羽田空港を管理・運営する日本空港ビルデングは10日、ロボットの社会実装に向け、今年で2期目となる「Haneda Robotics Lab」の説明会を開催した。Haneda Robotics Lab は企業やスタートアップが空港内での実証実験に参加できるプロジェクトで、羽田空港で行われた説明会には、全国各地の大企業のロボット開発部門、スタートアップ、大学や研究機関など約30の団体の担当者らが出席した。
このプロジェクトでは、空港という交通の要衝で、そこを行き交う人々との接点を通じて、ロボットへの実証実験(PoC)の機会を提供。最終的には、PoC にとどまらず2020年に向けて空港での実用化を狙うものだ。昨年の第1期では清掃・移動支援・案内の3つの機能にフォーカスして17社(17機種のロボット)が採択されたが、うち10機種のロボットについては、羽田空港で実用レベルで実装されつつある。
今年、募集対象となるのは、警備・物流・翻訳の3分野。プロジェクトの名前に Robotics という言葉が冠されているものの、特に駆動体を備えた典型的なロボットの形をしている必要はなく、ドローンのようなものであったり、ソフトウェアで完結するものであったりしても許容される。説明会で登壇した、日本空港ビルデング事業開発推進本部事業開発部次長の志水潤一氏は、採択の対象となる条件として「空港の運用が効率化され、旅客の利便性が高まることが重要」であると指摘した。応募の締切は10月25日まで。
Haneda Robotics Lab に影響を受けてか、このところ、鉄道駅やオフィスビルなどの公共スペースで、スタートアップとの協業によるロボット導入の PoC が相次いでいる。JR 東日本は鉄道駅でのサービスロボット開発・導入を狙った「JRE ロボティクスステーション」なる LLP およびプロジェクトを開設した(7月5日にウェブサイトを開設、ロボット技術や開発パートナーを募集とされているが、本稿執筆時点では未確認)。森ビルは今月に入って、六本木ヒルズを舞台に、ZMP と共同で自動走行する宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」の PoC を開始している。
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