スマホ向けのネイティブアプリ・ゲーム開発を提供するワンダープラネットは7月31日、Eight Roads Ventures Japanを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は10億円で、これに伴いEight Roads Ventures Japanの深澤優壽氏が社外取締役に就任する。
名古屋を拠点にするワンダープラネットの創業は2012年、iOS・Android向けに配信しているゲーム「クラッシュフィーバー」は累計で800万ダウンロードを超える。多言語化・グローバル配信にも力をいれており、同タイトルは台湾と香港のApp Storeランキングで1位を獲得、中国での配信も準備中。
今回の調達で同社はクラッシュフィーバーの運営強化および配信エリアの拡大を目指す。また、大型版権を用いた新規タイトルの開発も同時に進めるとしている。
Source：PRTIMES
本誌でPLAYLIFEを取り上げたのは2013年10月。遊びの大切さを伝えることを目的に作られた同メディアは4年の年月をかけて地方創生に取り組んでいく形となった。 働きまくって倒れた先に見えたのは「仲間との幸せな時間」ーー破天荒な起業家のつくるPlayLifeが興味深い ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！…
本誌でPLAYLIFEを取り上げたのは2013年10月。遊びの大切さを伝えることを目的に作られた同メディアは4年の年月をかけて地方創生に取り組んでいく形となった。
遊びのリアル体験メディア「PLAYLIFE（プレイライフ）」は7月31日、総額1.3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先は環境エネルギー投資、みずほキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズ、池田泉州キャピタルの計5社。株式比率および払込日は非公開。また8月1日付けでパンタグラフ取締役の下吉倫太郎氏が同社の取締役COOに就任することもあわせて発表している。
2010年10月に公開されたPLAYLIFEは、ユーザーが実際に体験して楽しかった遊びの情報を投稿、検索できる情報共有サイト。実名制で実際にその場所に行き、体験した情報のみをコンテンツ化している。月間利用者数は300万人で、現状は社員2名とその他のメンバーをあわせて30名の組織構成での運営だ。
今回の資金調達は営業アライアンス体制の強化と地方創生をすすめることを目的としている。そこで同社代表取締役の佐藤太一氏に今後の展開について詳しい話を聞いてみた。
PLAYLIFEのサイトを見るとモデルのような女性たちや流行りのスポットの様子など、今話題のフォトジェニックな写真が並ぶ。実際プランナーはブロガーや読者モデル、インフルエンサーがほとんど、ということだ。遊びを発信するプランナーは現在150名。同社はこのプランナーの数を全国500人まで増やしていく。
これらの遊び情報が地方創生とどう繋がるのか同氏に聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。
「地方活性化を支援する法人や自治体は地域を盛り上げたいけれど発信の仕方がわからない、といった課題を抱えています。そこで、これらの団体と組んでワークショップをしたり、座学で発信ノウハウを教えることによって、それぞれの地域の人が体験した楽しさを発信できる仕組みを作りの実現を考えました」（佐藤氏）。
地域の大学生や自治体の職員などの発信を想定しており、フォトジェニックな写真の撮り方などを教え、PLAYLIFE上で発信する。さらに今後は地域の遊びを発信するコンサルティングのような形での連携も検討しているということだった。
また自治体の他にも「体験する・買う・移動する・泊まる・食べる」といった5つの遊びの要素に関連する企業とのアライアンスを積極的に実施していくことで日本の遊びを盛り上げたいと話す。
今後サービス開発に関しては食べログの遊び版のような形を目指しており、予約機能の追加なども検討している。
ロイターは消息筋の発言を引用する形で、インドの E コマースマーケットプレイス Snapdeal は、Flipkart からの9〜9.5億米ドルへの修正売却提案を受け入れたと伝えた。この報道は、本領域におけるもう一つのプレーヤーである Infibeam が、インド・ノイダを拠点とする Snapdeal の10億米ドルでの買収に参加したとのニュースが伝えられた最中にもたらされた。 承認は先週（7月第…
ロイターは消息筋の発言を引用する形で、インドの E コマースマーケットプレイス Snapdeal は、Flipkart からの9〜9.5億米ドルへの修正売却提案を受け入れたと伝えた。この報道は、本領域におけるもう一つのプレーヤーである Infibeam が、インド・ノイダを拠点とする Snapdeal の10億米ドルでの買収に参加したとのニュースが伝えられた最中にもたらされた。
