企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月15日、小学校高学年および中学生向けの起業支援プログラム「pedia venture program」を開始すると発表した。義務教育世代に起業ノウハウを学習する場所を提供する狙いで、参加者の受講費用は無料。同時に運営にかかる費用をクラウドファンディングにて募ることもあわせて伝えている。クラウドファンディングの募集締め切りは1月28日で開講は2018年4月を予定している。

同プログラムは義務教育では教えてくれない起業に必要な知識を現役の起業家や投資家たちから学べるもので、対象は全国の小学校高学年および中学生。受講にかかる費用は無料だが、大学生には学割として3000円で受講できるプランも用意される。

講義は対面とオンラインの2通りで毎月2回ほどの受講となるほか、夏と冬には合宿も予定されている。受講できる内容は会計や経営、法人の作り方といった基本的なものから、資金調達や事業計画の立案など実践的なものとなっている。また「卒業試験」として協賛する企業やベンチャーキャピタルを対象とするプレゼンテーションも計画されている。

代表講師はTIGALA代表取締役で、自身も15歳でインターネット関連事業の起業を経験した正田圭氏が務めるほか、著書「さおだけ屋はなぜ潰れないか？」で知られる公認会計士の山田真哉氏、正田氏が出資するファンド「TLM」の代表パートナーを務める木暮圭佑氏らが講師陣に名を連ねる。また、CAMPFIREやディップ、CCCメディアハウスなど14社も協賛企業としてプログラムに参加する。

「野球には少年野球があるのになぜ起業は大人だけなのか」

日本のインターネット関連事業で「学生起業家」というワードが使われて久しいが、なんとなくその対象となるのは主に義務教育を終えた大学生が対象だった。しかし、別にそれが何かルールに基づいたものでないことはご理解いただけるだろう。日本の法律では15歳になれば法人設立などの手続きに必要な印鑑証明が取得できるようになる。（両親の同意書は必要だが）

そんなあるようでないような、必要なのだけれど誰が教えてくれるものでもない「起業」という情報を積極的に提供しようとしているのが先日Pediaを事業買収したことでも話題を提供してくれた正田氏だ。彼は野球と比較してこんな風に企画立案の背景を話してくれた。

「野球ってプロを目指す人は少年野球から始まって中学高校は甲子園、ドラフトまで準備するわけじゃないですか。でも起業はなぜか成年してから、大人になってからって変じゃないですか。日本では15歳になれば起業できるのになぜ準備しないの？っていう」。

筆者もメディアを運営する会社を起業しているが、その方法は書籍や周囲の知人友人に共有してもらった情報などで賄った。起業スクール的なものももちろんあったが、生きていくための「お金や事業の知識」を義務教育で得られないというのは確かに盲点に思える。

大学生になれば比較的自由な時間も増えることから、事業に関心のある人はその道を選ぶのだろうが、別にそれが早くても（そして全てを理解できなくても）悪いことではない。

逆に、知識がないまま起業や成功というワードだけ胸に抱いて誤った道に進んでしまうこともあるわけだから、起業する、しないに関わらず基本的な会計やお金の流れ、事業の起こし方を学ぶというのは身を守る意味でも重要だ。「いい大学に入っていい会社に入れば人生安泰」という夢のような嘘はもう過去の話だ。

プログラムではひとつのマイルストーンとして、対象となる起業家が1年間の授業で作成した事業プランをベースに、ベンチャーキャピタルなどから総額10億円の資金調達を目指すとしている。今年10月には高校生起業家、16歳の山内奏人（そうと）氏がクレジットカードによる決済アプリ「ONE PAY（ワンペイ）」にて総額1億円の資金調達に成功している。別に集めた資金が評価の全てではないがこういった前例がある以上、同プログラムが掲げる目標も単なる「絵に描いたモチ」というわけではないだろう。

成果として何が生まれるのか、個人的にも興味深くみていきたい。