なんだか具合が悪いなと感じたとき、または子どもの具合が悪そうなときに真っ先に使うのが体温計だろう。
従来、ただ熱がある/ないを確認するだけだった体温計が、だいぶスマートになってきた。「Kinsa」は、スマホアプリと連動するスティック型のIoT体温計だ。
Kinsaは、体温をより正確に測るのはもちろん、症状を記録したり、それに応じて基本的な対処方法アドバイスをしてくれる。例えば、すぐに病院に行くべきなのか、どんな薬は避けたほうがいいのか、特定の薬ならどれくらいの量を摂取すべきなのかなどを教えてくれる。記録した症状や体温などの情報は、病院で担当医とシェアすることもできる。
特に子どもがいる両親にとって心強いのが、特定の地域で風邪などの病気がどれだけ流行っているのかを教えてくれる機能だ。ユーザの症状を匿名で収集することで実現している。また、北米の120の学校（2016年7月時点）からもデータを収集しているという。
Kinsaのスマート体温計は、アメリカ食品医薬品局によって承認されている。
via. Business Insider
シンガポールでイニシャルコインオファリング（ICO）が波に乗っているようだ。最近この新しい資金調達形式に関連した発表が2件あった。 ブロックチェーンのスタートアップ TenX は先週（6月第4週）開催されたトークン販売で8,000万米ドルに近い資金を調達した。また、東ヨーロッパに焦点を当てた SPV（特別目的事業体）でアメリカを本拠とする Starta Accelerator の Cross Co…
シンガポールでイニシャルコインオファリング（ICO）が波に乗っているようだ。最近この新しい資金調達形式に関連した発表が2件あった。
ブロックチェーンのスタートアップ TenX は先週（6月第4週）開催されたトークン販売で8,000万米ドルに近い資金を調達した。また、東ヨーロッパに焦点を当てた SPV（特別目的事業体）でアメリカを本拠とする Starta Accelerator の Cross Coin は、来たる ICO で500万米ドルの資金調達を目指している。
要するに、いわゆる ICO とはブロックチェーンと暗号通貨技術を利用したクラウドファンディングの新たな手法である。人によってはイニシャルトークンオファリングと呼ぶ場合もある。
ICO が既存のクラウドファンディング形態と違うのは、株式や特典の代わりに、資金（ビットコインやイーサといった暗号通貨の形態で投資される）に対する見返りとしてデジタルトークンが発行されることだ。わかりやすく言うと、これらのトークン自身がその企業やプロジェクトに固有の暗号通貨を形成し、その企業が成功していれば、所有者は後に二次市場で取引して利益を得ることができる。
異なるブロックチェーン間での迅速かつ安全な取引を実現するプロトコルを開発した TenX は月曜日（6月26日）、最近終了したトークン販売の詳細を発表した。
同社のブログ記事によると、TenX は金額にして約8,000万米ドルの価値となる24万5,832イーサ（略称は ETH、イーサリアムブロックチェーンに関連した暗号通貨）相当を調達したという。これらは1 ETH = 350 PAY のレートで同社独自の PAY トークンに交換された。
これらの PAY トークンは、同社ユーザ向けロイヤルティースキームとしての機能に加え、TenX の決済サービスから生み出される売り上げの一部へのアクセスを提供する。
約4,000人が個人としてトークン販売（7分も経たずに終了した）に直接参加したが、団体として資金をプールしてトークンを購入した者もいる（団体数は不明）。来月（7月）から PAY トークンはグローバル暗号通貨市場でトレード可能となり、販売量が限定されていた最初の販売でトークンを購入できなかった4万人近くの参加者が、もう一度トークン購入の機会を得ることになる。
編注：
Toby Hoenisch 氏 は以前、日本を拠点に StudyPact を起業していた（関連記事）。その後、シンガポールでビットコイン・スタートアップの OneBit を起業し、TenX にピボットした。
今週（6月第5週）発表されたシンガポールの他の ICO ニュースとしては、Starta Accelerator 参加のスタートアップ向けファンドの調達を目的に、地元企業の Cross Coin が最大500万トークンを販売すると公表している。Starta は資本調達を唯一の目的として Cross Coin を設立している。
Cross Coin は ICO を通じ、トークン単価1米ドルで150万〜500万米ドルの投資確保を目指している。この最初の150万米ドルは、Starta の2016-2017年アクセラレータプログラムに合格したスタートアップ21社に割り当てられることとなる。これを超える調達資金は先々、同アクセラレータのスタートアップコホートに割り当てられる予定。
Cross Coin トークンを購入して二次市場で売却しない場合、投資家は Starta のスタートアップが将来イグジットした際に、2016-2017年発行株式分から確保される利益の一部を受け取ることになる。
