PayPal傘下のP2P（peer-to-peer）支払いプラットフォーム「Venmo」の米数百万のオンライン小売業者による利用が可能となった。

PayPalは2015年にミレニアル世代の人気を背景にのし上がったVenmo事業について、単なるP2P決済を超えた収益化計画をどうするか発表している。それによれば、同社はいくつかのウェブサイトやアプリを通じてVenmoの支払いを許可するというものだった。PayPalのCEO、Dan Schulman氏は「Venmoを利用しているユーザーベースを全くの同料金体系でPayPalのマーチャントに提供することになる」と説明している。

PayPalはMacyのような大手小売業とのパートナーシップなどに見られるように店舗の決済方法としても浸透してきており、こういったインフラの拡大がPayPalを既に受け入れている加盟店にとってVenmoを新たに受け入れやすくさせてくれるだろう。

ということで今週からVenmoは、米国内の200万を超える小売業者または「あらゆるサイトでPayPalが利用可能」な状態にあるモバイルウェブ上の商品決済に利用することができるようになった。

「Venmoは良質な顧客を抱えており、日常生活でのより多くの利活用シーンを求めている」とPayPalのCOO、Bill Ready氏は今回の取り組み意図を説明する。

「昨年の初めから、Venmoに特定事業者への決済機能を段階的に導入してきました。Braintreeプラットフォームを通じて選ばれた事業者に対してアプリ内課金の方法で開始しています。今、私たちはPayPal事業者ネットワークの比類なきスケールを活用することで、Venmoを使って決済できる場所の数を大幅に増やしつつあります」。

delivery.comやMunchery、Poshmark、Wish、Parking Panda、Boxedなど一部のサードパーティー売業者は、独自のネイティブモバイルアプリにVenmoの決済機能を統合している。しかしこの方法は小売業者側に時間や資金、労力を負担させる追加作業が必要となる。一方ウェブサイトを通じてPayPalを提供している企業に焦点を当てれば、Venmoは決済プラットフォームとしてよりスピーディーに拡張することができるようになる。

Venmoのeコマース決済サービスへの道のりはやや複雑だ。決済代行事業者のBraintreeがVenmoを買収したのが2012年。PayPalがBraintreeを買収すると発表する前の年のことだった。そしてそのPayPal自体は当時、まだeBayの持ち物だったりするのだ。2015年、eBayはPayPalを独立事業としてスピンアウトさせ、PayPalがBraintreeとVenmo事業を保有することになったのだ。独立起業としての自由はおそらくPayPalに新しいものにチャレンジし、既存の強みを活用する柔軟性を与えることとなった。

「Venmoのビジョンは友人同士の支払いだけでなく、いつどこにいても消費者がデバイスに関係なく決済可能にするユビキタスなデジタルウォレットになることなのです」（Ready氏）。

さらにReady氏は、PayPalがBraintreeプラットフォーム上で稼働するVenmoについて、モバイルウェブ決済に加えてアプリにも対応したと付け加えている。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat