デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション分野の導入支援サービスを展開するtoBeマーケティングは10月4日、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの3社と既存投資家であるDraper Nexus Venture Partners、Salesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資を公表した。
調達した資金は総額4億円で、増資は3回目。累計調達額は6億円になった。今回の増資に関する払込日、株式比率など詳細は非公開とされている。
toBeマーケティングはセールスフォース・ドットコムのパートナーとしてSalesforceマーケティングオートメーションサービス「Pardot」を中心に導入支援を実施している。昨年6月の増資時に180社だった導入数は500社に拡大しており、その成長性が今回の増資に繋がった。また、Salesforce Pardotと連携できる自社アプリ「MAPlus シリーズ」も同時に展開しており、今回の調達で得た資金を元に開発を強化する。同社の取り組みについては以前の取材記事を参照されたい。
<ピックアップ> Amazon has acquired 3D body model startup, Body Labs, for $50M-$70M ついにというか、私も度々書いていたAmazonのスマートスピーカー「Echo」が日本に年内上陸という話題が昨日出ていました。私も最初の頃はちょっとややこしくて混乱した時期がありましたが、いわゆる「人工知能」的なアシスタントがAlexa…
<ピックアップ> Amazon has acquired 3D body model startup, Body Labs, for $50M-$70M
ついにというか、私も度々書いていたAmazonのスマートスピーカー「Echo」が日本に年内上陸という話題が昨日出ていました。私も最初の頃はちょっとややこしくて混乱した時期がありましたが、いわゆる「人工知能」的なアシスタントがAlexaでそれを搭載しているスピーカー、ハードウェアがEchoとなります。
今年の1月に開催されたCESにもあったようにAlexaを中心とするオープン化の道はさらに拡大しているようで、今回の国内展開でもAlexaのアプリとも言える「Alexa Skills Kit（ASK）」や対応するハードウェアを開発するために必要なAPI群を提供する「Alexa Voice Service（AVS）」に国内メーカー、ベンダーが続々参加するなど、着々とエコシステムづくりは進んでいるようです。
そして昨年時点でAmazonにとって第四の収益の柱になるとジェフ・ベゾス氏自身が語っているAlexa・Echoで最近注目を集めているのがEcho Lookに見られる「カメラ付き」デバイスの登場です。記事にもある通り、カメラが付くことで音楽再生や天気予報程度に使っていた音声アシスタントの役割が大きく変化、特に期待されているのがファッション関連のサービスになります。発表時の記事にはこんな言及がありました。
スタイルチェック機能はスマート・スピーカーでカメラを楽しめる機能の1つだ。Echo Lookはコンピュータビジョンを使用して写真を撮り、スタイルのデータが蓄積された機械学習アルゴリズムの実行で、着用するシャツやドレスの意思決定サポートをしてくれる。ただ、現時点のニュースではAmazonはスタイルチェック・コンピュータビジョンの仕組みについて多くのことを伝えていない。
いわゆる自分の姿をEcho Lookが画像認識してファッションを提示してくれる、というものらしいのですが、今日、これに関する興味深い買収の話題がTechCrunchに上がっていました。
TCが伝えるところによると、Amazonは3Dボディモデルの開発を手がける「Body Labs」を買収したそうです。金額については情報が錯綜していて、50万ドルから70万ドルほどではないかということなので、まあ、Amazonにとってはそこまで大きな案件ではないことだけはわかります。一方、このBody Labsは3D測量では実績豊富で、国内で同様の技術を展開するSapeetを取材した際もベンチマーク的に名前が挙がっていました。TC記事によれば2013年創業で2105年には10万ドル近くを調達しているそうです。
で、気になる使い道ですが、当然ながら前述のEcho Lookと組み合わせたライブ・フィッティングが予想されます。
Body Labsの「SOMA Shape API」を使用することで「単一の画像からユーザーの3D形状を正確に予測し測定する」ことができ、ファッションのeコマース事業者が「カスタムアパレル」を提供することを実現してくれる（引用：TechCrunch）
