フリマアプリのメルカリは11月2日、今日付で公開となった新たな出資先を含む独自の出資プロジェクト「メルカリファンド」の過去3カ月間の出資実績を公表した。新たに追加されたのは「スマホのマーケット」や買取比較「ヒカカク!」を運営するジラフと、ソーシャル基金サービス「Gojo（ゴジョ）」を開発するBrainCatの2社。
メルカリがファンドプロジェクトを公開したのが今年7月で、ここ3カ月の実績としては先日公開となったキッチハイクがあるほか、BASEなどそれ以前の実績についても特設のサイトで公表している。
メルカリファンドについてはこの記事に書いた通り、投資事業組合（ファンド）や投資子会社などを設置するものではなく、あくまで「株式会社メルカリ」としての本体出資プロジェクトとなる。主な支援内容としては成長資金の提供のほか、メルカリのノウハウ提供、採用支援、メルカリやメルカリアッテなどとのサービス連携がある。
ソーシャル基金サービス「Gojo」を開発する BrainCat は2日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはメルカリが務め、GMO Venture Partners、インターネットマーケティング大手のセレス（東証：3696）、家入一真氏、提橋由幾氏が参加した。なお、メルカリがスタートアップに出資をする事例はいくつか出始めているが、複数投資家が参加す…
ソーシャル基金サービス「Gojo」を開発する BrainCat は2日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはメルカリが務め、GMO Venture Partners、インターネットマーケティング大手のセレス（東証：3696）、家入一真氏、提橋由幾氏が参加した。なお、メルカリがスタートアップに出資をする事例はいくつか出始めているが、複数投資家が参加するラウンドで、メルカリがリードインベスターを務めるディールは今回が初となる。
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BrainCat は2016年6月に設立されたスタートアップだ。創業者で代表を務めるのは、以前 MOVIDA Japan の第5期に採択され、楽器の試聴サイト「Pedal Forge」を披露していた中村貴一（たかかず）氏だ。中村氏は Pedal Forge の事業を収束後（Pedal Forge はサービスとしては継続されている）、以前在籍した会社に復職。そこで体調を崩し、労働保険（雇用保険）により生活が保障される体験を一時期過ごす。彼はこの会社を退職後フリーランスを経て経営者になるが、経営者になった際に労働保険が無かったことをきっかけに、自助的に保険のようなものが作れるプラットフォームを構築しようと考え、Gojo の開発に着手した。
Gojo はその名の通り、互助の発想により資金的に助け合えるしくみを提供する。インターネットを活用した、現代版の無尽（むじん）、頼母子講（たのもしこう）、ユイ、模合（もあい）と見ることもできる。海外では ROSCA（Rotating savings and credit association）とも呼ばれ、Rosca Finance や WeTrust といったスタートアップも生まれ始めている分野だ。
Gojo では誰もが発起人となり、共通の目的に向けて資金を集めるプロジェクトを立ち上げることができる。保険のようなしくみも作れるし、継続的なプロジェクトベースのクラウドファンディング（一般的なクラウドファンディングは、プロダクトの完成など目標を達成すると終了するのと対照的）なども実施できる。ベーシックインカムのようなしくみを民間ベースで作り出すこともできるだろう。
仮に保険のようなものが Gojo が作られたとしても、参加人数が1,000人を超えなかったり、企業の中での募集だったりすることから保険法の適用対象とはならない模様。このあたりは「保険市場」の全国展開に関わり、アイアル少額短期保険の代表を務めた上野直昭氏、米国日本生命副社長を務めた橋爪健人氏、FinTech 協会の事務局を務める弁護士の鈴木由里氏らをアドバイザーに迎え、準備に抜かりはないようだ。
Gojo のビジネスモデルは、現在の想定では、募集に集まった金額に対して徴収する数％程度の手数料収入が多くを占めることになりそうだが、同時に所得保障を提供する福利厚生の一環として企業に B2B2E 形式で使ってもらったり、人口が減る中でニッチな新保険商品の開発を迫られる保険会社に、フィージビリティツールとして使ってもらったりすることで、収入源の多角化が図れるのではないか、と中村氏は構想を語ってくれた。