承認は先週（7月第4週）になされ、取引は Snapdeal の株主の了解を待っているところだ。この買収提案が、Snapdeal の決済部門である FreeCharge、物流部門である Vulcan Express、オンライン注文管理ビジネスである Unicommerce eSolutions といった各部門を含んだものかどうかは依然定かではない。Flipkart、Snapdeal は両社ともコメントをしていない。
Flipkart は当初、Snapdeal に5〜6億米ドルで買収提案をしたが拒否された。2週間後、修正提案で8.5億ドルという金額がもたらされた。
2010年2月に設立された Snapdeal は、2015年までは Flipkart に続くインドで2番目に大きい E コマース企業だった。昨年初め資金調達したときの企業価値は65億米ドルとされたが、Amazon がインド市場に参入しマーケットシェアを食う驚異的な存在となった後、Snapdeal のビジネスは崩壊し始めた。過去2年間で、Snapdeal は多額の資金をブランディングとマーケティングに注いだにもかかわらず、そのマーケットシェアを Amazon と Flipkart に明け渡すこととなった。
Snapdeal はこれまでに21.8億米ドルを調達しており、これには2014年にソフトバンクから調達した6.27億米ドルも含まれる。他の投資家としては、Kalaari Capital、Nexus Venture Partners、BlackRock、Temasek、Foxconn（鴻海／富士康）、eBay、Premji Invest、Intel Capital、Bessemer Venture Partners、Ratan Tata 氏などがいる。eBay は最近、約5億米ドルを バンガロール拠点の Flipkart に出資し、eBay のインド部門を Flipkart の売却した。
Snapdeal は最近、既存投資家の Nexus Venture Partners、共同創業者の Kunal Bahl 氏および Rohit Bansal 氏から緊急ファイナンスで約1,750万ドルを受け取っている。
あるオンライン販売グループは数週間前、Snapdeal がEコマースプラットフォーム上での取引に対する支払義務を履行するまで Snapdeal が Flipkart と買収交渉をさせないようにするため、インド政府の介入を模索した。しかし、Snapdeal はこの主張を論破し、Eコマースプラットフォーム上で販売者への債務は存在しないと主張した。
東京を拠点に動画制作を手がけるカクテルメイクは31日、オンラインメディア運営事業者を対象に、ニュース動画を容易に制作できるツール「RICHKA（リチカ）」をβローンチした。同社は先ごろ、動画制作にあたってクライアントとクリエイター間の直感的なやりとりを実現する「TukuruCloud（ツクルクラウド）」をローンチしたばかり。動画制作を支援するツールとして、第2弾となる。 RICHKA は、Face…
東京を拠点に動画制作を手がけるカクテルメイクは31日、オンラインメディア運営事業者を対象に、ニュース動画を容易に制作できるツール「RICHKA（リチカ）」をβローンチした。同社は先ごろ、動画制作にあたってクライアントとクリエイター間の直感的なやりとりを実現する「TukuruCloud（ツクルクラウド）」をローンチしたばかり。動画制作を支援するツールとして、第2弾となる。
RICHKA は、Facebook や Twitter などでよく見受けられる、アノテーションのついた短編動画が容易に作成できるオンラインツールだ。ニュースメディアの記事 URL から動画が作成できたり、取材時に撮影した動画素材をアップロードしたりすることで、直感的な操作だけで動画を制作することができる。
RICHKA で制作できる動画の長さは最短1分からとされるが（最長については言及無し）、顧客の一つである BITA デジマラボが Facebook に公開している動画のように1分未満のものも作成可能なようだ。カクテルメイクが自社運営するお酒の動画メディア「Coaster」や、ロボットスタートが運用する「ロボスタ」の動画制作にも利用されている。
カクテルメイクは本サービスの料金体系を明らかにしていないが、基本的には企業向けの月額料金体系となる模様。動画をアップロードするだけでブランドイメージの定まった動画が制作できるように、カクテルメイクからは顧客である各メディア毎にオリジナルの動画テンプレートが提供される。現在はβ版だが、今秋には機能拡張を経て、専用アプリを含め正式ローンチを迎える予定。同社では RICHKA を年内に70社に導入したいとしている。
世界的なオンライン旅行代理店 Expedia と、ジャカルタを拠点とする東南アジアの旅行代理店である Traveloka の両社は、Expedia が Traveloka に3.5億ドルの主要かつ小規模の出資を行ったとの The Information の報道を認めた。 両社は、世界市場でのホテル供給において、より深い協力関係を目指す。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシ…
