農業用ドローンを開発するナイルワークスは10月11日、総額8億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先は産業革新機構、住友化学、クミアイ化学工業、住友商事、全国農業協同組合連合会ならびに農林中央金庫で株式比率や払込日は非公開。
同社はセンチメートル単位の精度でドローンを完全自動飛行する技術を開発し、同じ技術を搭載したドローンの作物上空30㎝の至近距離での飛行の実現に取り組んでいる。至近距離での飛行により、薬物の飛散量を抑えて作物の生育状態を1株ごとに診断、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を1株単位の精度で散布する精密農業を目指している。
今回の資金調達の目的は技術開発で主に自動化技術の安全性向上と生育診断技術の精緻化を進める。また各引受先企業・組合とも連携して作物やその品種に対して技術を活用していくことも考えており、将来的には技術の海外進出を目指す。
Source：PRTIMES
予算管理業務を効率化するクラウドサービス「DIGGLE」を運営するタシナレッジは13日、サンブリッジの創業者で代表取締役のアレン・マイナー氏と、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の清水信匡（しみず・のぶまさ）氏がタシナレッジのアドバイザーに就任したことを明らかにした。 マイナー氏は、日本オラクル初代代表を務め、サンブリッジの代表取締役として、セールスフォース・ドットコムなど海外 SaaS の日本に…
予算管理業務を効率化するクラウドサービス「DIGGLE」を運営するタシナレッジは13日、サンブリッジの創業者で代表取締役のアレン・マイナー氏と、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の清水信匡（しみず・のぶまさ）氏がタシナレッジのアドバイザーに就任したことを明らかにした。
マイナー氏は、日本オラクル初代代表を務め、サンブリッジの代表取締役として、セールスフォース・ドットコムなど海外 SaaS の日本におけるジョイントベンチャーの設立にも携わった。
清水氏は、これまでに、日本原価計算研究学会理事・常任理事、日本管理会計学会理事・常務理事等を歴任。管理会計とコストマネジメントを専門とし、共著書の「原価企画研究の課題」は、1997年度日本原価計算研究学会賞を受賞している。
タシナレッジでは、マイナー氏からはクラウドサービス事業立ち上げの豊富な経験とサブスクリプション会計の見識を、清水氏からは管理会計における予算実績管理の学術的知見によるアドバイスを受け、DIGGLE の機能強化を目指すとしている。
タシナレッジは今年5月、500 Startups Japan、Draper Nexus、サンブリッジコーポレーション、AS-accelerator から5,500万円を調達。7月には、予実管理 SaaS「DIGGLE」の正式版をローンチしている。
Walmart が、ブルックリンを拠点とする配送スタートアップの Parcel を買収した。小売大手の Walmart によるテック系スタートアップの買収は、この14か月で6件目となる（*注）。 取引条件は公表されていないが、買収手続きは9月29日に完了した。 2013年に設立された Parcel は、e コマース企業が注文された商品を宅配するサービスをサポートするよう設計された「ラストマイル」配…
Walmart が、ブルックリンを拠点とする配送スタートアップの Parcel を買収した。小売大手の Walmart によるテック系スタートアップの買収は、この14か月で6件目となる（*注）。
取引条件は公表されていないが、買収手続きは9月29日に完了した。
2013年に設立された Parcel は、e コマース企業が注文された商品を宅配するサービスをサポートするよう設計された「ラストマイル」配送プラットフォーム。荷物の配達は24時間体制、予め決められた2時間単位で、注文翌日もしくは当日に行われる。
ここ数年、オンライン・オフラインの小売店による競争は興味深い進展を見せている。Amazon は食品や日用品といった家庭用品へ進出した後、オーガニックスーパーマーケットチェーンの Whole Foods を137億米ドルで買収すると発表して、Walmart など従来型小売店との競争に挑むこととなった。
Walmart の方も、e コマースでの信頼性を強める動きを進めているが、ここでも買収が戦略の中核にある。同社は昨年8月、オンライン小売の Jet.com を30億米ドルで現金にて買収すると認めたのを皮切りに、オンラインアパレル小売の Shoebuy を7,000万米ドル、アウトドア小売の Moosejaw を5,100万米ドル、女性向けオンラインファッション小売の ModCloth を金額非公表で、さらには男性用アパレルブランドの Bonobos を3億1,000万米ドルで買収している。
Parcel がニューヨークで設立されたのは2014年だが、それ以降、他の地域へは進出していない。シードラウンドで200万米ドルを調達したにすぎないスタートアップのため、Walmart が Parcel に多額の資金を投じたとは考えにくい。実際、同社のコメントによると、買収金額は「今年実施した案件よりも少額」なもので、最大でも5,000万米ドル、実際はもっと少ないと思われる。
Walmart が Parcel を買収して手にしたものに関しては、Walmart と Jet から提供される「生鮮・冷凍食品」から「雑貨」に至るまでを対象に、ニューヨークでラストマイル配送を行うために Parcel のプラットフォームを活用することを同社が計画していることからすれば、特に驚く話ではないだろう。
しかしながら、Walmart はどうやら Parcel の既存顧客へのサービスも引き続き提供していきたいようだ。Walmart は次のようにブログに投稿している。
Parcel は、複数の食材事業者、食料品店、e コマース企業と提携しており、この2年間で100万回以上も食事を配達してきました。そのため当面は、Parcel が既存顧客にサービスを引き続き提供し、顧客ベースを拡大してもらう計画です。
（注*）以前の投稿で Walmart は過去14か月に Parcel を含む5件の買収を実施と記載していたが、実際には Parcel は6件目だった。今回の更新では、同社が3月に実施した ModCloth の買収実績を追加している。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
シンガポールのブロックチェーンスタートアップ Otonomos の設立者で CEO の Han Verstraete 氏が、同社の取締役会と CTO が彼を CEO の職から追放しようと共謀しているとする投稿をブログに掲載した。 Otonomos はブロックチェーンを使用して企業の設立や企業統治に関連するサービスを提供している。 9月24日に Medium に投稿されたメッセージには、同社社員と株…
シンガポールのブロックチェーンスタートアップ Otonomos の設立者で CEO の Han Verstraete 氏が、同社の取締役会と CTO が彼を CEO の職から追放しようと共謀しているとする投稿をブログに掲載した。
Otonomos はブロックチェーンを使用して企業の設立や企業統治に関連するサービスを提供している。
9月24日に Medium に投稿されたメッセージには、同社社員と株主が CTO である Mano Thanabalan 氏から「臨時 CEO」と署名した e メールを受け取ったと書かれている。またそのメールには、Verstraete 氏は CEO を辞任した一方で、直ちに取締役会が Thanabalan 氏を CEO に任命したと書かれているようだ。
Verstraete 氏はその e メール全文のスクリーンショットを添付し、辞任を否定した。同氏はこう記載している。
むしろ、Otonomos の14％以下の株式を有する取締役の2社のベンチャーキャピタルが、CTO と共謀して私を CEO の職から解任し、事業を支配しようとしています。
彼は一連の動きの「正当性」を主張し抗議していると付け加えたが、詳細は示されていない。一方、Otonomos のウェブサイトはこの投稿が発表される前夜からアクセスできない状態である （シンガポール時間10月3日午後12時更新：ウェブサイトは現在正常に作動の模様） 。
Crunchbase によると、Otonomos に出資した2社の VC とはシンガポールの Dymon Asia Ventures と、イーサリアムを構築した Vitalik Buterin 氏がゼネラルパートナーの上海に拠点を置く Fenbushi Capital である。
Crunchbase はすでに、メンバーとして Thanabalan 氏のみを臨時 CEO と掲載し、Dymon の Christian Kaptein 氏を取締役とする更新を行っている。一方で、Verstraete 氏のブログでは具体的な名前や会社名は挙げられていない。
Verstraete 氏は、取締役会の一員ではないものの合計で同社株式の85％以上のシェアを持つ投資家らの支援を受けているとしている。Verstraete 氏自身も Otonomos に出資しており、アクセラレータの Startupbootcamp Fintech Singapore も投資している。Otonomos は同アクセラレータの初代シンガポールコホートメンバーであった。
彼は問題の e メールが送信される前、同社が「世界で最も有名なベンチャーキャピタル」からシリーズ A ラウンドにて600万米ドルを調達するためのデューデリジェンスを行っており、また、500人以上の顧客を抱える同社は設立後わずか1年半で「毎月確実な収益」を計上し始めたと述べている。