Gojo のモバイル向けのネイティブアプリは来年3月にリリースの予定だ。
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。本稿における写真は主催者提供。 第6回を迎えたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）2017 が10月25日から27日にわたり、東京大学柏の葉キャンパスに面した KOIL で開催された。アジアの15カ国・地域から21のテクノロジースタートアップが3…
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。本稿における写真は主催者提供。
第6回を迎えたアジア・アントレプレナーシップ・アワード（AEA）2017 が10月25日から27日にわたり、東京大学柏の葉キャンパスに面した KOIL で開催された。アジアの15カ国・地域から21のテクノロジースタートアップが3日間のイベントに参加した。
農業向けのソーラー灌漑システムを提供するインドの Claro Energy が今年の1位を受賞、シンガポールの画像ソフトウェア企業 ViSenze が2位が聴衆賞を、また、スマートシティプログラムを提供するロシアのエンジニアリングソリューションプロバイダ Webgears WGT は、3位に入賞した。
Claro Energy は、当初はインド亜大陸、のちに世界中の農業灌漑業界をディスラプトする狙いで、2011年初期に設立されたスタートアップだ。Claro の農業従事者向けソーラー灌漑ソリューションは、高価なディーゼルエンジンポンプを代替することを目指している。ディーゼルポンプは高価なだけでなく、排気ガスによる空気汚染を引き起こし、サプライチェーンの中でさらなるカーボンフットプリントを使うことになる。
Claro の知的所有権は、ソーラーグリッド（太陽電池による電力網）など面展開ソーラーソリューションを可能にする。過去6年間にわたり、同社はインド15の州で7,000基以上のソーラー灌漑ポンプを設置してきた。彼らは、この分野に多くのビジネスモデルイノベーションをもたらしている。共同創業者でディレクターの Kartik Wahi 氏が、Claro Energy を代表してプレゼンテーションした。
ViSenze は小売業向けのビジュアルコマース拡大や、大企業向けの画像認識を提供する。日本の楽天市場のようなメジャーなショッピングサイト（ViSenze は、楽天が mainstayer である）、イギリスの ASOS、ドイツの有名スポーツウェアブランドサイト adidas が、あらゆるユーザ生成コンテンツからの製品検索の機会やコンバージョンレートを改善するため ViSenze を使っている。
web 起業家やコンピュータビジョン・サイエンティストらの手により、シンガポール国立大学から2012年にスピンオフした ViSenze のミッションは、人々が映像世界を検索・発見する方法を簡単にするというものだ。前述した楽天に加え WI Haprer から出資を受けており、マスターカードからも正式に支援を受けている。CEO で共同創業者の Oliver Tan 氏が、同社の決勝ピッチを行なった。
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Webgears は、産業用アプリケーションやゲーム向けの、新しい web ベースの 3D グラフィックスに特化したソフトウェア技術会社だ。彼らのプロダクトはグラフィックエンジンで、ハードウェアをほぼ必要とせず、インタラクティブな 3D コンテンツをクラウド上に載せるだけで、顧客がインタラクティブな 3D グラフィックスと 3D モデルからより多くの価値を生み出すのを支援する。
ロシアの WGT はこれまで、3D 分野のグローバルリーダーであるフランスのダッソー・システムズと緊密に協業してきた。現在では WGT のブランドマークは業界通の間で知られた存在となり、Webgear はその活動を海外へと広げており、その一例として、東南アジアのスマートシティ開発にも取り入れられている。Webgears のピッチをした CEO の Larisa Dydykina 氏によれば、彼らは最近カリフォルニアに新しいアメリカオフィスを開設し、そこでは Dydykina 氏の息子がビジネスをグローバルに推進している。