Sapeetの例がよいのですが、オンラインでのフィッティングは自分の身長や体重などのデータを入れる必要があります。その上で自分が着た場合の様子を3D表示してくれるのですが、全部すっ飛ばして想像で話をすると、Echo Lookでパシャっと自分を撮影したらそれに合わせて洋服を合わせてくれる、ということが考えられるわけです。アバターではないので、鏡に映った自分が着せ替え人形になってる、という具合でしょうか。
これは非常に便利です。ていうか早く実現してくれ。そしてEchoが国内展開を開始すると発表している以上、動いている企業はあることでしょう。例えばZOZOTOWNとかは真っ先に候補にあがるでしょうね。今回のBody Labsの買収はこういった動きを加速させるに十分なソースと言えるかもしれません。
記事ではファッション分野への展開以外にもゲーム・アバターへの適用も視野に入れていたので、今回の買収は近い将来相当大きな成果につながるのではないかなと考えると同時にSapeetの評価が一気に上がりそうでそれはそれで次の動きに注目したいと思っております。
via TechCrunch
Masaru IKEDA
コンシューマ向けに植物 EC「HitoHana（ひとはな）」を展開する Beer and Tech は4日、直近の資金調達ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはグローバル・ブレインが務め、ANRI が参加した。テクニカルには今回がシリーズ B ラウンドだが、Beer and Tech は前回調達時から業態を大幅にピボットしているため、実質的にはシリーズ A ラウン…
コンシューマ向けに植物 EC「HitoHana（ひとはな）」を展開する Beer and Tech は4日、直近の資金調達ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはグローバル・ブレインが務め、ANRI が参加した。テクニカルには今回がシリーズ B ラウンドだが、Beer and Tech は前回調達時から業態を大幅にピボットしているため、実質的にはシリーズ A ラウンド相当としている。以前までのラウンドで、Beer and Tech は ANRI、プライマルキャピタル、East Ventures から資金を調達している。
Beer and Tech は2014年8月、ネット専業広告代理店出身の森田憲久氏らにより創業。2014年10月には、Incubate Camp 7th で「スマート予約」なるサービスを披露している。スマート予約は約1年ほどサービスを継続したが、スケールに限界があると判断しピボット、胡蝶蘭生産者の家に生まれた森田氏は、身近にあった花卉業界の課題に注目し2015年末から HitoHana を開始した。
あらゆる商品販売や流通の EC 化が進む中で、花卉業界は最もデジタル化が進んでいない領域の一つ。実際、現在提供されている植物 EC の多くは実店舗に並んでいる鉢植や花束などがオンラインで購入できる、という程度のもので、EC のもたらすメリットの一つである商品のロングテールは実現できていないところがほとんどだ。
森田氏は当初、B 向けの植物 EC から着手したが、法人需要においては安くて早くて妥当な商品にオーダーが集中してしまい、サービスの差別化ができないと判断。部屋や家具の風合いにあわせ、自分でお金を払って購入する個人のインテリア需要に特化することにした。
街の花屋など花卉の実店舗の店頭では、どうしても商品のバリエーションに限りがあり、消費者は自分の嗜好にあった商品を選ぶのに限界がある。HitoHana では、植物、花瓶、鉢などを自在に組み合わせて出荷できるフルフィルメントセンターを開設し、商品に無数のバリエーションを実現。多くのオーダー情報を元にヒット商品を的確に把握し、将来の売れ筋を予測して仕入れることができるしくみを構築した。
植物 EC 業界には、リアル店舗チェーンが兼業しているもの、ネット専業社の両方をあわせ、日比谷花壇、青山フラワーマーケット、花キューピット、イーフローラなどの競合が存在する。残念ながら受注件数や EC 売上高に関する統計はどこにも公開されていないが、ウェブサイトへのアクセス数が一定の比率でコンバージョンしている前提に立てば、アクセス数のランキングは EC 売上高の順列を概ね反映したものになるはずだ。サービス開始から2年に満たない HitoHana だが、商品バリエーションの多さや SEO 対策などが功を奏し、すでに老舗他社をしのぎトップ5にランク入りを果たしている。HitoHana の場合、現時点で取扱商品は鉢植に限定されているが、それでもこの領域でトップの座に躍り出るのは時間の問題だろう。
