なんだか日本も起業のエコシステムが充実してきた感がある。

フリマアプリのメルカリは7月4日、商材・サービス特化型のC2Cやマーケットプレイスなど周辺事業を手掛けるスタートアップに出資するプロジェクト「メルカリファンド」を開始すると発表した。投資事業組合（ファンド）や投資子会社などを設置するのではなく、メルカリ本体として投資する「投資プロジェクト」となっている。出資先企業とはメルカリやメルカリアッテなどの自社サービス連携も検討する。

メルカリはこれまでにもインスタントコマースのBASEや家電・カメラのレンタルサービス「Rentio」運営会社、語学レッスンサービス「flamingo」などに出資をしている。また、同様のフリマアプリ「スマオク」を運営するザワットについては今年2月に子会社化している。

同社に意図を確認したが、主たる目的はメルカリを中心とする経済圏で、より多くのユーザーのニーズに合ったサービスを揃えて「面を取る」ことにあると感じた。例えば5月にリリースした「カウル」は本という一定の市場を持った商品に特化したユーザー体験、例えばバーコードでの情報入力や相場価格の提示などを与えている。

こういった特化型サービスをメルカリ独自で取り組むことも可能だが、よりスピーディーに経済圏を拡大しようとするのであれば出資というのはごく自然な方法だろう。こちらも確認したが、ザワットのように買収に至るケースも想定しているという。

連携の具体的な方法については、メルカリIDやアッテとの連携、その他にも検討を進めており、今後適時公開していくということだった。

BASEがメルカリから4.5億円を調達ーー手を取り合う両社、それぞれの狙いとは？

また個別の出資額については開示しないということだが、昨年1月のBASEへの出資は4.5億円とそれなりのボリュームだったことを考えると、事業シナジーが感じられる出資額レンジを個別に調整するものと思われる。この辺りは外部資金を預かる投資ファンドと異なり、純粋に事業シナジーを目的とした投資プロジェクトならではだろう。