このアワードイベントは、産業界、政府、アカデミア（学術機関）のコラボレーションを通じ、イノベーションを生み出すアジアのエコシステムの実現を目指して、2012年から毎年開催されている。メンターシップ、ディスカッション、相互作用を通じた人的ネットワークを拡大すべく、オセアニアのみならずアジアから多くの若い起業家を集めてきた。
今年は特に、テクノロジースタートアップと地元企業間のビジネスコラボレーションの支援に焦点が当てられているが、AEA はこれまでにも、成功したエコシステムの背景について学ぶ機会だけでなく、各国のスタートアップ環境や最近の動向を深く研究できる、さまざまなスキームを提供してきた。
柏の葉キャンパスをスマートシティとして開発する上で役に立つ可能性のあるテクノロジー、プロダクト、サービスに対して贈られる「柏の葉賞」が今年開設され、この賞は日本の Genome Clinic（ゲノムクリニック）が受賞した。Genome Clinic がその名が示す通り、ゲノム医療に関与するスタートアップだ。前述した AEA 2017 の各賞に加えて、タイのスタートアップ AIM GLOBAL INNOVATION は、このイベントの主要支援者の一社にちなんで名付けられたナノキャリア柏の葉賞を獲得した。AIM は自閉症の子供の訓練のための、可愛いロボットを製作している。
この地に本拠を置くバイオベンチャーのナノキャリア（東証：4571）らの支援に加え、不動産デベロッパの三井不動産、東京大学産学協創推進本部、TXアントレプレナーパートナーズ（一般社団法人）、日本ベンチャー学会が AEA の共催者を務めた。「柏の葉」プロジェクトの原動力として、社会の発展のためにアントレプレナーシップをさらに押し進める必要性を三井不動産は強調した。
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中古買取比較サイト「ヒカカク！」などを運営するジラフは11月2日、総額4億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はアイ・マーキュリー キャピタル、グリー、メルカリ、アドベンチャーと既存投資家であるドリームインキュベータ、ポケラボ創業者で同社執行役員の佐々木俊介氏。株式比率や払込日は非公開だ。 2014年10月に創業したジラフは同社代表取締役の麻生輝明氏が一橋大学に在学中、手持ちのiPa…
中古買取比較サイト「ヒカカク！」などを運営するジラフは11月2日、総額4億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はアイ・マーキュリー キャピタル、グリー、メルカリ、アドベンチャーと既存投資家であるドリームインキュベータ、ポケラボ創業者で同社執行役員の佐々木俊介氏。株式比率や払込日は非公開だ。
2014年10月に創業したジラフは同社代表取締役の麻生輝明氏が一橋大学に在学中、手持ちのiPadを売却するのに手間取った経験から中古買取比較サイト「ヒカカク！」を誕生させた。その後も資金調達などを実施し、同社の資本金は資本準備金もあわせて約6億円にのぼる。
2017年に入ってからは中古スマホのフリマサービス「スマホのマーケット」のリリースや目の前のアイテムが一瞬にキャッシュに変わるCASHとの資本提携などの動きをみせている。
ジラフではほぼ毎月採用活動も進んでおり、新サービスもリリースした中で今回なぜこのタイミングでの資金調達なのか。麻生氏に聞いてみたところ下記のように教えてくれた。
「いま資金調達する意味は次のラウンドに行こうというのが一番の理由ですね。横展開していくビジネスのやり方もあるとは思うのですが、僕たちは新しい状況に攻めていきたいと思っています。
今まで顕在化したニーズに応えるためにヒカカク！を運営してきましたが、これからはスママ（スマホのマーケット）などで潜在化しているニーズに対してもサービスを提供していきたいと考えています。そのCM費用を見込んでの調達という視点もあります」（麻生氏）。
今回の資金調達について麻生氏は「出資してくれている引受先はもともと認知してくれていたケースが多数、前回話した投資家も評価が変わった」と話す。 事業会社からの出資も多い同ラウンド、主に実績やチームに対しての評価、新事業に対しての可能性を見出してくれたのがポイントだったということだ。
麻生氏は現在25歳で学生起業からのスタートだが、同社にはスタートアップベンチャーにも関わらず大手企業での勤務経験者や30歳前後のメンバーが多い組織編成だ。事業責任者を各プロダクトにつけ、麻生氏が全体の連携コミュニケーションを運営していく体制をとっている。