例外はあるものの、鉢植などの植物を通常の宅配便で送る場合には難を伴うことがある。荷造りにおける制約、温度管理が必要なものや背の高いイレギュラーサイズの植物の配送などへの対応を考えると、結局のところ、自前でロジスティクスのネットワークを作ってしまった方が効率的なのだそうだ。
HitoHana で植物をオーダーすると、首都圏ではこの自前のロジスティクスを使って配送がなされるが、Beer and Tech ではその空いた隙間のロジスティクスを使って、市中の小売店舗の店頭を活用した委託販売も行なっている。例えば、大手家具販売店の一角に鉢植の販売コーナーと開設してもらうことで、消費者はインテリアをコーディネートしながら、家具と植物をまとめて購入できるといった具合だ。ここにも EC と同じくデータドリブンなアプローチが適用されているのに加え、自前のロジスティクスで納品や商品の入替が効率的に行えるため、店頭のキャンペーンや消費者ニーズに応じて商品ラインアップを最適化しやすい、と森田氏は自信を見せた。
リアル店舗のロジスティクスの一部を EC 事業者が担うことで、店頭の商品ラインアップの最適化を図る取り組みは、2015年5月に資本業務提携した、スポーツチェーン大手アルペンと靴 EC 大手ロコンドの間でも見て取れる。リアル店舗を持つチェーン大手がコストを圧縮し利益を確保できる SPA（製造小売）にシフトする中で、D2C（direct to consumer）モデルで知見を貯め、潤沢な取扱商品のバリエーションと、効率の良いフルフィルトメントやロジスティクスを持つ EC 事業者がリアル店舗の店頭を補完する現象は、今後、多くの業態で散見されるようになるだろう。
HitoHana では現在、首都圏のみ自前のロジスティクスで運用しており、それ以外の地域については、商品入替による引き取りの必要のない、インテリアコーディネイターやリノベーション会社などから受注する場合にのみ、一般の宅配便を利用して配送している。
同社では今回調達した資金をもとに、大阪・名古屋・福岡などにもフルフィルメントセンターを開設し、首都圏と同等のサービスを全国で提供できるよう、自前のロジスティクス網を拡大したいとしている。現在は鉢植のみを扱っているが、今後フローリストなど花の専門家を採用し、切り花なども取り扱えるようにする計画だ。
この分野では、2013年にイギリスで創業した Bloom & Wild が約625万ポンド（約9.3億円）を調達している。アメリカでは NASDAQ に上場している 1-800-Flowers（NASDAQ:FLWS）、2012年設立の The Bouqs Company（これまでに4,310万ドルを調達）などがベンチマーク対象になるだろう。
シンガポールを本拠とするアドテクスタートアップ AdAsia Holdings が日本の情報マーケットプレイスウェブクルーの元 CEO 兼会長の渡辺久統氏と日本のニュースプロバイダ Gunosy から250万米ドルを調達した。これをもって AdAisa のシリーズ A ラウンドは完了となる。 プログラマティック広告企業である同社は、ソフトウェアを使って企業がデジタル広告を購入できるようにしている。…
シンガポールを本拠とするアドテクスタートアップ AdAsia Holdings が日本の情報マーケットプレイスウェブクルーの元 CEO 兼会長の渡辺久統氏と日本のニュースプロバイダ Gunosy から250万米ドルを調達した。これをもって AdAisa のシリーズ A ラウンドは完了となる。
プログラマティック広告企業である同社は、ソフトウェアを使って企業がデジタル広告を購入できるようにしている。同社はシリーズ A ラウンドの初回分（1,200万米ドル）を今年4月に JAFCO Asia から調達していた。JAFCO Asia はグローバルベンチャーキャピタルファーム JAFCO Co., Ltd の地域子会社である。
この新たな資金注入により、AdAsia は AI マッチングエンジンの拡大を計画している。元々はインフルエンサー・マーケティングプラットフォーム CastingAsia に向けて開発されたものだが、これを人事など、マーケティングや広告を超えて他の産業分野に適用していきたい考えだ。AI テックを活用することで企業による採用候補者と企業のマッチングの支援を目指している。
AdAsia Holdings の COO 兼共同設立者の小堤音彦氏はこのように述べている。
色々な側面にまたがるスイートを展開することを計画しています。プロフェッショナルや企業、そして産業界に複数のツールを提供することで、より優れた業務有効性の実現を目指します。
