福岡市は18日、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。福岡市にとっては、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS（btrax による運営）、フランス・ボルドー都市圏と同様の覚書を締結しており、今回のオークランド市を含めると7例目となる。

雑誌 Forbes が毎年実施している The Best Countries for Business で、ニュージランドは2017年スウェーデンに続き、2位の座を獲得。ニュージーランド政府はビザ発行についてポイント制度を導入しており、応募者の評価やニュージーランドへの関心などをポイントで換算し、そのポイントに基づいてビザ申請を審査し付与。起業家の場合は、アントレプレナービザに応募することもできる。地理的な特徴を生かし、クリーンエネルギーやドローンを使ったスタートアップの誘致にも積極的だ。

福岡市は昨年、オークランド市との姉妹都市締結30周年を記念して、福岡市長の高島宗一郎氏らがオークランド市を訪問。この際、オークランド市のスタートアップハブ「GridAKL」で行われた記念イベントでは、ニュージーランドのスタートアップ5チームに加え、日本から YAMAP がピッチ登壇した。