Starta の ICO は7月4日に開催予定。
【via Tech in Asia】 @techinasia
スマートアシスタント Josh.aiを開発する JStar が800万ドルを調達し、ホーム用のハードウェアをつくり、Google Home や Amazon Echo などインテリジェントアシスタントを内臓する他のデバイスと競う。 ユーザーは、Alexa で起動するデバイス、Google Home、iOS、Android アプリを通じて Josh に話しかけることができるようになった。 Alexa…
スマートアシスタント Josh.aiを開発する JStar が800万ドルを調達し、ホーム用のハードウェアをつくり、Google Home や Amazon Echo などインテリジェントアシスタントを内臓する他のデバイスと競う。
ユーザーは、Alexa で起動するデバイス、Google Home、iOS、Android アプリを通じて Josh に話しかけることができるようになった。
Alexa や Google Assistant のように、Josh を使うとスプリンクラーや照明のようなスマートホームデバイスのコントロールが可能になる。Google Assistant や Alexa と異なるのは、Josh では複数のコマンドを一度に使うことができる点だ。たとえば「Coldplayの曲を流して、キッチンの照明をつけて、ブラインドを開けて」といったように。
技術的には、IFTTT のアプレットを使って Alexa と Google Assistant のコマンドをつなげることもできるが、それには一手間かかる。
人気のインテリジェントアシスタントの多くは、デフォルトでは女性の声を使っているが、Josh.ai は男性と女性の両方の選択肢があるものの、デフォルトでは男性の声を使っている。
Josh.ai の CEO、Alex Capecelatro 氏は VentureBeat からの取材に対して、メールで次のようにコメントしている。
私たちはJoshと男性の声をデフォルトで設定しています。その方がより心地よく感じたからです。サイエンスフィクションのボイスアシスタントの多くが、これまで男性の声でしたし、犬のロゴやペルソナによる私たちのブランディングとも合うものです。
Josh.ai はプライベート・インベスターの名前を明かしていない。今回の800万ドルの資金が加わって、2015年に Capecelatro 氏とコーファウンダーの Tim Gill 氏が Josh.ai をつくって以来、これまでに合計で1,100万ドルを調達している。
現在、同社はロサンゼルスとデンバーのオフィスに、合わせて15名の社員をもつ。今回の資金を活用して、さらに10名の社員を採用する計画だ。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
カスタムシャツをつくるこのスタートアップは、人工知能を活用して、あつらえの衣類をつくる手がかりを発見した。ユーザーが自分でサイズを測るのではなく、Original Stitch の新しい Bodygram という機能は、コンピュータビジョンを使ってユーザーが気に入っているボタンダウンシャツのサイズを抽出し、複製することができる。 Original Stitch は2015年に創業した。その人のため…
カスタムシャツをつくるこのスタートアップは、人工知能を活用して、あつらえの衣類をつくる手がかりを発見した。ユーザーが自分でサイズを測るのではなく、Original Stitch の新しい Bodygram という機能は、コンピュータビジョンを使ってユーザーが気に入っているボタンダウンシャツのサイズを抽出し、複製することができる。
Original Stitch は2015年に創業した。その人のためだけに作られたユニークなシャツを選べることを約束している。だが、同社の既存のプロセスでは、顧客は自分でサイズを測って、シャツのサイズを推測することが求められる。
Original Stick のジン・コー CEO によれば、このプロセスは様々な問題につながるという。サイズ測定のエラーや、身体にぴったりしたシャツを好まない場合、ユーザーエクスペリエンスの低下になる。
カスタムシャツをこれまで着たことがなく、初めて試した人は、身体にぴったりしすぎるという理由でシャツを好まないことがあります。分かったのは、ユーザーはサイズが予測できて、自分のお気に入りの形に合っているシャツを求めているということです。（ジン・コー CEO）
この予測可能性と一致性こそ、Original Stich が Bodygram を使って成し遂げようとしている点だ。ユーザーは自分のお気に入りのシャツを広げ、その上に一枚の紙を載せ、スマホのカメラで写真を撮る。そうすれば、システムがそこからサイズを計測する。
