インスタントコマースのBASEは10月3日、ファッションビルなどの商業施設を展開する丸井グループと実店舗販売における協業を開始することを発表した。本協業により同社はBASEのショップを出店する約40万店舗に対して、丸井グループの展開する全国31店舗を活用した実店舗販売支援を実施する。
年内には新宿マルイ 本館やマルイファミリー溝口など計4店舗で期間限定のポップアップストアを開催するほか、常設店舗の出店も予定している。これによりBASEのショップに出品されている商品をオフラインの丸井の店舗で購入することが可能になる。
同社は2017年8月に芸能事務所アソビシステムと提携し、ポップアップショッププロジェクトのASOBASE（アソベイス）を開催するなど実店舗販売にも力を入れている。今後は将来的に成長する可能性を秘めた店舗に対して丸井グループのテナントや販売ノウハウを提供し、店舗の認知度向上や新規顧客の獲得を支援する。
福岡に拠点を置き、人工知能と IoT を一気通貫で提供するスカイディスクは3日、直近のラウンドで総額7.4億円を資金調達したことを明らかにした。シリーズ B ラウンドと推定される。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、DG Daiwa Ventures（デジタルガレージと大和証券の JV）、環境エネルギー投資、山口キャピタル（山口フィナンシャルグループ傘下の VC）、加賀電子（東証：8…
福岡に拠点を置き、人工知能と IoT を一気通貫で提供するスカイディスクは3日、直近のラウンドで総額7.4億円を資金調達したことを明らかにした。シリーズ B ラウンドと推定される。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、DG Daiwa Ventures（デジタルガレージと大和証券の JV）、環境エネルギー投資、山口キャピタル（山口フィナンシャルグループ傘下の VC）、加賀電子（東証：8154）、ドーガン・ベータ（ドーガンのスタートアップ投資 VC）、アーキタイプベンチャーズ。スカイディスクにとっては、2016年1月に1億円を調達したシリーズ A ラウンドに続くもので、ニッセイ・キャピタル、ドーガン、アーキタイプベンチャーズにとっては2度目の出資となる。
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スカイディスクは2013年10月の設立。IoT サービスを簡単に実現するための通信可能な着脱型（デタッチャブル）センサーと、それを分析するためのクラウドサービスの開発を手がけ、温度や加速度、湿度、照度など14種類の中から3つを選択して取り付けられるセンサー「SkyLogger（旧称：GINGA Box）」やセンサーで収集したデータを分析するプラットフォーム「SkyAnalyzer（旧称：GINGA Cloud）」を提供。また、農業分野向けには、農業用ハウスの状態の可視化が可能な農業 IoT サービス「畑守（はたもり）」を展開してきた。
通信可能なセンサーと分析クラウドが始まった同社のサービスはさらなる進化を遂げ、最近では熟練工の後継者不足に悩む業界での業務自動化にも一役買っている。
工場内の保全分野では、AI と IoT を活用した機械装置異常検知サービスを大手電力会社等に導入、95％の精度で異常検知を実現している。AI の判定制度の向上を狙い、九州大学とは AI を用いた工場設備保全や軸受の異常判定に関する共同研究を行なっている。AI で一番難しいと言われている「故障が起きた時のデータ」を「正常のデータからシミュレーションして作り出すこと」に成功したことから、スカイディスクのサービスは、他社の同種サービスよりも高い評価が得られているという。
機械保全の分野では2017年9月、スカイディスクはスマートフォンから取得した「音」から故障を事前に予知できる「スマート聴診棒」をリリース、今後は「振動・電流」のデータから簡単に故障予兆検知ができるサービスをパッケージ商品として提供計画だ。九州工業大学とも、介護分野への AI や IoT の適用に向けた共同研究を実施している。
また、同社が開発した IoTデータ解析クラウド「SkyAI（スカイエーアイ）」が評価され、2017年9月には世界的半導体メーカー NVIDIA が運営する AI とディープラーニングに特化したスタートアップインキュベータ「NVIDIA Inception Program」のパートナーに認定された。
今回調達した資金を使って、スカイディスクは、AI エンジニアやビジネス開発メンバーを国内外問わずに確保し、九州大学や九州工業大学との産学連携を通じた人材育成に充当するとしている。
<ピックアップ> AngelList Creator Naval Ravikant Backs S&P-Style Cryptocurrency Fund 暗号通貨関連はビットコインの乱高下、大物投資家たちの踏み絵宣言、詐欺だらけの戦場、各国による禁止令などなどなど、完全に北斗の拳状態で話題が絶えない状況になっております。楽しい。国内も大型ICOプラットフォーム「COMSA」が…
<ピックアップ> AngelList Creator Naval Ravikant Backs S&P-Style Cryptocurrency Fund
暗号通貨関連はビットコインの乱高下、大物投資家たちの踏み絵宣言、詐欺だらけの戦場、各国による禁止令などなどなど、完全に北斗の拳状態で話題が絶えない状況になっております。楽しい。国内も大型ICOプラットフォーム「COMSA」が様々な困難を抱えながらもトークンセールス初日で50億円以上を集めるなど、その力強さは目を見張るものがあります。
