを運営するハイパーエイト代表取締役の五十君圭治氏に話を聞いていた。 「リリース前に法的確認している」ーーキャバクラ版UberのLION Project、代表の五十君氏が違法行為の指摘に回答 指摘内容をもとに投げかけていた質問に対して顧問弁護士への再確認の後、回答が得られたため続報と…
キャバクラ版UBERと称されている「LION Project」に関する法的違反への指摘に対して、7月10日に同サービスを運営するハイパーエイト代表取締役の五十君圭治氏に話を聞いていた。
「リリース前に法的確認している」ーーキャバクラ版UberのLION Project、代表の五十君氏が違法行為の指摘に回答
指摘内容をもとに投げかけていた質問に対して顧問弁護士への再確認の後、回答が得られたため続報として下記に記載する。（以下、太字は質問内容で枠内は五十君氏による回答）
ーー女性を飲み会に呼んで対価を支払うという行為が風俗営業法上の接客業務受託営業に当たるという点に関してはどうでしょうか？
弊社のサービス（ライオンプロジェクト）は、飲食店舗等より「委託を受けて」接客サービスを提供するものではなく、風営法が規制する「接客業務受託営業」には該当しないと考えております。
ーー「実質的な請負契約を締結しないまま利用規約で女性側をマッチアップしてしまっているため、偽装請負が指摘されます」とありますが女性側とのやり取りはどうなっていますか。
弊社サービスではまず、男性側ユーザーから飲み会リクエストが弊社のサービスに送信されます。その飲み会リクエスト情報（人数、時間や場所等の情報）は、弊社サービスを通じて、登録された女性側ユーザーに公開されます。
そして、参加を希望する女性側ユーザーだけが弊社サービスに参加意思を伝え、マッチングが成功します。
このマッチングの過程において、弊社から女性側ユーザーに対し、参加を強制することや、参加を指示することは一切ありません。女性側ユーザーは、リクエストに対し自由な意思に基づき参加を決定するのであって、弊社からの指揮命令関係等は存在しません。
もちろん、サービス上も、女性側ユーザーがリクエストに応じる義務（ご指摘にあるような）委託された業務を遂行する義務等は一切定められておらず、想定もしていません。
また、ギャラは男性側ユーザーから女性側ユーザーに対して支払われるものであり弊社から女性側ユーザーに対し報酬等を支払うことはありません。
マッチングに至るまでの女性側ユーザーとのやり取りは以上のようになっており、よって、ご指摘のような請負や準委任の契約関係は存在しないものと理解しております。
ーー「Facebookでの本人確認では不適とされ、テレフォンクラブやデリバリーヘルスと同様に、請負者本人の確認義務が必要になります」という点に関してですが、個人認証に関しての対応についてはいかがですか？
弊社サービスは、ご指摘の請負や準委任といった法的関係を生じさせるものではないと理解しております。
もっとも弊社においては、未成年者による参加を避けるために、ユーザー登録時点における審査制度を設けており、その審査においては、Facebookによる本人確認のみならず、年齢確認のため公的な身分証明書の提示を求める運用を行っております。
ただ、本件に関する今後の対応として同氏は「指摘に関して真摯に受け止め、疑義等を生じさせないよう運用面を強化し、サービスの向上を図っていきたい」（五十君氏）とコメントしている。
特定の女性には参加強制や指示をしていない、店舗より委託を受けていないという点が風営法が規制する「接客業務受託営業」には該当しないという見解の要素のようだ。
福岡市は18日、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。福岡市にとっては、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS（btrax による運営）、フランス・ボルドー都市圏と同様の覚書を締結しており、今回のオークランド市を含めると7例目となる。 雑誌 Forbes が毎年実施している…
福岡市は18日、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。福岡市にとっては、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS（btrax による運営）、フランス・ボルドー都市圏と同様の覚書を締結しており、今回のオークランド市を含めると7例目となる。
雑誌 Forbes が毎年実施している The Best Countries for Business で、ニュージランドは2017年スウェーデンに続き、2位の座を獲得。ニュージーランド政府はビザ発行についてポイント制度を導入しており、応募者の評価やニュージーランドへの関心などをポイントで換算し、そのポイントに基づいてビザ申請を審査し付与。起業家の場合は、アントレプレナービザに応募することもできる。地理的な特徴を生かし、クリーンエネルギーやドローンを使ったスタートアップの誘致にも積極的だ。
福岡市は昨年、オークランド市との姉妹都市締結30周年を記念して、福岡市長の高島宗一郎氏らがオークランド市を訪問。この際、オークランド市のスタートアップハブ「GridAKL」で行われた記念イベントでは、ニュージーランドのスタートアップ5チームに加え、日本から YAMAP がピッチ登壇した。
THE BRIDGE をはじめ、メディア各社で動画コンテンツを扱うケースが増えているが、撮影した動画を編集するのは撮影者本人である場合が多いのが現状だろう。テキストや画像と違い、動画は編集のニュアンスを誰かに伝えて作業してもらうことが難しい、というのも一因ではある。テレビ局やプロダクションなら、ディレクターがモニターを指差しながら編集マンに指示したり、普段から仕事している間柄であれば編集指示書のや…
THE BRIDGE をはじめ、メディア各社で動画コンテンツを扱うケースが増えているが、撮影した動画を編集するのは撮影者本人である場合が多いのが現状だろう。テキストや画像と違い、動画は編集のニュアンスを誰かに伝えて作業してもらうことが難しい、というのも一因ではある。テレビ局やプロダクションなら、ディレクターがモニターを指差しながら編集マンに指示したり、普段から仕事している間柄であれば編集指示書のやりとりだけで、そのプロセスを代用したりすることもできるだろう。
しかし、動画制作のアウトソーシングやクラウドソーシングが増えつつある中で、直感的に発注者（ディレクションサイド）がクリエイターに編集指示を出すことができるツールは皆無だった。
お酒の動画メディア「Coaster」、企業向け動画配信システム「mirallel」、動画制作受託サービス「動画工場」などを展開するカクテルメイクは20日、クラウド上で動画の共有や修正伝達が行える動画制作チーム向けコミュニケーションサービス「TukuruCloud（ツクルクラウド）」をローンチした。TukuruCloud では、アップロードした動画の上に、オンライン上で直感的に矢印やオブジェクトを描き込め、その内容をクリエイターやクライアントとリアルタイムに共有し、チャットベースのコミュニケーションができる。クライアントからの素材受取、動画の確認、修正対応、チャットでのやりとり、納品やその後のファイル管理までの全てをオンライン上で完結できる。
カクテルメイクでは、動画工場のサービスを通じて、毎月300本、累積7,000本程度の動画制作を受託しているが、クリエイターとクライアントとのコミュニケーションが最も時間的コストが高いことに気づいたのだという。いわば社内業務で生じた課題をもとに、新しいサービスが生まれた格好だ。カクテルメイクでは、TukuruCloud の料金体系は明らかにしておらず、問い合わせベースでの回答となる模様。今後、作業管理、請求書発行などの機能追加を図り、年内100社への導入を図りたいとしている。
Yukari Mitsuhashi
e27
Dean Takahashi
SuzukiSekiko
Masaru IKEDA