当社は「ビジネス上の発見」も可能にしたいと思っています。大量のデータを所有・処理している企業にとって、次のステップは AI を活用してこのデータを理解し、一見しただけでは分からなかったことを見つけ、それに素早く取り組むことです。これは以前からプログラマティック広告を支えるコンセプトで、この知見を他の産業や職務に拡大していきたいと考えています。
また、Gunosy の投資により AdAsia はモバイル広告事業部と連携し、東南アジアへの展開を推進していく。
AdAsia の CEO 兼共同設立者の十河宏輔氏は次のように述べている。
当社のこの成長段階で渡辺氏と Gunosy に参画頂くのは戦略的な動きで、豊富な経験に基づく助言を受けたりさらに事業機会を伸ばしたりできるようになります。
同社の AI マッチングエンジンは画像認識や NLP（自然言語処理）、ディープラーニングやスクレイピングなどいくつかのコンポーネントで構成されているという。
2016年に設立された AdAsia は9か国に10拠点の事務所を構えており、最近バンコク、ホーチミン市、東京に進出した。世界で300を超える顧客を擁しており、2016年には1,290万米ドルの収益を上げ、すでに経営は黒字化しているという。
加えて、2017年は四半期ベースで平均30%の成長を続けているとしている。現在のスタッフ数は170名だ。
以前の e27とのインタビューで、十河氏は AdAsia を香港または東京株式市場のどちらかに2018年後半か2019年初めに上場させる計画だと話していた。また、従業員数を400名に増員していく予定だという。
さらに、ホーチミン市にある製品開発センターの拡大も計画中。研究開発部門を配下におき AI テックを監督させたい考えだ。
【10月4日21時更新】 日本における手数料に関する記述を追記 バンコクを拠点とする決済ゲートウェイである Omise は本日（9月28日）、コーポレートベンチャー部門 Krungsri Finnovate のリードで金額非公開の資金調達を実施したと発表した。 Krungsri Finnovate は Krungsri（アユタヤ銀行）の子会社であると同時に、日本の金融ホールディング・カンパニーであ…
【10月4日21時更新】 日本における手数料に関する記述を追記
バンコクを拠点とする決済ゲートウェイである Omise は本日（9月28日）、コーポレートベンチャー部門 Krungsri Finnovate のリードで金額非公開の資金調達を実施したと発表した。
Krungsri Finnovate は Krungsri（アユタヤ銀行）の子会社であると同時に、日本の金融ホールディング・カンパニーである三菱 UFJ フィナンシャル・グループのグループ企業でもある。
今回の投資は Krungri Finnovate にとって、2週間前に公表された FINNOMENA に対する320万米ドルの投資に続いて今年2件目となる。
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この取引で Krungsri は Omise の決済技術を導入し、自身のオンライン決済サービスを強化していく予定だ。
Omise および OmiseGO の CEO で設立者の長谷川潤氏は声明でこのように述べた。
当社はオープン決済やバリューエクスチェンジの発展に向けて、基盤の強化やプラットフォームの構築に取り組んできました（OmiseGO ネットワーク）。パートナー企業とのシナジーそして今回調達した新たな資金を活用してプラットフォームのさらなる構築を進め、ゆくゆくはアジア太平洋地域全体に事業を拡大していきたいと考えています。
今回シリーズ B ラウンドを実施した Omise は、数か月前にもブロックチェーンベースの e ウォレット（OmiseGo）で2,500万米ドルの ICO を実施したばかりだ。OmiseGO の目的は、銀行を全く介さずに送金や商品購入が行えるエコシステムの実現である。
ただし、TechCrunch の報道によると、この商品の完全ローンチは早くても2018年後半になるという。
Omise の実績や同社がすでに名の知られた企業であるということから、同社のトークン販売は ICO が確実な（かつディスラプティブな）可能性を持っていることを示す例となった。
Crunchbase の情報によると、今回の資金調達までに Omise は ICO も含めて4,540万米ドルの資金を調達してきた。ただ今回、投資ラウンドのアルファベットが少々紛らわしいことになっている。Omise は本日（9月28日）発表した資金調達をシリーズ B としているが、同社が昨年1,750万米ドルを調達したラウンドも同じくシリーズ B と発表していた。
e27ではこの点について Omise に確認を進めており、回答が得られ次第、記事を更新する予定だ。
Omise（日本語の「お店」に由来する）の主力商品は Braintree や Stripe と同じような決済ゲートウェイだ。これは、取引可能なプラットフォームを企業がすぐに構築することができるホワイトラベルソリューションである。
