国立再生可能エネルギー研究所が実施した調査結果によれば、米国は2050年までにはほとんどの電気を再生エネルギーから作ることができるようになるという。また、再生可能エネルギーの未来の80パーセントは現在利用可能な技術によって実行可能であることも調査結果は言及している。

WePowerはエネルギー取引プラットフォームで、グリーンエネルギープロジェクトの開発を資金面で支援し、再生エネルギーを配電網に投入することを目的にする。当初は欧州に注力していたが、StartupBootcampの参加が認められたことをきっかけに、オーストラリアでも事業を拡大することを発表した。

彼らの構想はどのようなものか？

WePowerのプラットフォームを使うと、太陽エネルギーや風力発電の開発者といったグリーンエネルギーのプロジェクト開発者は、将来つくるエネルギーをエネルギートークンという形で事前に販売することで、資金を調達することができる。

グリーンエネルギーの組織にとっては、資本市場へのアクセスがハードルとなていたので、この方法は興味深いものだ。

この仕組みを機能させるためには、WePowerはプラットフォームを迅速に拡大させる必要がある。そのため、同社は電気事業者や大きなグリーンエネルギー製造者との連携を築くことに注力している。

この中でブロックチェーンの技術はどのような役割を担うのだろうか？

「ブロックチェーンは、エネルギーの起源を最初に証明します。その不変性こそが重要です。政府が設定したは目標は達成されていませんし、政治的な影響によって目標が曖昧になりがちです。人々に力を与える必要があるのです」

WePowerの共同創業者・CEOのNick Martyniuk氏はそうコメントする。

消費者はグリーンエネルギーの解決策に直接投資をする必要なく、再生エネルギーの推進に直接関わることができるようになる。

WePowerのプラットフォーム上では、ブロックチェーンの技術を使って、国家が再生エネルギーの製造分を配電網に加えることができるようになる。

グリーンエネルギーのプロジェクト開発者はプラットフォームを使って、エネルギートークンを発効する。1トークンが1Kwのエネルギーに相当する。これらのトークンは、プロジェクトがエネルギーの製造を開始し始めたら、その約束を実行するコミットメントになる。

簡潔にいえば、グリーンエネルギーのプロジェクトは、事前に将来製造するエネルギーを売ることによって低コストで資金を調達でき、購入者は市場価格よりも安く購入できるというわけだ。

ブロックチェーンの技術は、スマート契約をベースにした仕組みを提供するだけでなく、グリーンエネルギーの取引に透明性を付与する。現時点では、これらのことはまだ書面の証明書によって行なわれている。

WePowerは、10月のプレICOで300万ドルを調達した。2018年の2月にはICOを予定しており、2018年3月にプラットフォームがローンチする予定だ。

（本記事は抄訳になります。）

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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