今日から再開した質屋アプリ「CASH」の初日結果がもう出たようだ。運営するバンク代表取締役の光本勇介氏に話を聞いたところ、用意された1000万円の買取枠は137分で全て消化してしまったそうだ。
光本氏によると、開始した午前10時から終了時までに査定された回数は1万615回、キャッシュ化されたアイテム数は約4372個、毎分7万2993円がユーザーの口座に振り込まれたという。1回あたりの平均キャッシュ単価は2355円になる。
2カ月というブランクの間に忘れ去られる可能性ももちろんあったが、彼らが狙っていた層が確実にいることが初日で改めて証明されたことになりそうだ。
光本氏によればまだ数万ダウンロードでAndroid版も出てない中での結果であり、まだまだ拡大の余地があることから現在の1000万円の上限等についても柔軟に対応できる可能性が広がったと話していた。
台湾でファッションマーケットプレイス「MAIPPLE（マイプル）」を展開する maipple は24日、同社2つ目の事業として、アジア向けのインフルエンサーマーケティングサイト「TAG ASIA」をローンチしたことを明らかにした。TAG ASIA の事業開始にあたり、maipple は芸能事務所のアソビシステムと提携、アソビシステムはインフルエンサーのマネジメント契約を担うとしている。 maipp…
台湾でファッションマーケットプレイス「MAIPPLE（マイプル）」を展開する maipple は24日、同社2つ目の事業として、アジア向けのインフルエンサーマーケティングサイト「TAG ASIA」をローンチしたことを明らかにした。TAG ASIA の事業開始にあたり、maipple は芸能事務所のアソビシステムと提携、アソビシステムはインフルエンサーのマネジメント契約を担うとしている。
maipple は2015年12月、台湾現法の風尚精選股份有限公司を通じて、インフルエンサーマーケティングを活用したファッションフリマアプリ「maipple」をローンチしている。maipple はその後、ラグジュアリーファッションマーケットプレイスの MAIPPLE にピボット。同社がこれまでの事業を通じて集めた日本・台湾・香港などのインフルエンサー約500人をネットワーク化（昨年6月の時点では約300人としていた）、マーケティング機能のみを切り出して各社に提供できるようにしたのが TAG ASIA だ。
maipple の創業者で代表を務める永松功太郎氏は、次のように語っている。
元々インフルエンサーマーケティングが行っておりましたが、紹介づての展開のみでした。弊社MAIPPLE、その他外部案件でのインフルエンサー活用から効果が非常に大きく市場のニーズも伸びていることから今回のリリースにいたりました。
一方、アソビシステムでは、所属モデルが世界各国のイベントに出演するなど原宿文化や〝カワイイカルチャー〟を牽引する存在となっており、同社所属の田中里奈氏が台北市観光大使に任命されるなど、台湾企業を中心にアジアから日本のモデルやインフルエンサーを起用したいというニーズが高まっているとのこと。maipple が独自に持つインフルエンサーとのマネジメント契約、アソビシステム所属モデルのインフルエンサーマーケティングへの起用などで相互に協力する。
maipple は2016年6月、ガイアックスのシェアリングエコノミーファンドを運営する GX インキュベートと、エンジェル投資家3名からシード資金を調達したことを明らかにしている。
アソビシステムは先ごろ、出演者が商品を紹介するライブコマースの分野で、Eコマースプラットフォームの BASE や Candee の「Live Shop!」と提携している。アジア各国でサービス展開する C Channel ともコンテンツ制作などで以前から協力関係を築いており、今回の maipple との提携を受けて、アソビシステム所属モデルのアジアへの進出はますます拍車がかかる様相だ。
ーー6月28日の狂ったサービス公開から約2カ月、ついにCASHが戻ってきた。 買取アプリ「CASH」を運営するバンクは8月24日、査定業務を一時中断していたCASHのサービス提供と、バージョンアップしたアプリの配信を再開した。リリース時からの主な変更点としては特に設定のなかった買取金額が毎日1000万円に設定され、画像認識によるカテゴリ外出品の抑止や、悪質な出品者に対して運営側が評価できるシステム…
ーー6月28日の狂ったサービス公開から約2カ月、ついにCASHが戻ってきた。
買取アプリ「CASH」を運営するバンクは8月24日、査定業務を一時中断していたCASHのサービス提供と、バージョンアップしたアプリの配信を再開した。リリース時からの主な変更点としては特に設定のなかった買取金額が毎日1000万円に設定され、画像認識によるカテゴリ外出品の抑止や、悪質な出品者に対して運営側が評価できるシステムが導入された。iOS対応でダウンロードは無料。
また、開始当初に話題となった「買取キャンセル」による返金と手数料（15％）のスキームが廃止され、取引のキャンセルは無料になっている。取引に設定されていた期限は2カ月から2週間に短縮され、リユース品の買取に最適化されたサービスとして復活することとなった。