中小企業向けのプランでは、Omise のソリューションは無料で導入できるが、取引ごとに3.65％の手数料が発生する（同社日本オフィスよる指摘：3.65％はタイにおける手数料であり、日本での手数料は2.95%とのこと）。他にも、本格的なエンタープライズ版が段階的な料金体系にて提供されている。
現在、日本、シンガポール、タイにて事業を展開しているが、近い将来にはインドネシアやマレーシアにも進出予定だという。
人工知能を活用したソーシャルメディア分析により、ニュースに関するテキストや写真をいち早く伝えるプラットフォームを提供する Spectee は4日、シリーズ B ラウンドで総額2億6,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは YJ キャピタルが務め、共同通信イメージズ、みずほキャピタル、アルコパートナーズ、フジサンケイグループ傘下の広告代理店であるクオラス、マイクロ…
人工知能を活用したソーシャルメディア分析により、ニュースに関するテキストや写真をいち早く伝えるプラットフォームを提供する Spectee は4日、シリーズ B ラウンドで総額2億6,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは YJ キャピタルが務め、共同通信イメージズ、みずほキャピタル、アルコパートナーズ、フジサンケイグループ傘下の広告代理店であるクオラス、マイクロソフトの元代表取締役社長である成毛眞氏、氏名非開示の個人投資家が参加した。今回のラウンドは Spectee にとって、2016年7月に実施したシリーズ A ラウンド（調達額非開示）に続くものだ。
Spectee は2014年2月に設立（設立時の社名は、ユークリッドラボ）され、2015年10月に Open Network Lab のインキュベーション・プログラム第11期から輩出。アメリカの Banjo に似たモデルで、ソーシャルメディアから収集した動画コンテンツを権利クリアし、マスコミや企業などにニュース素材として配信する「Spectee（以前の名前は、Newsdeck）」を提供している。Spectee のコンテンツ収集にあたって、画像や動画解析に用いている人工知能技術については、Spectee が特許を取得している。
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現在、Spectee が動画コンテンツを配信する国内企業は、テレビ局86社や新聞社4社など100社程度。首都圏で言えば、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、読売新聞などが Spectee を利用している。一部公共放送とも共同で取り組んでいる事業があるようだが、内容については開示できないとのことだった。国内では、ソーシャルメディアを元にしたニュース配信サービスとして、契約社ベースで92％のシェア（Spectee 調べによる）としている。
一方、海外では今年6月に AP 通信との提携で始めた「AP Video Hub」を通じた素材動画配信が順調な伸びを示しており、Spectee はこのサービスの売上強化に注力したいようだ。AP 通信との提携が契機となり、Spectee はニューヨーク・タイムズとも素材動画配信の契約を締結している。Spectee の創業者で代表取締役の村上建治郎氏によれば、国内のマスコミやニュース会社から安定的な収入を確保しつつ、海外でのニュース素材販売で売上の伸びを確保したい考えだ。
東京・ベルリン・ロサンゼルスの3拠点による三交代制24時間運用で、ニュース素材の配信管理とソーシャルメディアの投稿者との許諾確認作業を行っているが、動画の編集や配信のオペレーションは東京で集中管理しているのが現状。「AP Video Hub」を通じた動画配信では他のプロバイダとの競争が激しく、より鮮度の高い状態で動画素材を提供できるようにするため、海外の現地オペレーションのウェイトを増やしたい。そのために、現地人材の確保に注力したい。（村上氏）
現在、Spectee が動画素材を販売できている海外市場は、上位からアメリカ、イギリス、タイ、ブラジルなど33カ国（AP Video Hub 上での動画販売数による）。Spectee の海外向け動画配信販売は現状 AP Video Hub に依存しているが、AP 通信との契約は exclusive ではないため、将来的には Spectee が自前で海外メディア会社向けの動画素材の販売ポータルを作る計画もあるようだ。
ここからのさらなるグローバル展開に期待したい。
Takeshi Hirano
e27