同社の目的は、自分に合ったカスタムシャツが簡単に手に入るようにすることだ。そうすれば、自分にぴったりの1、2枚のシャツを見つけるために、何枚ものシャツを試着しなければならないことにうんざりしている人々にとって、オンラインショッピングが便利なものとなる。
Original Stitch のもっとも手頃なモデルのシャツは50ドルからスタートし、多くのシャツは80ドル以上だ。
コー氏によれば、Original Stitch の以前のシステムを使った注文では返品率が23パーセントであったのに対して、Bodygram を使った注文では返品率がたった3パーセントであるという。
男性シャツ向けに Bodygram を支えるマシンビジョンモデルは、将来さらに幅広く適用できる可能性がある。靴や女性向けの衣服など、その他の服飾品にもシステムが活用できる可能性があることを示した画像をコー氏は見せてくれた。こうした製品を同社が製造する予定はないが、他のリテーラー向けにマーケットプレイスやテクノロジーを提供できるかもしれない。
（本記事は抄訳になります。）
【via VentureBeat】 @VentureBeat
FOWD（フォード）は7月10日、チャットフィクションアプリ「Balloon（バルーン）」の公開および資金調達の実施を発表した。第三者割当増資の引受先は、TLM、East Venturesの2社と千葉功太郎氏をはじめとする個人投資家など。株式比率や払込日などの詳細は開示されていない。 BalloonはLINEのようなチャットの画面に表示される吹き出しをタップしていくことで、小説の内容を読み進めるこ…
FOWD（フォード）は7月10日、チャットフィクションアプリ「Balloon（バルーン）」の公開および資金調達の実施を発表した。第三者割当増資の引受先は、TLM、East Venturesの2社と千葉功太郎氏をはじめとする個人投資家など。株式比率や払込日などの詳細は開示されていない。
BalloonはLINEのようなチャットの画面に表示される吹き出しをタップしていくことで、小説の内容を読み進めることができるアプリ。タップするごとに表示される吹き出しにより、先のわからないドキドキ感やチャットに参加している当事者意識を感じることができるのが特徴だ。恋愛やSF、歴史など10カテゴリ以上で常時20作品以上の連載コンテンツを提供している。
現在iOSに対応しており、ダウンロードは無料だがコンテンツを読みすすめるため一部アプリ内課金が発生する。7月10日から23日の間は期間限定で無制限にコンテンツを閲覧できる。
Source：PRTIMES
キャバクラ版UBERを標ぼうする「LION Project」に法的な違反があるという指摘があった。 「キャバクラ版UBER」を称賛するベンチャー界隈に救いはあるのか（追記あり）（7月6日／山本一郎氏のブログより） 記事を書いたのはブロガーの山本一郎氏で、このサービスは風俗営業法で規定されている接客業務にあたり、適切な営業許可を取らずにサービス提供していることが違反行為にあたるとしている。 なお、こ…
キャバクラ版UBERを標ぼうする「LION Project」に法的な違反があるという指摘があった。
「キャバクラ版UBER」を称賛するベンチャー界隈に救いはあるのか（追記あり）（7月6日／山本一郎氏のブログより）
記事を書いたのはブロガーの山本一郎氏で、このサービスは風俗営業法で規定されている接客業務にあたり、適切な営業許可を取らずにサービス提供していることが違反行為にあたるとしている。
なお、これらの業務においては「マッチングさせているだけ」だから「風俗営業とは言えない」とはなりませんし、店舗を構えていないから問題にならないとか、請負契約をしていないといった言い逃れは効きません。実質的な請負契約を締結しないまま「利用規約」で女性側をマッチアップしてしまっているため、偽装請負が指摘されます。したがって単にFacebookでの本人確認では不適とされ、テレフォンクラブやデリバリーヘルスと同様に、請負者本人の確認義務が必要になります。（同記事より引用）
LION ProjectはFacebookメッセンジャーボットとやりとりすることで、イベントの2次会に女子を呼び出すことができる、というサービス。Infinity Ventures SummitのLaunchPadにて5位に入賞したことから話題になった。
そこで記事内にて指摘されている点についてハイパーエイト代表取締役の五十君圭治氏に確認したところ、サービスの開始時に法的なチェックを受けており、違法性はないという認識だったそうだ。
ただ、指摘されている問題点については今後の運営のために「現在、顧問弁護士に法律面の再確認を依頼している」（五十君氏）状況ということだった。同氏は指摘内容に関しては真摯に対応していく意向を示しており、詳しい内容が届き次第こちらにて追記する予定。
Yukari Mitsuhashi
Tech in Asia
Khari Johnson
Blair Hanley Frank
PR TIMES編集部
SuzukiSekiko