同サービスは「買い取る商品が送られる前に支払う」という画期的なノールック買取で爆発的な流通を生み出し、開始から僅か16時間で3.6億円の流通に成功した。なお、サービスについての細かい説明や経緯についてはこちらの記事をご覧いただきたい。
<参考記事>
さて、CASHを大変興味深く見てる方も多いのではないだろうか。
結論から言うと、相当高い確度で光本氏らはこの事業に確信を抱くことができた、というのが話を聞いた率直な感想だ。ビジネスモデルのコアの箇所はさすがに非開示だったが、それでも言葉の端々に初月からの具体的な数字の手応えを感じさせる強さがあった。
まずは前回分も含め彼らの公開した数字（7月26日集計）から見てみよう。注目したのは次の数字だ。
キャッシュにするを選んだ、つまり実際に取引を希望して現金を振り込まれた回数が「キャッシュにする」アクセス全体の2割で約7万3000回（査定は16時間時点で停止したのでこれがほぼ全数）。その内、ほぼ全員がアイテムを送る買取依頼を選択し、8割以上がアイテムを送付済み、ということになる。
6月29日時点で集荷依頼があったのは7500個程度、つまりざっくり1割程度しか回収ができていなかった。もしこの回収率が3割とか低い数字に止まれば光本氏は「金をバラ撒いて持ち逃げされたバカ」として歴史に名を刻むことになっただろう。
しかし事実はそうでなかった。彼はこの勝負に勝ったのだ。
ゴミが大量に送られてくるとか金を持ち逃げされるということはなかった一方、当初の想定と少し違った形になったのがビジネスモデルだ。
CASHは質屋のモデルを参考にした買取サービスだった。
商品を査定して即金してもらったお金は、2カ月後の取引期限までに商品を送って買取してもらうか、もしくは商品を送らず「取引を辞退した機会損失補填」として15％の手数料を上乗せし、返金するかのいずれかを選択できるようになっていた。
これがCASHをして買取スキームを流用した少額融資モデルと表現された理由だ。
しかし結果は見ての通り、キャンセルして手数料を払った人は取引したユーザーのわずか2％に留まる。つまり、CASHは買取のモデルで事業成立させる必要に迫られた、とも言える。
では彼らがノールックで買い取った商品がどれほどの価格で売れるのか？
詳細は伏せられたものの、送られてきたものに偽物やゴミは驚くほど少なく、しっかりと次に流通させることのできる商品だった、という結果になったらしい。売却先についてもビジネスモデルの中心部分で詳細は非開示だが「十分に事業ができるスキームが構築できた」（光本氏）ということだった。
逆に言えば、少額融資モデルよりも当初期待していなかった買取モデルに相当のチャンスを見出したからこその再開と考えられる。STORES.jpを成功に導いたコマースのノウハウが役立ったのだろうか。
ちなみに、今回のバージョンアップから簡易な画像認識が導入されることになった。例えば靴のカテゴリに自分の顔を写して送信しようとしても今回からはできない。
更に運営側の評価システムによって、いたずらや悪質な偽物などの送付をするユーザーに対しては査定金額を著しく下げることや、最悪の場合は退会してその電話番号では二度と使えないようにするなどの措置を取るという話だった。
「世の中の少額資金ニーズをハードル低く、かつスピーディーに埋めていく。ここに応えられる企業はわずかです。この体験をユーザーにとってよい形で届けられるのであれば（買取でもキャンセル手数料でもビジネスモデルは）どちらでもいい。この莫大なマーケットを取ります」（光本氏）。
初日に驚くべき出金を経験した光本氏は、今回から毎日の設定金額を1000万円に設定し、シークバーでキャッシュ化を希望するユーザーに今日、支払える金額を明示することにした。この金額は向こう数カ月で上振れなどの調整をしていくという話だった。
また、一部で批判のあった買取による少額融資モデルというややグレーっぽいスキームが消滅したことで、純粋なリユースプラットフォームへ昇華したのも評価したい。
今日、再開を果たしたことでおそらく類似のサービスを手がける人も出てくるだろう。光本氏にその点を聞くとこうコメントしてくれた。
「資本力があるところじゃないとこのゲームに参加できないということは、大企業が前提になると思うんです。僕たちがどこよりも「スピード」感をもって展開をし、先駆者メリットを最大化し、ユーザーと認知をいかに早く取れるかが勝負かなと思っています」（光本氏）。
買取特化に振り切ったことで「メルカリ対抗」としての存在感が強まったCASH。彼らがどのように推移するのか、また新しい動きや数字などが出たらお伝えしたい。
中国最大の小売企業 JD（京東）と、検索エンジン最大手 Baidu（百度）の新しいパートナーシップの要となっているのは、ビッグデータおよび AI アルゴリズムである。広告主がユーザをより良く理解できるよう Baidu が AI 技術を利用し、JD はその豊富な消費者データを提供する見込み。 このパートナーシップにより、広告主は Baidu のアプリ内でコンテンツパートナーを通してユーザに直接ターゲ…