関係者にコメントを求めようとしたが、回答は得られなかった。
【via Tech in Asia】 @techinasia
VR（バーチャルリアリティ）ソフトウェアを開発するスタートアップ DVERSE（ディヴァース）は12日、都内で開催された世界的な音響機器メーカーのゼンハイザーが開催した新製品発表会に登壇し、ゼンハイザーの日本法人であるゼンハイザージャパンと共同で、VR 空間の中で建築デザインデータに対し、その場にいるようなリアルな立体音響を再現することを可能にする、立体音響シミュレーション及びコンテンツへの臨場感…
VR（バーチャルリアリティ）ソフトウェアを開発するスタートアップ DVERSE（ディヴァース）は12日、都内で開催された世界的な音響機器メーカーのゼンハイザーが開催した新製品発表会に登壇し、ゼンハイザーの日本法人であるゼンハイザージャパンと共同で、VR 空間の中で建築デザインデータに対し、その場にいるようなリアルな立体音響を再現することを可能にする、立体音響シミュレーション及びコンテンツへの臨場感・没入感を高めエンタテインメント性を向上させる実証実験「PROJECT OMNIVERSE（プロジェクト・オムニヴァース）」を開始したと発表した。
このプロジェクトでは、DVERSE が開発・提供する VR ソフトウェア「SYMMETRY（シンメトリー、旧称：SYMMETRY Alpha）」と、ゼンハイザーが開発・提供する全周360°の空間全体の音場を再現する音響技術「Ambisonics（アンビソニックス）」を用いた「Ambeo VR Mic」などを用いて、VR 空間に最適化された立体音響の開発を行う。DVERSE では将来的な利用例として、ビジネス分野では不動産におけるマンション・戸建て住宅の室内環境、コンサートホールのデザイン・演出、店舗・オフィスデザインにおける室内音響の再現、エンタテインメント分野ではコンテンツ開発におけるハイエンドな音響演出、効果などを想定している。
自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」を運営するネストエッグは12日、「TSUBASA 金融システム高度化アライアンス」に加盟する千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の6行と、更新系 API を活用した口座連携を開始すると発表した。接続は順次2018年から開始予定。既に利用可能な住信 SBI ネット銀行とあわせ、finbee が連携できる銀行は7行となる。 finbee…
自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」を運営するネストエッグは12日、「TSUBASA 金融システム高度化アライアンス」に加盟する千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の6行と、更新系 API を活用した口座連携を開始すると発表した。接続は順次2018年から開始予定。既に利用可能な住信 SBI ネット銀行とあわせ、finbee が連携できる銀行は7行となる。
finbee は、ユーザが自分の銀行口座と連携し、さまざまな貯金ルールを設定することで、自動的に貯金することができるアプリだ。「つみたて貯金」「おつり貯金」のほか、スマートフォンの GPS と連動して特定の場所を訪れた際に貯金される「チェックイン貯金」や移動距離に応じて貯金される「歩数貯金」、クレジットカードの上限利用予定額と実際支払額の差額を自動貯金できる「空き枠貯金」、家族や友人と一緒に貯金できる「シェア貯金」など、さまざまな貯金機能を提供している。今年2月には、finbee を用いて貯金した金額の0.1％が還元される「finbee ポイント」のサービスを開始、1ポイント=1円で Amazon ギフト券と交換できるようになった。
TSUBASA 金融システム高度化アライアンスは、千葉銀行・第四銀行・中国銀行が2015年に発足させた組織で、地銀の基幹システムを共同開発・運用することで業務効率化とコスト削減を狙っている。2016年には伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行が加盟、6行と日本 IBM の共同出資により T&I イノベーションセンターを設立した。T&I イノベーションセンターは、「TSUBASA アライアンス FINOVATION CHALLENGE」というフィンテックをテーマとするビジネスコンテストも開催している。TSUBASA 金融システム高度化アライアンスに似た組織としては、他に、じゅうだん会 FinTech 研究会、三菱東京 UFJ 銀行が主導する地銀共同化システム「Chance」に付随した FinTech Lab などがある。
PR TIMES編集部
Paul Sawers
Tech in Asia