今後も既存のサービスは単独で注力するということはなくグロースさせていく方向性。スマホのマーケットは開発をすすめる方針、ヒカカク！に関してはユーザーが送ってきた品物の情報をまとめて一括見積もり自体を代行するサービスなどを検討している。
「クラシルの堀江さんの調達なども同世代で見ていて、単純にかっこいいと思いました。勝ちやすい状況だけでなく、そうやって攻めていく人が増えていくべきだと思うし、僕や会社がそうなって他の人ももっと増えてほしいです」（麻生氏）。
と同氏はコメントしており、引受先との提携なども含めてサービス開発を推進する。
Masaru IKEDA
インターネットサービス大手の BEENOS（東証：3328）は1日、同社傘下の E コマース事業を行うネットプライスをオークファン（東証：3674）に事業譲渡することを明らかにした。譲渡は12月1日に実施される予定で、BEENOS が保有するネットプライスの全株式5,000株をオークファンに売却する形で実施する。譲渡価格については8,800万円とされている。 ネットプライスは1999年に E コマ…
インターネットサービス大手の BEENOS（東証：3328）は1日、同社傘下の E コマース事業を行うネットプライスをオークファン（東証：3674）に事業譲渡することを明らかにした。譲渡は12月1日に実施される予定で、BEENOS が保有するネットプライスの全株式5,000株をオークファンに売却する形で実施する。譲渡価格については8,800万円とされている。
ネットプライスは1999年に E コマース関連事業の開発を目的として、現在 BEENEXT を牽引する投資家として知られる佐藤輝英氏らによって設立された。2004年7月に東証マザーズに上場。2007年にギャザリング・コマースのネットプライスやオークファンといった複数事業の持株会社となり、ネットプライスドットコムに社名変更された（この段階で、ネットプライスはネットプライスドットコム傘下の事業会社に移行している）。
2013年には、持株会社であるネットプライスドットコムの事業形態が変化したことにあわせ、BEENOS へ商号を変更。2015年には、創業者の佐藤氏は BEENOS の運営を後進に委ね、スタートアップ投資に特化した投資ファンド事業 BEENEXT を設立している。なお、BEENOS は昨日、インキュベーション特化専門会社 BeeCruise の設立を発表している。
一方、オークファンはタイ、韓国、インドネシアなど海外のスタートアップへの出資を積極化させている。ネットプライスがオークファン傘下に入ることで、オークファンは PB 商品の開発・販売機能、新規メーカーとの営業機会、250万人いる消費者に直接「お買い得品」を届ける新たな販売経路を獲得できるとしている。
Masaru IKEDA
サードウェーブ系のデイティングアプリ「Dine（ダイン）」を運営する Mrk & Co（マーク・アンド・コー）は1日、結婚相談大手のパートナーエージェント（東証：6181）、ベンチャーユナイテッドに対する第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの資本性ローンにより、総額1億5,000万円を調達したと発表した。これは Mrk & Co にとって、昨年3月に実施したサイバーエージェントベ…
サードウェーブ系のデイティングアプリ「Dine（ダイン）」を運営する Mrk & Co（マーク・アンド・コー）は1日、結婚相談大手のパートナーエージェント（東証：6181）、ベンチャーユナイテッドに対する第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの資本性ローンにより、総額1億5,000万円を調達したと発表した。これは Mrk & Co にとって、昨年3月に実施したサイバーエージェントベンチャーズと、iSGS インベストメントワークスからの約4,000万円の調達に続くものとなる。
また、同社はあわせて、「Dine」に日本国内での正式サービスのローンチを発表した。Dine のアプリは iTunes でダウンロードできる（Android 版は2018年初頭公開予定）。
Mrk & Co は2015年、ともに DeNA（東証：2432）でソーシャルゲーム開発に関わっていた上條景介氏（代表取締役）と森岡崇氏（取締役 CTO）により設立。2000年代からインターネットに慣れ親しんでいる人にとっては、上條氏はブログ「がんばれ、生協の白石さん」の作者としても記憶にあるかもしれない。