中国最大の小売企業 JD（京東）と、検索エンジン最大手 Baidu（百度）の新しいパートナーシップの要となっているのは、ビッグデータおよび AI アルゴリズムである。広告主がユーザをより良く理解できるよう Baidu が AI 技術を利用し、JD はその豊富な消費者データを提供する見込み。
このパートナーシップにより、広告主は Baidu のアプリ内でコンテンツパートナーを通してユーザに直接ターゲットを絞ることができ、よりパーソナライズされたeコマース体験を提供することが可能になる。
パートナーシップの一部として、Baidu の主力モバイル検索アプリにおいて、中国国内の数億人におよぶモバイルユーザと彼らが必要とするサービスを直接結びつける JD のアクセスポイントが提供される。サービスは Baidu のコアとなる検索プラットフォームや地図、音楽、動画などのサービス群から、人気のあるチャットサービスの Baidu Tieba（百度貼吧）まで多岐に渡っている。このアクセスポイントによって、ユーザは JD の商品を Baidu のアプリを離れることなく購入することができ、シームレスに連携されたユーザエクスペリエンスを消費者に提供できる。
これは JD にとって初のアプリ連携ではない。JD は Tencent（騰訊）の WeChat（微信）と提携してから、自社の e コマースと携帯アプリとの連携を進めており、JD によると、これはモバイルチャットと e コマースとの連携が成功した事例だという。
また、JDは世界最大の情報・調査会社 Nielsenと戦略的協業契約およびデータ共有の取り決めに署名した。両社はこの提携のもと、Multi-Touch Attribution（MTA）というビッグデータ製品のローンチを計画している。
Go-Jek は自らをタクシー配車アプリとは見なしていない。CEO の Nadiem Makarim 氏はかつて「私たちは今や新種の生き物です」と語っている。 実際、インドネシアで初のユニコーン企業である Go-Jek は、事業を拡大しゆっくりとオンデマンド最大手企業へと変化していった。ライブイベントの管理および発券業務を行うスタートアップの Loket を買収したことで、この努力に弾みがついた。…
Go-Jek は自らをタクシー配車アプリとは見なしていない。CEO の Nadiem Makarim 氏はかつて「私たちは今や新種の生き物です」と語っている。
実際、インドネシアで初のユニコーン企業である Go-Jek は、事業を拡大しゆっくりとオンデマンド最大手企業へと変化していった。ライブイベントの管理および発券業務を行うスタートアップの Loket を買収したことで、この努力に弾みがついた。
Go-Jek と Loket は互いの技術的な強みを相互に提供し、消費者と興行主の双方にとってイベント体験全体をより良いものにします。
両社は共同声明でこのように述べた。買収金額は明らかにされなかった。
2013年に設立された Loket は、オンラインでのチケット予約とイベント管理システムを提供している。Loket は RFID（radio frequency identification: 無線通信による情報通信技術）タグの埋め込まれたリストバンドを配布しており、参加者がリストバンドを装着して入り口を通過することで、イベント主催者は本人確認をすることができる。また、参加者のモニタリング、人混みや人の流れの調整および整理、イベント会場でのキャッシュレス決済、参加者行動に関する情報を集めることができる。
Loket はインドネシアの大規模な音楽イベントの80％以上を手助けしてきたという。
Go-Jek はオートバイの配車サービス企業としてスタートし、Uber や Grabと真っ向から対立する形で配車サービスへとビジネスを広げた。Go-Jek はインドネシアの輸送サービス競争に加わる一方で、宅配便、食料品や医薬品の配達、清掃、マッサージなど他のオンデマンドサービスへも手を広げている。
イベント業界では、Go-Jek は映画など幅広いイベント主催者とのパートナーシップを持つ Go-Tix を通じてチケットサービスを提供している。他の分野では、Go-Pay を通じたキャッシュレス決済にフォーカスしており、Go-Jek の他の全てのサービスとつないでいる。
これら2つの分野は Loket の事業と結びつきが強い。
今回の買収によって、両社は双方のネットワークを活用することができる。Go-Jek がインドネシアのトッププロサッカーリーグのメインスポンサーの枠を確保しているため、両社は特にスポーツイベントの開催に照準を合わせている。
Loket の共同設立者で CEO の Edy Sulistyo 氏は次のように語った。
音楽ライブ、フェスティバル、アトラクション、ワークショップ、セミナー、映画などあらゆる規模のイベントをより多く支援することで、私たちのパートナーに利益をもたらすことができるでしょう。
Makarim 氏はこう付け加えた。
イベント会場でのやり取りのみならず、チケットの購入、イベント会場の雰囲気までもスムーズなものになるでしょう。