そんなお祭り状態の暗号通貨ですが、そこはやはり安定に向けた動きも着々と進んでおりまして、そのひとつにインデックスなどの指標づくりがあります。Coindeskに掲載されていた話題によると、元facebookとGoogleの創業者が立ち上げたBitwise Asset Managementが10月2日にBitwise Hold10 Private Index Fund（以下、Bitwise Hold10）を開始すると発表。Bitwise Hold10はいわゆるインデックスファンドで、同社独自の指標「HOLD 10 Index」に連動した商品を提供しています。
HOLD 10 Indexは暗号通貨の時価総額トップ10指標で、執筆時点でビットコインが半分以上、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなど有名どころの銘柄が組み込まれています。国内では木村新司氏率いるAngoプロジェクトがより詳細なSynCrypという指標を提案していますが、Bitwiseのような連動投資商品の販売は開始していません。
そしてBitwiseが注目されるべき理由はやはりNaval Ravikant氏の名前でしょう。スタートアップ界隈であればご存知のオンライン投資プラットフォーム「AngelList」の創業者であり、最近では暗号通貨関連でも度々目にすることがありました。いわゆる株式型のクラウドファンディングは法的制約も多く、その代替案としてのICO（新規コイン公開）による資金調達手法やブロックチェーン技術の活用は私自身も注目するところであります。
暗号通貨への投資はボラティリティの高さゆえに投機性も高く、ややバブルっぽい盛り上がりのある一方、海外のコインは詐欺も多く、そもそもそれを保有しておくウォレットをどうするのかなど、安全性を提供することは結構な急務になっています。Bitwiseはそういった面倒ごとを一手に引き受けてくれる上に、今後、投資対象となるコイン案件情報についてもおそらくNaval氏のスタートアップ・ネットワークが活用されることは容易に想像ができます。
デットやエクイティでの資金調達に加えて新たな「仮想通貨」を活用した資金調達マーケットが顕在化するなか、スタートアップや投資関係者にとっても事業推進にどのような手法を選択するのか、考えるべきことが多くなりそうな時代になってきました。
via coin desk
「MagicPrice」と「ホテル番付」は、共にホテルが高過ぎず安過ぎない、その時点で最適な価格を顧客に提示できるようにする価格戦略支援人工知能プラットフォームだ。両サービスを提供するスタートアップ空（そら）は3日、500 Startups Japan、大和企業投資、エンジェル投資家複数からの出資、および、日本政策金融公庫からの融資（資本性ローンと推定される）で8,000万円を調達したことを明らか…
「MagicPrice」と「ホテル番付」は、共にホテルが高過ぎず安過ぎない、その時点で最適な価格を顧客に提示できるようにする価格戦略支援人工知能プラットフォームだ。両サービスを提供するスタートアップ空（そら）は3日、500 Startups Japan、大和企業投資、エンジェル投資家複数からの出資、および、日本政策金融公庫からの融資（資本性ローンと推定される）で8,000万円を調達したことを明らかにした。調達ラウンドは不明。
空は2015年、ヤフーでアドテク関連の業務に従事していた松村大貴氏らにより設立。2016年3月に TECH LAB PAAK 第3期デモデイでコロプラ賞を獲得、2016年7月に Incubate Camp 9th への参加チームに採択、2016年8月に 500 KOBE PRE-ACCELERATOR への参加チームに採択されている。この3つのイベントへの参加が契機となって、同社は2016年7月に、500 Startups Japan、インキュベイトファンド、千葉功太郎氏（TECH LAB PAAK 第3期デモデイでコロプラ賞を授与する審査員を務めた）から、シードラウンドで約2,000万円（推定）を調達している。
2016年7月にβ版として開始された MagicPrice は、予約履歴などの自社データをインポート、周辺ホテルなどの競合データをクローリングし、機械学習で最適な価格をリアリタイム計算する。計算された価格は、自社サイトのほかサイトコントローラを経由して、旅行予約サイトや OTA にも反映させるしくみだ。ホテルの現場は多忙であるため、操作にあたってリテラシーを必要とする機能は実装せず、運用を限りなく自動化できるように設計されている。ホテル向けの RPA（Robotic Process Automation） という表現ができるかもしれない。今年3月には、ホテルシステム大手のダイナテック（ヤフーが親会社）と提携している。
一方、ホテル番付は8月29日に開始したプラットフォームで、ユーザであるホテルオーナーは周辺の競合ホテルと比較して、同じ日に各ホテルがどのくらい予約され、売上があったのかを知ることができる。インターネット上に公開されている客室価格と販売室数を用いた計算により、毎日1万軒以上のホテルのデータが自動算出されている。ホテル番付は完全無料で提供されており、おそらく、MagicPrice の呼び水的なプロモーションツールとしての位置付けなのだろう。