コーヒーの話ではないが、上條氏によればデイティングアプリの世界にも「サードウェーブ」の波が訪れているそうだ。当初紹介された「第1世代：検索型」のサービスは、ユーザ数の多さを強みにしたものの、初めてのデートに達する確率はさほど大きなものではなかった。続いて現れた「第2世代：カジュアル型」に分類される、スマートフォン上の左右のスワイプでマッチング確率を上げる Tinder や Happn は、ユーザインターフェイス（UI）においては革新的なアプローチをとっているものの、ユーザは出会いよりもエンターテイメント的要素を目的に使っているケースが少なくないのだという。
そして、Dine は第1世代や第2世代のノウハウをベースにして、デートに至る可能性を格段に上げたことが最大の特徴だろう。Dine のアプリからは、ユーザに対してマッチしそうな相手が1日5人紹介される。ユーザが相手にアプローチする場合は、デートに行きたい場所を最大3つまで選択して最初のデートを提案する。デートの行き先は、Dine のアメリカ版では Yelp の API 経由でレストランを自由に選べるが、日本版では最適なユーザエクスペリエンス（UX）を提供する観点から、恵比寿および銀座それぞれにあるレストラン50軒（合計100軒）からのみ選べる仕様にチューニングされている。
Tinder や Happn の場合で、出会ってもデートに至るケースは10％以下と言われている。多くはユーザの双方が承認をしてメッセージが開通すると、「Hi!」とか「How’s going?」という会話で始まり、ムダな会話が続いて、疲れてきて終わっているという感じ。
Dine では、メッセージが開通すると最初に日程調整の画面が現れるようになっている。アメリカでのこれまでのサービス実績では、ユーザ同士がマッチして会話が始まれば、デートに至るのは約40％。極めて高い数字と言える。（上條氏）
マッチングには、ユーザが選んだ相手の好みの顔、年齢、それに選んだデートの行き先などをアプリが学習し次第に精度が上がって行く。1ヶ月6,500円か、3ヶ月払の場合4,800円／月のサブスクリプションモデルで、男女公平の観点から男性ユーザにも女性ユーザにも共通の料金体系が適用され、男女ユーザのどちらかが料金を支払っていればデートのセッティングが可能。デイティングアプリの中ではやや強気の値付けではあるが、その背景にはデートのコミットと、マッチングのクオリティの高さがあるようだ。また、なんとなく洗練された雰囲気を醸し出す Dine の UI にも、上條氏らの「デイティングアプリを恥ずかしいものにしたくない」という思いが反映されている。
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Dine は、すでに北米のニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストン、フィラデルフィア、ワシントン DC、バンクーバーでローンチしている。日本では今回の東京に続き、ユーザの利用状況を見ながら、大阪・横浜・福岡など都市圏を中心にサービスを拡大させていきたい考え。ニューヨークやロサンゼルスでは、Dine 経由でマッチしたカップルがレストランに来店すると、最初のドリンクが無料になる「Dine Pass」というサービスを試験提供しており、O2O アプリとしての可能性も併せ持つこともうかがえる。
今回資金調達した企業のうち、パートナーエージェントとは戦略的提携を伴うようだが、Mrk & Co およびパートナーエージェントの両社は、現時点で具体的な提携内容については開示していない。Mrk & Co では、これまでの1年間でアメリカ、これからの1年間で日本での市場可能性を見極め、今後、アジアやヨーロッパにも展開を広げ、売上の約半数を日本国外、残りを日本国内で確保できるような体制を目指したいと上條氏は語った。
この分野では、この種のデートをコミットするアプリの参入がいくつか見られる。背景には、サイバーエージェント（東証：4751）が立ち上げた複数のデーティングアプリ（通称：カップリングユニオン）が、軒並み好成績を上げていることがバーティカル全体の活性化に結びついていることがあるようだ。当初、今秋解禁されるかもしれないとされた、民放テレビ局での出会い系アプリの CM 放映開始は来年以降にずれ込みそうな様相だが、いずれにせよ、男女の出会いという人間の本能に帰する欲望が失われない限り、デイティングアプリの進化は続きそうだ。
Takeshi Hirano
ゲストライター
SuzukiSekiko