ライブイベントはスタートアップにとって大変な好機となる。業界が成長しているにもかかわらず、いまだに大がかりで企画され、人力で運営される昔ながらのやり方は大きな負担となっているからだ。
Loket はディスラプションを起こそうとしているが、そう試みているのは彼らだけではない。この地域にはシンガポール発の PouchNaition や GoGorilla など、320億米ドル規模と見積もられているマーケットから分け前を得ようとしているスタートアップが他にもある。
それでもやはり、Go-Jek の後援により Loket が計画を実行するための資金力が加わったことは心強い。
昨年シリーズ A ラウンドで East Ventures と Sovereign’s Capital から資金を調達した Loket によると、買収の後も経営および運営は Go-Jek から独立して行われるという。
Go-Jek は、2016年に5億5,000万米ドルを調達した後、今年さらに12億米ドルの投資を中国の大手企業 Tencent から受けたと報じられている。
【via Tech in Asia】 @techinasia
フレキシブルなワークスペースを ASEAN 地域で提供するオンラインマーケットプレイス FlySpaces は、The Net Group の共同プレジデント Raymond Rufino 氏がリードする投資家グループから、プレシリーズ A ラウンドで210万米ドルを調達した。 匿名のプライベートエクイティ企業やフィリピンの複数の大手不動産デベロッパーもこのラウンドに参加している。 この資金は A…
フレキシブルなワークスペースを ASEAN 地域で提供するオンラインマーケットプレイス FlySpaces は、The Net Group の共同プレジデント Raymond Rufino 氏がリードする投資家グループから、プレシリーズ A ラウンドで210万米ドルを調達した。
匿名のプライベートエクイティ企業やフィリピンの複数の大手不動産デベロッパーもこのラウンドに参加している。
この資金は ASEAN 地域でのマーケット拡大や、既存マーケット、特にインドネシアでの成長、そして FlySpaces の提供するテクノロジーの強化にも用いられる。
FlySpaces の CEO、Mario Berta 氏は e27の取材にこう語っている。
私たちは、今年サービスを開始したジャカルタへの投資を継続し、次の四半期でさらなる拡張を目指すかどうかを再検証します。
彼はこう付け加えている。
過去2年で、フレキシブルなオフィススペースとコワーキングは商業不動産業界において最もホットな話題であり、この地域で最大手の CapitaLand や Ascendas といったブランドもこの方向に向かってきています。最近のジョイントベンチャーや投資によって、商業不動産はディスラプティブな変化を目前にしています。
2015年に設立された FlySpaces は、多国籍企業、スタートアップ、中小企業、モバイルワーカーなどに短期間のワークスペースやミーティングスペースを提供するデジタルマーケットプレイスである。スペースのレンタルは、時間単位、日ぎめ、週ぎめ、月ぎめで可能だ。
不動産スペースのオーナーにとっては、FlySpaces は巨大なユーザベースとつながるプラットフォームとして機能し、所有するスペースの効率を高めマネタイズする手助けとなる。
FlySpaces の共同設立者で COO の Guillaume Martin 氏はこう語る。
私たちは、コスト削減や従業員のモビリティといった様々な理由からフレキシブルなワークスペースを求める中小企業や多国籍企業に的を絞っています。
同社は1,000を超えるオフィス、40万平米を管理しており、ここ18ヶ月でフィリピン、シンガポール、マレーシア、香港、インドネシアの5市場で500を超える顧客にサービスを提供しているという。
コワーキングスペースのセクターは、スタートアップエコシステムの急速な成長のおかげで過去数年好循環を実現している。スタートアップだけでなく、中小企業や大企業でさえもコワーキングスペースにシフトし始めており、オフィススペースのコスト削減を実現している。
業界が盛り上がるにつれ、欧米でビジネスをしていた企業は東洋に目を向けるようになっている。例えば、今週初め（8月第1週）、アメリカのコワーキングスペースプロバイダ WeWork は、同社の東南アジアと韓国へのビジネス拡張計画の一環として、シンガポールに本社を置く Spacemob を買収している。WeWork は最近、インドにも進出している。
Berta 氏は、FlySpaces が WeWork や Spacemob と直接は競合しないと述べている。
私たちはスペースを扱う純粋なマーケットプレイスです。したがって、彼らとはパートナーシップをとり、弊社のプラットフォームに彼らのスペースもリストアップしています。両社どちらも現在当社サイトにリストされているのです。
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
TechNode
Tech in Asia
e27