空は、MagicPrice の現在のユーザ数を明らかにしていないが、当面は日本のホテル・旅館の約10％にあたる5,000ユーザの獲得を目指すとしている。ホテル番付については、ローンチからの約1ヶ月間で500人以上の宿泊施設関係者がユーザ登録を完了したことを明らかにしている。
飲食店向けデジタルマーケティングを提供するfavyは10月2日、飲食店における無断キャンセルに対する返金保証サービスを開始すると発表した。フリークアウト・ホールディングス子会社「Gardia」と協力して商品開発を進め、favyを通じて飲食店向けに提供される。 両社が開発したのは「favy ノーショー保証サービス」で、Gardiaが旅行や飲食、宿泊など様々なサービス事業者向けに提供する無断キャンセル…
飲食店向けデジタルマーケティングを提供するfavyは10月2日、飲食店における無断キャンセルに対する返金保証サービスを開始すると発表した。フリークアウト・ホールディングス子会社「Gardia」と協力して商品開発を進め、favyを通じて飲食店向けに提供される。
両社が開発したのは「favy ノーショー保証サービス」で、Gardiaが旅行や飲食、宿泊など様々なサービス事業者向けに提供する無断キャンセル保証の「NoShow保証サービス」を飲食店向けに最適化したもの。予約当日に無断でキャンセルをする「ノーショー」問題に対応したもので、その被害が発生した場合は被害額を保証してくれる。
対象となるのはfavyが展開する予約システム「favy予約」経由の利用ユーザーで、無断キャンセルに対して請求をしても応じてくれない場合に適用される。1回に保証される金額は50万円が上限で、保証加入して1年間被害が発生しなかった場合は保証料相当額の記事広告を提供されるので、保証料金が無駄になることはないとしている。予約する側のユーザーは個人、法人のいずれも問わない。
料金は月額1万円の基本料金が必要なほか、店舗が設定する1人あたりのキャンセル料金によって保証料金が変動する仕組みになっている。なお、基本料金はfavyのプレミアムプランに加入している場合は不要となる。
via PRTIMES
本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。（過去の寄稿） The Bridge has reproduced this from its origina…
本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。（過去の寄稿）
The Bridge has reproduced this from its original post on Rude Baguette under the approval from the blog and the story’s author Mark Bivens.
先週パリへの短期旅行の際、私はついにオープンしたばかりの Station F を訪れる機会を得た。
以前は鉄道の車庫だった Station F は東京タワーの全長に等しい奥行きを持ち [1] 、自らを世界最大のスタートアップ・キャンパスだと謳っている。開館したのは7月のことだ。
さまざまな組織に所属する日本やアジアの多くの人々が、私に Station F についての意見を求めてきた。今となって自信を持って、それに答えることができる。
支持する理由のまとめから、始めてみることにしよう。
言い換えれば、まだそうでないなら、ヨーロッパを気にかけておくべきということだ。Station F はそれを実現しやすくしてくれる。
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私が訪問したときには確かに、まだ建設時のホコリが残されている状態だったが、スタートアップのセクションはかなり空いている状態だった。しかし、そこにこそ野望がある。その匂いを感じ取ることができるだろう。Station F は今までにもあったフランスのイニシアティブではない。私は、このトラップ（今までのイニシアティブと同じ過ちを繰り返すこと）にならないことを望んで、2016年にこの記事「お金ももらっておらず、頼まれたわけでもないが Station F へのアドバイス」を書いた。彼らは、そのような過ちをしなかった。まったくの反対だ。Station F は、スタートアップ1,000社、投資家、ビジネスサービスプロバイダ、公共サービス（ビザ申請の補助など）、イベンスペース、フードコート、そして、近日中には600人の起業家が寝泊まりできる施設を擁する、一大国際エコシステムになることを目指している。
具体的に Station F が現在提供している、最も適当な機会を取り上げてみると次の通りだ。
最後に、よく受ける質問について書いておこう。Station F はコワーキングスペースでもなければ、企業にとっての一時的な住居でもない（そのようなサービスは、すでにパリのあちらこちらで広く提供されている）。
そうだ。Station F ができてから、まだ日も浅い。エグゼキューションにおける真実が野心を満たすことができるかどうかを見極めるまでには、まだ少し状況を見守る必要がある。私は Station F の可能性に強気で、私はすべての外国の投資先企業に、真剣に Station F を見てみるべきだと言っている。あなたもそうだ。
個人的に Station F を案内してくれた、Roxanne と Cédric に感謝したい。
SuzukiSekiko
Masaru IKEDA
Takeshi Hirano
PR TIMES編集部
ゲストライター
