<ピックアップ> This cryptocurrency visualization shows the $6.4 billion poured into ICOs since 2014

ビットコイン価格が200万円を超え、米国では先物取引が開始されるなど話題に事欠かない暗号通貨関連ですが、インターネッツ、スタートアップ界隈で特に注目を集めたのはやはり「ICO（イニシャル・コイン・オファリング、新規コイン公開）」でしょう。

国内ではICOプラットフォームの「COMSA」が自身の100億円規模のICOを成功させたのを皮切りに、B Dash Venturesが100億円規模のICOファンドを発表したり、こちらも独立系ファンド、グローバル・ブレインがICOに成功したOmiseと共に数百億円規模のブロックチェーン特化ファンドを組成するなどこれまでのスタートアップ・シーンにも具体的な動きが巻き起こっております。

ただこのICO、本当に玉石混交でいわゆる「詐欺（スキャム）コイン」についても、そもそも各国での法整備が曖昧な状態で何を持って詐欺とするのか非常に難しい一面があります。例えば日本では金融庁がホワイトリストに入れた暗号通貨でなければ金融庁認定の「仮想通貨交換業者」で扱うことができませんから、トークンのホワイトペーパーに「上場予定」などの文言を入れるだけでグレーゾーン突入です。

ちなみにこのように各国の証券取引委員会や金融省庁の判例をひとつずつ拾うような状況ですが、国内では日本仮想通貨事業者協会から会員向けのガイドラインが発表されております。

ところでこのブームは各国にどれぐらいのインパクトを与えているのでしょうか？それをわかりやすく視覚化したコンテンツが公開されていました。作成したのは暗号通貨関連のスタートアップ「Elementus」。次の動画を再生してみてください。

10万ドル以上を調達したプロジェクトが対象で、2014年以降のICO案件が時系列で紹介されています。こうやってみると最初のイーサリアムから始まり、2016年のThe DAO（1億6800万ドル）を境に徐々にバブルが膨らみ、加速度的に案件数が増えていくのがよくわかります。アジアグループではCOMSAが存在感示してますね。

こうやって集まった資金は現段階で64億ドル（今日時点の為替で日本円にして約7200億円）。もちろん全て法定通貨にすぐ換金できるわけではないのであくまで「時価総額換算」ですが、それでもやはりインパクトはあります。2018年はさらに前述のファンド等が動き出しますから、このトレンドはしばらく続きそうですね。

via THE NEXT WEB