世界的なオンライン旅行代理店 Expedia と、ジャカルタを拠点とする東南アジアの旅行代理店である Traveloka の両社は、Expedia が Traveloka に3.5億ドルの主要かつ小規模の出資を行ったとの The Information の報道を認めた。
両社は、世界市場でのホテル供給において、より深い協力関係を目指す。
Expedia の CEO 兼社長の Data Khosrowshahi 氏は、報道発表声明で次のように述べている。
我々の提携関係は、両社の専門知識と地域に特化した知識から利益をもたらし、相互の成長を加速するだろう。我々はアジアでの存在感を拡大し続けていることを喜んでおり、また、経験豊かな Traveloka のチームから新しいことを学び、世界中にいる Traveloka や Expedia の旅行者に、より多岐にわたる旅の選択肢を提供できることを嬉しく思う。
Traveloka は、昨年中に2つの調達ラウンドで約5億米ドルを調達したとしている。これらのラウンドに参加したのは、East Ventures、Hillhouse Capital Group（高瓴資本）、JD（京東）、Sequoia Capital だ。
Traveloka は、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピンの顧客に40種類の決済手段を提供している。同社のモバイルアプリは、これまでに2,000万回以上ダウンロードされたとのことだ。
Traveloka の調達のニュースがもたらされる前、同社の競合にあたる Tiket.com は最近 e コマースプラットフォームの Blibli に買収された。
Expedia は、Expedia.com、Hotels.com、Trivago、HomeAway、Hotwire、CheapTickets、Travelocity、Orbitz、Wotif Group、CarRentals.com などのブランドを有する。Expedia Affiliate Network などの B2B サービス、コンシェルジュサービスの Expedia Local Expert、クルーズ予約サービスの Expedia CruiseShipCenters、世界的な鉄道予約プラットフォームである SilverRail Technologies なども傘下に持つ。
GeekWire の報道によれば、Expedia はマレーイアの廉価航空会社である AirAsia に2011年に出資しており、2015年には株式保有比率を AirAsia 発行株式の4分の3にまで伸ばしたとされる。
<ピックアップ> Twitter finally has a paid subscription product — but it’s only for advertisers 低迷する株価やよく分からないDAUなどマイナスぽい話ばかり話題になるTwitterですが、それでも個人的には手軽なアップデート・情報共有の方法として毎日利用させていただいております。 ニュースレターの…
<ピックアップ> Twitter finally has a paid subscription product — but it’s only for advertisers
低迷する株価やよく分からないDAUなどマイナスぽい話ばかり話題になるTwitterですが、それでも個人的には手軽なアップデート・情報共有の方法として毎日利用させていただいております。
そんなTwitterに新たなビジネスモデルの噂がちらほらと出ておりましたのでおひとつ。Recodeが伝えている記事によると、やや変わった方法の課金広告のようで、月額99ドルを支払ったビジネスアカウントは、そのつぶやきをフォロワー以外の人たちに広告としてタイムライン表示してくれるとのこと。
通常のTwitter広告は作成したクリエイティブをタイムライン枠に表示させることはできますが、これはそれではなく、ビジネスアカウントが日常的に出しているツイートをクリエイティブとして表示させるもののようです。
対象にしているのは大手ブランドではなく、中小や個人のようなアカウントで、Twitterのビジネスサイトにある通り、現在一部ユーザーには招待制でテストが始まっておりました。
通常のプロモーションツイートと何が違うんじゃという部分は、どのツイートがプロモートされるか分からないという点のようですね。ちょっとこの辺りは分からなかったですが、両方の記事を読む限りでは、要はビジネスのアカウントがツイートしてる内容はほとんどが宣伝なわけでそれのどれかをフォロワー以外にも表示してあげるよ、という結構アバウトなモデルのようです。
具体的にどのツイートを広告表示してどれぐらいのリーチを獲得して、といった通常の指定や設定・指標とは違った「おかませ感」がミソっぽく、BIにも書いてある通り、広告慣れしてないユーザーの潜在フォロワー獲得に一定の効果がありそうな気がします。
国内でも機会あればテストしてみたいと思います。
via Recode, Business Insider
PR TIMES編集部
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