リファラル営業プラットフォーム「Saleshub」は9月12日、引受先をインキュベイトファンドとした総額8000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率および払込日は非公開。調達目的は登録企業やユーザー獲得のための人材採用とプラットフォームの機能開発に充当する。

2017年6月にリリースした同サービスはお客さんを紹介して欲しい企業と紹介先を持つ個人を繋ぐプラットフォーム。企業が投稿した紹介依頼に対して、個人がサポーターとして応募し、紹介していく仕組みだ。

企業は初期費用がかからず、案件登録を無料で実施することが可能で依頼の成約時に設定した報酬を個人へ支払う。成約金はアポ成立と案件の成約の2種類で支払われる。なお案件の成約時に企業が35％を同社に支払うマネタイズモデルをとっている。

リリースより2カ月を経過した9月時点で340社、1000ユーザーの登録を獲得。企業に対してのサポーター応募の実績は350件で、案件の累計流通総額が8億円を突破している。（追記：12日 代表の江田氏の補足によると、この累計流通総額はSaleshubによって生まれたビジネス案件の累計金額ということだった）

累計総額に関して同社代表取締役の江田学氏は「B2Bのプラットフォームとして展開しており、規模や金額の大きな案件や大手案件を得意としていることが数字に繋がった」と話していた。

固定電話のテレアポはずっとIT化されないまま

代表の江田氏の辛いテレアポ経験からヒントを得た同サービス。ユーザーの主な獲得は口コミからで30代の営業職を仕事としている男性の登録が最も多い。登録ユーザーの最長年齢は75歳で人脈や経験のある高齢者がライフスタイルにあわせた働き方として活動するケースも出ている。

「すでにtwitterやFacebookでビジネスの流通網化している部分の仕組み化をSaleshubでは考えています。自社商材では補いきれない部分をSaleshubの案件を紹介することで補えるメリットを感じて利用する営業マンも多く、営業職を得意とする人が副業をするための場所として確立しつつあります」（江田氏）。

今回の調達により人材の採用で主にカスタマーサポート体制の強化を実施する。また、データ解析による機能改善を積極的に実施しており、企業側からユーザー側にアプローチできる仕組みなどプラットフォーム開発にも注力していく方針だ。